高校日本史 現代の国民所得倍増計画｜政策の目標と個人の所得の変化を読み分ける｜武蔵野個別指導塾

実質国民総生産の倍増目標を家庭の給与と分け、社会資本と教育の位置づけから計画の狙いを捉えます。

よくあるのは、すべての家庭の給料が同じように倍増したとノートに書いた夜です。計画の名前には「所得」と「倍増」が並ぶため、身近な給料を思い浮かべるのは自然です。しかし、目標の対象と、一人ひとりの給与の実績は同じものではありません。何を、いつまでに、どのようなものとして示したのかを分けると、名前の印象に引っぱられずに読めます。

答案で問われる3つの視点

第1の型は、計画の主体と目標を結び付ける問題です。池田勇人内閣が1960年12月27日に閣議決定した国民所得倍増計画について、実質国民総生産を10年以内に2倍とする目標だったと説明します。内閣、決定、対象、期限、倍率は別々の情報です。ひとつが合っていても、対象を個人の給与に置き換えると説明は変わります。

第2の型は、政策の狙いと支える条件を整理する問題です。社会資本の拡充や教育・訓練への着目を、単なる人名と年号の暗記から一歩進めて考えます。道路や港湾などは生産や生活の基盤というまとまりで捉えられます。教育や訓練は、経済活動を支える人間の要素に関わります。どちらも計画の説明に現れますが、実質国民総生産そのものの別名ではありません。

第3の型は、目標と結果を資料から読み分ける問題です。「目指した」という情報から、必ず達成したとは言えません。さらに、仮に経済全体の実績が示されても、各家庭の給与が同じ割合で変わったとまでは言えません。答案では、資料が示す範囲と、それを超える推測との境界を意識します。

計画の対象と支える条件

国民所得倍増計画は、池田勇人内閣が閣議で決めた経済計画です。1960年12月27日という日付は決定の時点を示します。その日に倍増が達成されたという意味ではありません。10年以内という期間は、将来に向けて掲げられた目標の時間幅です。決定日と期限の役割を、同じ数字の暗記として混ぜないことが出発点です。

目標の対象は実質国民総生産です。ここでは、経済全体で生み出される生産の規模を、物価の変動を考慮して捉える指標として理解します。物価が上がって金額の見かけが大きくなることと、生産の実質的な規模が大きくなることは区別が必要です。詳しい算出方法を覚えるよりも、何を比べるための指標なのかを押さえます。

一方、家庭の給料は各人の働き方などに関わる個別の所得です。経済全体を表す指標が変化する場合でも、その変化が個人にどう及ぶかは別に確かめなければなりません。全体を表す目標を、すべての人に同じ割合を約束する文へ書き換えることはできません。計画の名称にある「所得」を見たときほど、対象の指標に立ち返ります。

図1のように、計画には目標と、それを支えたり成長に伴って実現を目指したりする事項があります。線は学習上の整理であり、個別の施策が必ず一定の結果を生んだという証明ではありません。

図1では、実質国民総生産を中央に置き、社会資本と教育・訓練を別の枠にしています。社会資本の例には道路、港湾、下水などがあります。生産や暮らしの基盤を整えるという共通点でまとめられますが、枠に入れた語が目標の倍率を表すわけではありません。

教育・訓練は、人が経済活動を支えるという面に目を向けた項目です。道路などの基盤と同じく計画を読む手掛かりですが、人の能力と施設を同一視せずに整理します。計画の説明には格差や地域の発展という課題も現れます。課題として取り上げたことと、解消できたこととは別の主張です。

輸出の増進による外貨の獲得も、計画の主要な手段として説明されます。これは目標へ向かう方法の話で、目標の対象そのものではありません。目的、手段、結果の3つの欄を設けて資料の語を分けると、政策が目指す方向と、実際に起きた変化を混同しにくくなります。ここで扱うのは計画の内容であり、実績の成長率や家庭ごとの変化を数字で推測することではありません。

基本例題：目標を示す言葉を拾う

次の資料は学習用に作った説明です。原文の引用ではありません。

資料A「池田勇人内閣は1960年12月27日、実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とする国民所得倍増計画を閣議決定した。」

問　資料Aの計画が掲げた目標を、対象と期間を含めて説明してください。また、家庭ごとの給料が同じ割合で増えたと資料Aから言えるか、「言える」「言えない」から選び、理由を1文で書いてください。

