高校公共 内閣と議院内閣制—定期テストで行政権と国会への責任を矢印で整理する｜武蔵野個別指導塾

首相の指名から衆議院の不信任まで、矢印の向きと条件から捉え直す議院内閣制です。

よくあるのは、内閣総理大臣を国民が直接選ぶと考え、指名する主体を問う欄に「国民」と書く場面です。国民と政治のつながりは大切ですが、誰が誰を指名するかを省くと、制度の順序が変わってしまいます。国会、内閣総理大臣、内閣の間にそれぞれどんな関係があるか、矢印に動詞を付けてたどりましょう。授業の範囲表やノートで「内閣」「議院内閣制」に当たる箇所を開き、使う用語と結び付けてください。

矢印の向きが問われるところ

定期テストでは、まず用語と主体を選ぶ問題が考えられます。行政権の属する機関を問われたら「内閣」と答えます。首相を指名する主体を問われたら「国会」です。両者は同じ文章に出てきますが、問われた動作が違います。「行政」と「指名」のどちらに線を引いたかで、答える先を決めます。

次に、図の矢印を埋める問題があります。国会から首相へ向かう線と、内閣から国会へ向かう線は、互いに逆向きです。前者には「指名」、後者には「行政権の行使について連帯して責任を負う」と付けます。矢印の端の名称だけでなく、矢印が表す行為も読み取る必要があります。

さらに、条件を伴う記述問題では、不信任が決議された後の分岐を説明します。どちらの議院の決議か、解散される場合とされない場合を区別できるかが焦点です。実際の政党や首相の名前を覚える問題としてではなく、憲法の定める関係を追う問題として練習します。

内閣と国会をつなぐ3本の線

憲法65条は行政権が内閣に属すると定めています。行政権は、政治の決定を受けて行政を進める権限です。内閣は内閣総理大臣を首長とし、その他の国務大臣とともに組織されます。首相だけを内閣全体と同じものとして扱わず、内閣というまとまりとその首長を区別します。

憲法67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます。国民が選ぶ国会議員と、国会が指名する首相を混同しないことが出発点です。「国会議員の中から」は指名される人の範囲で、「国会が」は指名する主体です。この2つは別の空欄に入ることがあります。

憲法66条は、内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うと定めます。責任を負うのは内閣、相手は国会です。「連帯」は、担当した大臣だけが国会への責任を負うという説明では捉えきれない、内閣としてのまとまりを表します。国会が内閣に対して連帯責任を負うと逆に書くと、主体と相手が入れ替わります。

図1のように、指名と責任を別々の矢印で表すと、国会と内閣の関係を一方向にまとめずに済みます。国民から国会への線は国会議員の選挙を示します。そこから首相への指名に進む際、直接の選択と間に国会を置く指名を区別してください。

議院内閣制は、国会と内閣がこうした指名や責任によって結び付く仕組みとして整理します。国会と内閣は別の機関なので、一方がもう一方と同一になるわけではありません。内閣が国会と無関係に行政権を行使するという図も、国会が行政権の属する機関だという図も、線の意味を取り違えています。

基本例題：指名と責任を別々に読む

ある学習カードには「国民が国会議員を選び、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名する。内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う」とあります。このカードを読んで、次の問いに答えてください。首相を指名する主体と、行政権が属する機関をそれぞれ名称で答え、国民が首相を直接指名するという説明が誤りである理由を「国会」という語を使って1文で書きます。

図2のように、先にカードの動詞を囲み、それぞれの主語と対象を対応させます。「選ぶ」の主語は国民で、対象は国会議員です。「指名する」の主語は国会で、対象は国会議員の中から選ばれる内閣総理大臣です。後ろの文では、内閣が国会に責任を負います。

手順を答案に移すと、次のようになります。

• 主語：首相を指名するのは国会です。
• 条件：指名される人は国会議員の中から選ばれます。
• 根拠：国会議員の選挙と国会による首相の指名は別の段階です。
• 結論：行政権は内閣に属し、首相は国民の直接指名ではありません。

答えは、指名する主体が「国会」、行政権の属する機関が「内閣」です。理由の解答例は「国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名するからです」です。指名の主体と対象が示されれば、「国民が選んだ国会議員から国会が指名するからです」も許容できます。採点では、国民の選挙と国会の指名を区別し、国会が首相を指名するという関係が書けているかを見ます。

「国民が国会議員を選ぶから」とだけ書くと、国会の次の行為が抜けています。反対に「内閣が国会に責任を負うから」では責任の向きは合っていても、直接指名を否定する根拠として指名の主体が示されません。問題で問われた理由に対応する線を選び、必要な語を補うと、知っている事項を並べるだけの答案から抜け出せます。

解答後は、答えをカードに戻します。国会は「指名する」の主語に、内閣は行政権と責任を説明する文の主語に置けます。「国会が行政権を持つ」「内閣が首相を指名する」と置き換えると、それぞれ元の文と合いません。用語を覚えた後にも、この戻し方を使えます。

このカードを使って自分で図を書き直すときは、首相と内閣を別の枠にします。首相は内閣の首長ですが、国会が指名する対象を示す線と、内閣が国会に負う責任の線は同じではありません。枠を1つにまとめると、どちらの関係を尋ねられているのかが見えにくくなります。

記述欄が短い場合でも、「国会が首相を指名する」という骨組みを優先します。指名される人の範囲も指定されたときは「国会議員の中から」を加えます。根拠を説明する問題で、単に「議院内閣制だからです」と制度名だけを書くと、直接指名ではない理由を説明したことになりません。動作を一つ具体的に書いてから制度名との関係を確かめます。

