冬期講習 2026-2027、募集中。総復習は売りません。90分×完全1対1で、穴だけを塞ぎます 詳しく →
電話 0422-27-7828チャットで質問無料相談を予約

武蔵野個別指導塾の特徴

中学社会 歴史 占領と戦後改革—農地と企業と働く権利を変える政策を目的から整理する|武蔵野個別指導塾

学習のイメージ写真 武蔵野個別指導塾
X LINE Facebook

農地の買収と売渡しをたどり、企業や労働の政策との違いを整理して戦後改革を学びましょう。

戦後改革は、農地の所有、企業のあり方、働く人の権利など、異なる対象に働きかけました。よくあるのは、中学生が農地改革を企業の所有関係を変える政策と答える場面です。「所有」という共通の言葉だけで判断すると、畑と企業が入れ替わります。何を誰から誰へ移すのか、また何の分野を変えるのかを分けて考えます。

要点(結論から)

  • 農地改革では、国が対象の小作地を買収し、耕作者へ売り渡しました。
  • 企業、労働、教育、政治参加は、それぞれ対象を分けて整理します。
  • 制定年や前後関係だけから、実施の結果や唯一の原因を断定しません。

問題では何を見分けるか

第一の型は、政策名と対象を結ぶ問題です。農地改革なら土地、労働改革なら働く人、教育改革なら学校や教育というように、変化を受ける対象に印を付けます。「改革」という語は共通なので、それだけでは区別できません。政策の説明に出てくる動詞にも注目します。土地を買収して売り渡すのか、法律を制定するのかでは、説明している動きが違います。

第二の型は、異なる分野を比較して短く説明する問題です。たとえば、農地の所有に関する政策と労働に関する法律を比べるときは、どちらが優れているかを述べる必要はありません。対象とねらいが異なることを、問題文から拾った根拠と結び付けます。「どちらも戦後改革」という共通点だけでは、違いを説明したことにならないからです。

第三の型は、複数の資料から言える範囲を判断する問題です。年表で制定年がわかっても、実施の結果がすべて同じ年に現れたとは限りません。資料が示すのが法の制定なのか、土地の移動なのかを確かめます。示されていない細かな条件や成果を付け足さないことも、資料を読む力です。

対象を分け、土地の移動を追う

戦争が終わった後、日本は連合国の占領下に置かれました。連合国軍総司令部をGHQと呼びます。占領下で改革が進められ、日本政府が法律や政策を実施しました。GHQと日本政府の存在を区別しながら、個々の政策については、資料に書かれた具体的な行為者を確かめます。どの改革も同じ一人が直接行ったと考えると、土地の移動のような手順を取り違えます。

農村では、土地を所有する地主と、土地を借りて耕す小作人という関係があります。第2次農地改革では、国が対象となる小作地を買収し、耕作者へ売り渡しました。耕していた人が土地を持つ方向へ変える政策です。図1のように、地主から耕作者へ直接移すのではなく、国を間に置いて、買収と売渡しを別々の動きとして読みます。

図1 農地改革で国を介して土地が移る関係

図1の矢印は土地の移動を表します。買収は国が土地を買い取ること、売渡しは国が耕作者に土地を売ることです。お金の流れを図示したものではありません。対象は改革の対象となる小作地であり、すべての地主のすべての土地が無条件で取り上げられたという説明にはなりません。土地を耕す人と所有する人の関係を変えることが、この政策を見分ける手掛かりです。

農地改革と別に、企業の分野では財閥解体が進められました。ここでは企業に関わる力の集中を改める方向の改革として区別します。土地の売渡しをそのまま企業の改革の仕組みに移すことはできません。企業の具体的な処分や組織の細部は、この整理の根拠に含めず、政策名と対象の違いを押さえます。

労働の分野では、1945年に労働組合法、1947年に労働基準法が制定されました。働く人と仕事の条件に関係する法律です。労働組合法と労働基準法は別の法律なので、同じ年に成立した一つの法律として扱いません。法律ができたことと、すべての職場で問題が直ちになくなったことも別です。制定という事実だけから、個々の職場の状態までは決められません。

政治参加では、1945年に女性参政権を認める選挙法改正があり、1946年に総選挙が行われました。法を改めることと、実際に選挙を行うことは別の出来事です。教育では1947年に教育基本法と学校教育法が制定されました。教育に関する改革を農地や企業の政策と一括りにせず、何を整える政策かで分けます。