解き方

まず資料の主語を見ます。「池田勇人内閣」は計画を決定した主体です。次に「閣議決定した」は、計画が決められたことを表す動きです。主体と動きは、何を決めたのかを探すための目印になります。

次に「実質国民総生産」を拾います。これは倍増の対象です。「10年以内」と「2倍」はそれぞれ期間と目標の大きさを示します。資料の語をつなぐ順番は、対象、期間、倍率とすると読みやすくなります。図2のように、3つをまとめて初めて目標の内容になります。

図2の左から右へ、対象、期間、倍率を確認してください。数字の「2」だけに注目すると、何が倍になるのかが抜け落ちます。反対に、指標名だけではいつまでにどの程度を目指すのかが伝わりません。

最後に、家庭ごとの給料についての記述を探します。資料Aにあるのは経済全体の指標についての目標であり、各家庭の給与を調べた結果ではありません。対象も、目標か実績かという性質も違います。したがって、資料にない結論を付け加えないことが必要です。

答え　実質国民総生産を10年以内に2倍にする目標です。言えません。資料Aは経済全体の指標の目標を示しており、家庭ごとの給料の実績を示していないからです。

解答を資料に戻すと、対象、期間、倍率はそれぞれ資料の語に対応します。「言えない」の理由も、単に情報が少ないと言うだけでなく、何の情報が欠けているかを示しています。実績が存在しないと断定しているのではなく、この資料からは判断できないと述べています。

標準例題：同じ計画の異なる役割

資料Bと資料Cは、計画を学ぶための自作の説明です。

資料B「計画は実質国民総生産の倍増を目標とし、輸出増進による外貨獲得を主要な手段とした。」

資料C「計画は道路や港湾などの社会資本の拡充を目指し、経済成長を支える教育・訓練にも着目した。」

問　資料Bの「輸出増進」と資料Cの「教育・訓練」を、それぞれどのような役割として読めるか、各1文で説明してください。さらに、資料BとCから計画が目標を達成したと判断できるかを答えてください。

解答と考え方

資料Bでは「手段とした」に注目します。輸出増進は、外貨獲得を通じて計画の目標に向かうための主要な手段として置かれています。資料Cでは「支える」に注目します。教育・訓練は、経済成長を支える人間の要素に関わるものとして重視されています。

両資料は同じ計画の異なる面を示しており、互いに矛盾するとは限りません。目標へ向かう方法と、それを支える人の側面は、別の問いに答える情報です。社会資本は施設などの基盤を示す一方、教育・訓練は人に関わります。見出しにまとめるときも、この違いを残します。

達成したかどうかは判断できません。資料BとCの動詞は「目標とし」「手段とした」「目指し」「着目した」です。いずれも計画に盛り込まれた方向を示します。達成を答えるには、目標と同じ指標について、対象となる時期の実績を別に確かめる必要があります。手段が書かれていることは、手段が成功したという証拠ではありません。

発展例題：資料の食い違いを見極める

資料Dと資料Eは、読み取りの練習のために作った説明です。

資料D「国民所得倍増計画は、経済全体の実質国民総生産について倍増を目標にした。」

資料E「ある家庭の給料の変化を知るには、その家庭の給与に関する資料が必要である。」

問　資料DとEは矛盾しますか。「矛盾する」「矛盾しない」から選び、両資料の対象の違いを含めて説明してください。また、計画の決定後に経済が成長したという情報を別に得た場合、決定だけを成長の原因と断定してよいか、理由を添えて答えてください。

解答と考え方

答えは「矛盾しない」です。資料Dは経済全体の指標についての目標を示し、資料Eは個別の家庭の給料を知るために必要な資料を述べています。対象も、目標の説明か資料の必要性の説明かという役割も異なります。片方がもう片方を否定しているわけではありません。

後半は、決定だけを原因と断定できません。決定が先で成長が後という順序は、原因を検討する出発点にはなります。しかし、前後に並ぶことだけでは、他の条件や計画の作用を比較できません。目標と実績を同じ指標と期間で照合し、さらに関係する条件を検討する必要があります。この設問に実績の数字は与えられていないため、達成の程度を計算することもできません。

発展問題では「矛盾しない」と答えた後が大事です。同じ対象について反対のことを言っているか、それとも異なる対象を述べているかを言葉にします。資料の時点も確かめます。決定時の計画の説明を、後年の実績の記録として扱えば、資料の役割を取り違えます。