条件が変わると結論も変わる

次は別の学習場面です。衆議院で内閣不信任の決議案が可決されました。憲法69条の規定を踏まえ、衆議院が定められた期間内に解散される場合と、解散されない場合を比べてください。問いは「解散されない場合、内閣はどうしなければならないか。その理由を、決議をした議院と解散の条件を含めて1文で書く」です。

まず主語を決めます。不信任の決議案を可決したのは衆議院で、結果に関わるのは内閣です。次に条件を確認します。憲法69条は、衆議院で不信任決議案が可決された場合、または信任決議案が否決された場合を定めています。その際、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。

この問いでは解散されないと指定されているので、解答例は「衆議院が不信任を決議し、定められた期間内に衆議院が解散されないので、内閣は総辞職しなければなりません」です。「衆議院で不信任決議案が可決された後、10日以内に衆議院が解散されなければ内閣は総辞職します」も、同じ条件と結論を含む別解です。採点の要点は、衆議院、不信任の可決、解散されない条件、内閣の総辞職です。

一方、定められた期間内に衆議院が解散される場合、この条文の「解散されない限り総辞職」という条件は満たされません。ここから、この条文によってただちに総辞職が必要だとは言えません。解散後の別の場面についてまで結論を広げず、問いにある時点と条件に戻って判断します。解散と総辞職を必ず同時に行うと読むのも誤りです。

また、参議院で不信任に関する議決があったという情報だけでは、69条に書かれた「衆議院で」の条件を満たしたとは言えません。これは参議院の議論に意味がないという話ではなく、この条文の結果を導く条件が何かという話です。議院名を消して「国会で不信任」と短く書くと、どの条件から結論を出したのか採点者に伝わりません。

誤答を手がかりに矢印を直す

図3のように、誤った答えは動作の主語と相手を入れ替えて点検します。まず「首相を国民が直接指名する」という答えです。国民と国会議員の選挙の線から、国会による指名の線へ飛び移ったことが誤りの理由です。修正すると「国会が国会議員の中から首相を指名する」となります。

次に「国会が内閣に連帯して責任を負う」です。責任の矢印を逆にしたため、行政権を行使する内閣と、責任を受ける国会の役割が反転しています。「内閣が行政権の行使について国会に連帯して責任を負う」と直します。何についての責任かも書くと、内容がはっきりします。

もう1つの誤答は「衆議院の不信任が可決されると、内閣は必ず直ちに総辞職する」です。解散に関する条件を落としているのが原因です。定められた期間内に衆議院が解散されない限り総辞職する、と条件を付け直します。条件を補う位置は結論の前でも後でも構いませんが、何が解散されるかまで書くと読み違えを防げます。

練習：主体と条件を答案に戻す

次の4問は、それぞれ別の学習場面です。先に問題を解き、解答を見た後は、答えの主体と条件を問題文に戻して確かめてください。

1. 語句のカードに「行政権」「内閣」「国会」とあります。憲法65条で行政権が属するとされる機関を、カードから1つ選んで答えてください。
2. 説明文「内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」の主語と、責任を負う相手を、それぞれ機関名で答えてください。
3. 授業中の発言に「参議院で内閣不信任に関する議決があれば、憲法69条により必ず内閣は総辞職する」とありました。この発言が69条の条件から直ちに言えない理由を、議院の名を含めて1文で書いてください。
4. 首相の指名を説明するメモに「国会が、国民の中から内閣総理大臣を指名する」とあります。指名される人の範囲を正して1文に書き換えてください。

解答と考え方

1. 答えは「内閣」です。行政権が属する機関を聞かれているので、指名する主体や責任を受ける相手として現れる国会を選びません。元の問いに戻すと「行政権は内閣に属する」という対応になります。

2. 主語は「内閣」、相手は「国会」です。「誰が」と「誰に対して」を別々に尋ねているため、両方を同じ機関名にしないようにします。説明文の「内閣は」「国会に対して」に戻して、順番を逆にしていないか確認します。

3. 解答例は「憲法69条の不信任に関する条件は衆議院での決議であり、参議院の議決という情報だけではその条件を満たしたと言えないからです」。別解として「69条は衆議院の不信任決議案の可決を定めており、参議院の議決だけから総辞職を導けないからです」も認められます。採点の要点は、衆議院と参議院を区別し、参議院の情報だけでは条文の条件に当てはまらないと説明することです。衆議院の決議でも解散の条件を確かめる必要があると添えてもよいです。

4. 解答例は「国会が、国会議員の中から内閣総理大臣を指名します」です。「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます」も別解です。採点では指名する主体が国会であることと、対象の範囲が国会議員であることを見ます。元のメモの主体はそのまま使えますが、「国民の中から」は範囲を正確に示さないので直します。

覚えておきたい線

• 行政権は内閣に属します。
• 国会は国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。
• 内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負います。
• 衆議院の不信任後は、解散の条件を確かめて総辞職を判断します。

答案のどこで立ち止まったか

主体の空欄が埋まらないときは、用語を増やす前に文の動詞を囲みます。「指名する」と「責任を負う」の主語を別々に言えるかを見ます。図は描けても文章で矢印を逆にする場合は、矢印の始点に主語、終点に相手を書き、口頭で一文にしてから答案に直します。

不信任の問題で結論を急ぐ場合は、議院名と解散の条件に印を付けてから、総辞職が必要になる場合を説明します。個別指導では、本人が書いた答案のうち、抜けた条件が原因なのか、国会と内閣の役割が逆なのかを確かめます。指名と責任の線を自分の言葉で言い直せれば、議院内閣制の関係を答案に残せます。