同じ1947年には独占禁止法も制定されました。企業に関する法と、学校に関する法は、同年でも対象が異なります。年代は順序を支える手掛かりですが、年が同じというだけで制度の内容や目的が同じになるわけではありません。反対に、年が異なるからといって、前の政策が後の政策の唯一の原因だとも言えません。

政策の目的を問われたときは、名前から大きな理想だけを推測するより、まず実際に何を変える仕組みかを見ます。農地なら、土地を持つ人と耕す人の関係に着目します。企業なら、企業に関わる力の集中という対象を押さえます。働く人の法律なら、働く場面に関係する制度として整理します。目的を説明する答案では、この対象を主語や目的語に入れると、別の改革との取り違えを防げます。

ただし、目的を掲げたことと、その目的がすべて達成されたことは同じではありません。政策の説明だけでは成果の大きさを判断できず、結果を問うには別の資料が必要です。資料がないときは、わかる範囲を明示して答えます。

例題を解く

基本:土地の通り道を埋める

次は第2次農地改革の土地の移動を整理した図です。図2の空欄に入る主体を、地主・国・耕作者からそれぞれ選び、左から順に語句で答えなさい。同じ語は繰り返し使いません。

図2 買収と売渡しの主体を選ぶ農地の移動図

図2では、最初の矢印に買収、次の矢印に売渡しとあります。買収する主体が真ん中に入り、買われる対象となる土地を持っていた側が左です。その後、土地を受け取って耕す側が右になります。

答えは「地主、国、耕作者」です。根拠は、国が対象の小作地を買収し、耕作者へ売り渡したという手順です。矢印の向きを逆にすると、耕作者から国が土地を買って地主へ売ったことになります。答案を戻して読むと、改革の説明と合わないため誤りだとわかります。地主という語だけが合っていても、位置が違えば手順は正しく表せません。

標準:同じ改革でも対象を比べる

資料Aは学習用に内容を整理した文です。「対象となる小作地を国が買収し、耕作者へ売り渡した」。資料Bも学習用の整理です。「働く人に関係する法律が制定された」。AとBの対象の違いを、「農地」「働く人」の両語を使い、一文で答えなさい。

まずAで動いているのは土地です。土地を耕す人が登場するため、働く人に関する政策と混同しがちですが、Aが直接示すのは土地の所有に関わる移動です。Bは土地の移動を示していません。働く人に関係する法律という範囲で読みます。

解答例は「Aは農地の所有に関わり、Bは働く人に関わる政策です」です。農地を「土地」と言い換えても意味は近いですが、この問題では指定語を両方入れます。対象を逆にした答案や、単に「どちらも改革です」とする答案では違いが示されません。またBから、特定の職場の待遇がどう変わったかまでは読み取れません。

発展:制定の年から言えることを限定する

資料Cは、学習用にまとめた年表です。1945年に労働組合法、1947年に労働基準法が制定されました。資料Dには、1947年に教育基本法と学校教育法が制定されたとあります。次の主張が資料から言えるかを答え、理由を一文で書きなさい。「労働に関係する二つの法律は、教育に関係する二つの法律とすべて同じ年に制定された」。

答えは「言えない」です。労働基準法と教育に関係する二つの法律は1947年ですが、労働組合法は1945年だからです。「すべて」という条件があるため、一つでも年が違えば主張は成り立ちません。資料CとDの全ての行を見てから結論を出します。

ここで言えるのは、示された制定年の一致と不一致です。これらの法律が同じ内容だったか、各地でどのように運用されたかは、年だけからは決められません。資料の外の事情を思い出して補いたくなっても、問われた根拠が年表なら、その表からたどれる部分を使います。

誤答を直すときの順番

「農地改革では国が企業を買収し、働く人に売り渡した」という答案を考えます。国が買収して売り渡すという動詞の並びは似ていますが、対象と受け手が違います。図3のように、まず対象を確かめ、次に国の前後に置く主体を戻します。

図3 企業との混同を直し農地の移動を確かめる図

図3で直す対象は企業ではなく対象の小作地です。売渡し先は、働く人一般ではなく、その土地を耕す人です。修正すると「農地改革では国が対象の小作地を買収し、耕作者へ売り渡した」となります。企業に関する改革が別にあることを覚えていても、土地と企業の語が一文の中で混ざれば、説明は成立しません。