誤答を直す：目標から保証へ飛ばない

誤答例は「計画は倍増を決めたので、各家庭の給料が10年以内に必ず2倍になった」です。計画の決定という事実は含まれていますが、そこから先で対象と時制が変わっています。経済全体の実質国民総生産を、家庭ごとの給与へすり替え、将来の目標を確定した実績へ変えてしまいました。

図3のように、まず「対象」と「性質」を別々に点検します。対象は全体の指標か個別の給与か、性質は目標か実績かです。2つの確認を通すことで、どこに根拠のない飛躍があるか見つけられます。

図3の修正後は「実質国民総生産を10年以内に2倍とする目標を掲げた」です。これなら計画が決めた内容に戻れます。家庭の給与の変化を問われたら、個別の実績を示す資料が必要だと添えます。

別の誤りは「教育を重視したので、道路や港湾は計画と無関係だ」とするものです。片方があることは、もう片方がない証拠にはなりません。資料ごとに記された項目を集め、社会資本と人を支える条件として分けます。また「社会資本を拡充する目標があった」から「すべての地域の格差が解消した」と進むのも飛躍です。課題の認識と解決の実績は別に確かめます。

練習問題

所得倍増計画の名称や目標、社会資本への理解を確かめるため、例題とは異なる5問を用意しました。まず問題を続けて解き、その後に答えを見てください。

1. 次のメモの空欄に入る語を答えてください。「1960年12月27日、池田勇人内閣が閣議決定した計画の名称は、（　）である。」
2. 次のカードを、計画の読み取りの順序として、主体、対象、期限の順に記号で並べてください。ア「10年以内」、イ「池田勇人内閣」、ウ「実質国民総生産」。
3. 学習用メモ「道路・港湾は社会資本の例であり、教育・訓練は成長を支える人に関わる。」について、社会資本の例を1つ、教育・訓練と区別して書いてください。
4. 学習用メモ「計画は地域発展や格差を課題として取り上げた。」から、地域格差が解消したと結論できるか、「できる」「できない」で答え、理由を1文で書いてください。
5. 次の選択肢から正しいものを1つ選び、記号と理由を答えてください。ア「目標の決定は、個々の給与の倍増を保証する」　イ「目標を示す資料だけでは、その達成を判断できない」　ウ「決定後の出来事は、決定だけが原因である」。

答えと解き方

1. 国民所得倍増計画です。日付と主体から名称を結び付けます。名称の「所得」だけを見て、目標の対象を家庭の給料と答えないよう、実質国民総生産という語にも戻ります。
2. イ、ウ、アです。主体は決定した内閣、対象は倍増を目指した指標、期限は目標の時間幅です。並べた後に各カードを指定された欄へ戻すと、主体・対象・期限の順になっています。これは出来事を日付順に並べる問いではありません。
3. 道路、または港湾です。どちらもメモで社会資本の例として示されています。教育・訓練は人に関わる項目なので、この問いで求める例とは区別します。実際の施設の整備状況まで、このメモから読み取ることはできません。
4. できない。課題として取り上げたことは、解消した実績を示していないからです。メモに戻ると「課題」という語はありますが、地域ごとの結果は示されていません。判断できないという答えは、解消しなかったと断定することとも違います。
5. イです。目標を示す文は達成の有無を直接示していないため、同じ指標と期間の実績を別に調べる必要があります。アは全体の指標から個別の給与への飛躍があり、ウは前後関係を単独の因果に変えています。イを元の選択肢に戻しても、実績の有無を勝手に決めていません。

覚えておくこと

• 池田勇人内閣が1960年12月27日に国民所得倍増計画を閣議決定しました。
• 実質国民総生産を10年以内に2倍にすることが目標でした。
• 社会資本と教育・訓練は、それぞれ基盤と人に関わる事項です。
• 目標、手段、実績を分け、全体の指標を各家庭の給与に置き換えません。

答案のつまずきを見分ける

自分の答案に「倍増」とだけ書いていたら、その前に何が倍増するのかを補ってみてください。対象を書けない場合は、計画の名称を覚えていても資料の条件を取り出せていない可能性があります。「達成した」と書いた場合は、その根拠が目標の文なのか、実績の資料なのかを確かめます。

個別指導で答案を見直すときは、資料中の対象、時期、動詞に印を付け、答案のどの語に対応するかを説明してみます。対応する箇所がない結論は、別の資料が必要な推測かもしれません。計画の言葉を正確に受け取り、その射程を越えずに説明できれば、政策の目標を自分の言葉で扱えます。