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高校政治・経済 公共財と情報の非対称性—市場だけでは供給や選択が難しい理由を分ける|武蔵野個別指導塾

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料金を払わない人も利用できる設備と、契約前後の情報の差から考える鍵は公共財と情報の非対称性です。

よくあるのは、高校生が公営ならどのサービスも公共財とする場面です。運営する主体を見れば公共財かどうかまで決まるのでしょうか。公営の施設でも、入口で利用者を限定でき、席が埋まればほかの人が座れない場合があります。性質を確かめずに運営主体から決めると、判断を誤ります。

問題の出方には、少なくとも3つの型があります。第1に、ある利用条件の下で、人の利用が他人の利用を妨げるか、料金を払わない人を利用から除けるかを別々に判定する型です。第2に、各人の便益を足して供給費用と比べ、支払う人を募るだけでは何が起きるかを考える型です。第3に、取引の当事者が持つ情報の差について、契約前と契約後を区別する型です。どの型も、名称を覚えるだけでなく、示された条件から理由を説明することが求められます。

公共財を2つの軸で考える

財やサービスに非競合性があるとは、ある人が利用しても、他の人が利用できる量や質が損なわれにくい性質です。非排除性は、対価を払わない人を利用から排除することが困難な性質です。両方を備えるものを、ここでは純粋な公共財と考えます。いずれも程度や利用条件が問題になるため、名前を見て機械的に決めるより、その場面を読むことが大切です。

図1のように、利用が重なったときの影響と、利用者を選べるかを別の問いにします。例えば、教材として考える広い地域への警報放送は、受信する人が増えても他の人の受信が妨げられず、放送の範囲内で支払わない人を除くのが難しいとします。この条件では両方の性質があります。反対に、鍵付きの少人数用作業室は、入口で利用者を限定でき、満席になれば別の人が使えません。

図1 利用の競合と排除の可能性を分ける二つの問い

図1の判定は、所有者が誰かを尋ねていません。公営の作業室であっても、上の条件なら非競合性と非排除性のいずれも満たしません。民間が供給する放送でも、条件が警報放送と同じなら両方を備えます。公営か民営かは供給の仕方の区別であり、財の性質の判定とは別の軸です。

2つの性質は必ずセットになるわけではありません。会員を認証して利用を限定でき、混雑するまでは追加の利用者が他人の利用を妨げない配信は、示された範囲で非競合的ですが排除可能です。逆に、誰も排除できない狭い共有通路が混雑する場合は、非排除的でも他人の通行を妨げます。混雑前後で競合性が変わることにも注意してください。現実の財にラベルを貼るときは、設備容量や利用制限を先に確かめます。

非排除性があると、費用を負担しなくても便益を受けられるため、他の人の支払いに頼る動機が生まれます。これがただ乗りです。支払いを望まない理由は他にもあり、支払わない人が必ず便益を高く評価しているとは限りません。また、ただ乗りが可能だから必ず誰も支払わない、という意味でもありません。協力や取り決めによって供給されることもあります。

それでも、個人が自分の便益だけを基準に自発的な支払いを決めると、全員の便益を合計すれば費用を上回る設備でも、費用を集められないことがあります。市場が常に何も供給できないという話ではなく、利用の排除が難しい場合に、社会全体にとって望ましい水準より供給が不足しうるという話です。公的な負担で供給する方法は考えられますが、その費用や便益の測定、どの程度供給するかの判断も必要です。

基本例題:全員の便益と個人の支払い

次は仕組みを調べるための自作条件です。地域の警報設備を1基設ける費用は90です。住民A、B、Cがそれぞれ受ける便益は40、35、25で、単位はいずれも同じ金額単位です。設置すると3人が同時に利用でき、支払わない人も排除できません。費用と便益はこの設備について確実に測れるものとします。

設問は、全員の便益の合計と費用との差を求め、この条件だけで自発的な支払いにより設置されると決められるか、理由を添えて答えることです。図2のように各人の便益を足してから、設備全体の費用と比べます。