別の誤答は「1945年の法改正より後に総選挙が行われたので、法改正だけがその選挙を実施した唯一の原因だ」です。前後関係は年表で確かめられますが、唯一の原因という限定は年表だけでは確かめられません。直すときは、まず改正と選挙を別の出来事として年順に置き、そのうえで資料が示さない原因の断定を取り除きます。順序を答える問題と理由を答える問題は同じではありません。

さらに「1947年に法律ができたから、それまでの問題はすべて解決した」という書き方も行き過ぎです。制定は制度上の出来事であり、現場の変化の程度を示す資料ではありません。答えを作るときは、問題に示された動詞をそのまま確かめ、成立、実施、結果を混ぜないようにします。

練習問題

次の5問は、下の解答を見る前にまとめて解いてください。ここで使う資料は、この記事のために書き直した説明で、当時の原文を写したものではありません。

  1. 1947年に制定された、企業の分野に関係する法律の名を語句で答えなさい。
  2. 次の出来事を早い年から順に並べ、記号で答えなさい。ア 教育基本法の制定、イ 女性参政権を認める選挙法改正、ウ 第2次農地改革。
  3. 資料E「女性参政権を認める選挙法改正」と資料F「教育基本法の制定」について、対象分野の違いを「政治参加」「教育」の両語を使って一文で答えなさい。
  4. 資料G「1946年に総選挙が行われた」と資料H「1947年に学校教育法が制定された」から、「二つの出来事は同じ年に起きた」と言えるか。言える・言えないのどちらかを選び、それぞれの年を根拠として一文で答えなさい。
  5. 次の文の誤りを直し、一文で答えなさい。「第2次農地改革では、国が対象の小作地を耕作者から買収し、地主へ売り渡した」。

練習問題の答えと根拠

  1. 答えは「独占禁止法」です。企業の分野に関係する法律を問うているので、教育や労働の法律名を選ばないことが採点の観点です。制定年だけでなく、何に関係するかを対応させます。

  2. 答えは「イ、ウ、ア」です。イは1945年、ウは1946年、アは1947年です。選挙法改正と農地改革を逆にしないこと、最後に教育基本法を置くことを確かめます。順番を元の年に戻して読むと、1945年から1947年へ進んでいます。

  3. 解答例は「Eは政治参加に関わり、Fは教育に関わります」です。両方の指定語を用い、それぞれの資料と正しく対応させていれば、文末が違っても構いません。両方を「人々の生活に関係する」とまとめただけでは、対象分野の違いが示されません。

  4. 答えは「言えない。Gは1946年、Hは1947年だからです」です。二つの年が異なることが根拠です。年の対応が逆でも結論だけは偶然合いますが、資料を読めていないので、両方の年と出来事の対応まで採点します。別々の年に生じたという表現でも同じ意味です。

  5. 解答例は「国が対象の小作地を地主から買収し、耕作者へ売り渡した」です。買収の相手と売渡し先の両方を直すことが必要です。「国を介して地主の対象の小作地が耕作者へ移った」も、二つの向きが明確なら同じ内容です。地主と耕作者の片方だけを直すと、もう一方の動きがまだ逆になります。

要点とつまずきの見分け方

お子さまが政策名を言えても、対象を問われると止まる場合は、土地・企業・働く人・教育・政治参加のどれに関わるかを一つずつ指さして確かめます。農地の矢印を逆に書く場合は、「誰が買い、誰に売るか」を声に出してから図に戻します。年を覚えていても説明が曖昧な場合は、制定と実施を別の札に書いて並べ、年表だけで言えることを短く答えてみます。政策の名前は、変えようとした対象と結び付いて初めて使える知識になります。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

武蔵境駅徒歩30秒、講師1人に生徒1人の完全1対1。授業のあいだ、先生は隣を離れません。いまの詰まりを、無料相談でそのまま話してください。

まず15分だけ電話で話したい方は、無料電話相談(15分)から。塾からお電話を差し上げます。

本気になった日が、入塾の日。

お子様の教育、迷ったら「丸投げ」してください。必ず、期待以上の結果で返します。武蔵野で育む、武蔵境で学ぶ。

電話は年中無休。365日、24時間、お電話可能。

チャットで質問チャット
無料相談を予約する 電話 0422-27-7828電話 LINE チャット
で質問