図2 警報設備の便益の合計と設置費用の比較

便益の合計は 40 + 35 + 25 = 100 です。

費用を引いた差は 100 − 90 = 10 です。

合計では費用を10上回ります。しかし、誰がいくら払うかは条件から決まりません。例えば各人が他人の支払いを期待して負担を避ければ費用が集まらない可能性があります。一方、3人が40、30、20を負担する約束を守れば合計90となり設置できます。元の条件へ戻すと各人の負担はいずれも自分の便益以下で、費用にも届きます。自発的な供給の成否を一意に断定するのではなく、合計便益と実際に集まる支払いを分けることが答えです。

ここで費用との差10は、住民が実際に受け取る現金ではありません。便益を金額で表し、設備の費用を差し引いた比較の値です。個人の支払いの合計が90に達しても、それ自体を便益100にさらに加えることはしません。負担は設備費用を誰が賄うかを表すからです。

標準例題:情報の差はいつ問題になるか

中古の楽器を売る人は、購入希望者より楽器の状態をよく知っているとします。購入希望者は契約前に状態を見分けられず、状態の異なる楽器に同じ価格を提示します。このとき、質のよい楽器を持つ売り手ほど提示額に納得せず、市場に出さなくなる可能性があります。残った品物の質が偏ると、買い手の評価や提示額がさらに変わることもあります。このように契約前の隠れた性質によって取引される対象が偏る問題を逆選択と呼びます。

別に、修理の契約後、依頼者には業者の点検作業の丁寧さを直接観察できないとします。業者が契約後に手を抜いてもすぐにはわからないなら、その行動を選ぶ動機が生じる場合があります。契約後の見えにくい行動が問題となるのがモラルハザードです。行動が実際に変わるかは報酬や点検などの条件にも左右され、情報の差だけから手抜きが必ず起きると断定はできません。

両者は道徳的な人物評価ではなく、情報と動機の構造の説明です。逆選択は契約前に存在する質や性質が見分けにくいこと、モラルハザードは契約後の行動を相手が観察しにくいことに着目します。情報を多く持つ側が常に売り手とも限りません。どちらが何を知り、相手に何が見えないかを書き出してから名称を選びます。

検査記録や説明、第三者による確認は情報の差を縮める方法として考えられます。ただし、検査自体に費用がかかり、結果が不完全な場合もあります。保証などの約束も行動を変える可能性がありますが、約束が守られる仕組みや費用を考えずに、問題が完全に消えると決めることはできません。

発展例題:条件を変えると結論はどう変わるか

自作の見守り設備を考えます。地域の3人がそれぞれ受ける便益は30、30、20、設置費用は70です。設備が稼働すると全員が便益を受け、支払わない人も排除できません。まず全員の便益の合計と費用との差を求めます。

便益の合計は 30 + 30 + 20 = 80 です。

費用との差は 80 − 70 = 10 です。

全員で見れば便益が費用を10上回ります。例えば30、25、15の負担なら合計70で、各人の便益以下に収まります。しかし、負担を約束するかどうかは別問題です。条件を費用だけ85に変えると、便益との差は 80 − 85 = -5 です。設置費用を全員の便益が5下回るため、ここで示した便益と費用だけを使えば設置しない方が合計の差は大きくなります。85を30、30、20の合計80と比べ直しても、その不足は5です。

他方、費用を70のままにして利用者の排除を可能にしたらどうでしょうか。非排除性についての判定は変わりますが、利用者が実際にいくら払うかや供給が実現するかは決まりません。排除の設備に追加費用がかかるか、料金がいくらか、利用者が払うかという条件が欠けているからです。条件を1つ変えたとき、変わる性質と、まだ決められない供給の結果を分けて答えます。

誤答を原因から直す

図3のように、誤りを見つけたら先に問いの軸へ戻ります。「公営だから公共財」という答えは、運営主体を財の性質に置き換えた誤りです。利用が重なれば混雑するか、支払わない人を除けるかを条件からそれぞれ答え直します。

図3 運営主体と財の性質と情報の時点を区別する修正

「便益が費用を上回るから必ず自発的に設置される」も、合計と個人の負担を混同しています。先の設備で便益が80、費用が70でも、負担の合意がなければ支払いは決まりません。逆に、排除できないから絶対に設置できないという答えも言い過ぎです。協力が成立する条件を問題文が与えるかどうかを確かめます。

「情報が契約後に明らかになったからモラルハザード」という判断にも注意が必要です。契約前から存在した品質が購入後に判明した場合、問題は契約前に品質を見分けられなかったことです。いつ判明したかだけでなく、見えなかった性質や行動がいつ存在したかを調べます。反対に、契約後に選んだ行動が見えにくい場合はモラルハザードを検討します。

また「情報が異なるなら必ず取引は失敗する」とするのも飛躍です。情報の差が取引条件や行動にどう作用するかが必要です。質を確認する費用、確認の正確さ、当事者の選択が示されていなければ、結果の大きさや取引が消えるかどうかまでは決まりません。

練習問題

以下の条件と数値は練習用です。各問の答えと理由を記述してください。

  1. 公営の貸し会議室は、鍵で利用者を限定でき、満席の間は追加の人が利用できません。非競合性と非排除性をそれぞれ満たすか答えてください。
  2. 誰でも受信できる合図を設置すると、D、E、Fの便益はそれぞれ45、28、17、費用は82です。全員の便益合計と費用との差を金額単位で求め、差が正でも自発的な供給が決まらない理由を述べてください。
  3. 買い手は契約前に苗の病気の有無を見分けられず、売り手は知っています。健康な苗の売り手が取引から退出しやすくなる場合、何という問題か、時点とともに答えてください。
  4. 配送の委託契約後、依頼者は運搬中の注意の程度を観察できません。担当者が注意を減らす動機を持つ場合、何という問題か、時点とともに答えてください。
  5. ある利用設備は混雑しない間、利用者が増えても他人の利用を妨げません。認証により利用者を限定できます。2つの性質を判定し、利用者が増えて混雑した場合にどちらが変わりうるか説明してください。

練習問題の答えと解き方

  1. どちらも満たしません。満席時には追加の利用が他人と競合し、鍵で利用者を限定できます。公営という条件は、この2つの判断の代わりにはなりません。両方の条件に触れているかが採点の観点です。

  2. 合計は 45 + 28 + 17 = 90、費用との差は 90 − 82 = 8 です。各便益を足し直すと90で、そこから費用82を引けば8に戻ります。支払わなくても受信できるため、各人が他人の負担を期待すれば費用が集まらない可能性があります。協力が成立する可能性もあるため、差が正という条件だけでは成否を決められません。計算に加え、合計便益と支払いの違いが説明できているかを見ます。

  3. 逆選択です。契約前からある苗の性質を買い手が見分けられず、取引に残る苗の性質が偏る可能性があります。見えない情報と契約前という時点の両方が根拠です。退出が必ず起こるとする必要はありません。

  4. モラルハザードです。契約後の注意という行動が依頼者に見えにくく、担当者の動機に影響するからです。契約後の行動と観察の困難さを示せているかが観点です。注意が実際に減ったとまでは条件から断定しません。

  5. 混雑しない間は非競合性を満たし、認証で排除できるため非排除性は満たしません。混雑すれば利用が他人の利用を妨げるため、非競合性の判定が変わりえます。認証の条件が変わらなければ、排除可能という判定はそのままです。利用条件の変化と各軸を対応させます。

覚えておくこと

つまずきを見分けるには

分類を間違えたとき、まず公営か民営かだけを見ていないかを確かめます。次に、混雑と利用制限について問題文に線を引き、それぞれを2つの性質に対応させます。費用の問題で止まる場合は、全員の便益の合計と各人が実際に払う額を別々に書き、足りない条件を言葉にします。

情報の問題では、契約の前後に線を引き、隠れたものがもともとの性質か、その後に選んだ行動かを置いてみます。個別指導で確かめる際も、名称を答えられたかに加えて、情報を持つ人と見えない人、行動が変わる理由まで説明できるかを見ます。異なる条件を一つ加えて結論を言い直せれば、暗記した例を離れて考える手がかりになります。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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