高校日本史 現代の公害と対策の形成｜成長の利益と健康被害を異なる根拠から読む｜武蔵野個別指導塾

生産の伸びと健康被害を別の資料から読み、公害対策基本法と環境庁の役割をたどり、公害への視点を養います。

よくあるのは、生産量の増加を示す資料を見て、暮らしも改善したと結論づけた夜の場面です。生産が増えたという情報は経済活動の一面を示しますが、それだけでは人々の健康や生活環境がどうなったかは判断できません。高度経済成長の時期には、産業による健康被害も生じました。利益と被害のどちらかを消すのではなく、それぞれに合う根拠を探し、対策の形成につなげて読みます。

答案で問われる3つの見方

第1の型は、経済活動と健康被害を別の資料から捉える比較です。生産についての資料が示すのは生産の動きであり、健康への影響を直接測る資料ではありません。反対に、健康被害を示す資料から、生産活動の利益の大きさまで読み取ることもできません。片方を根拠にもう片方を決めつけないことが出発点です。

第2の型は、公害対策基本法と環境庁を、時間の順と役割の違いで整理する問題です。1967年の公害対策基本法は公害防止の基本的な枠組みを定め、1971年に設置された環境庁は環境保全の行政を総合的に進めるための機関です。法と行政機関は同じ種類のものではありません。順番を覚える際も、先にできた法と後に置かれた機関が何を担うのかを分けます。

第3の型は、複数の担い手の責務を、設問に合わせて述べる記述です。国、自治体、事業者という主体の区別を落とし、「誰かが対策した」とまとめると、法の枠組みの特徴が見えません。一方で、法に責務が示されたことと、被害が直ちになくなったことは別です。設問の資料が示す範囲を越えない答案を作ります。

成長の陰にあった被害と対策の枠組み

高度経済成長のもとで経済活動が拡大する一方、大気や水の汚染が深刻な問題になりました。国立公文書館の「公害問題への対策」は、水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を、産業による健康被害として挙げています。これらを四大公害病と呼びます。名前を覚えるときは、経済の変化と同じ時代に人々の健康が損なわれたという意味と結びつけます。

ただし、4つの名称を知っていることと、それぞれの原因物質や経過を説明できることは別です。ここでは、確認した範囲に沿って名称と産業による健康被害という共通点を扱います。個々の被害を一括りにして同じ経過だったと推測したり、人数を作って被害の大小を比べたりしません。名称が並ぶことは、被害を受けた人の経験が同一だったことを意味しません。

公害は、成長の利益から自動的に導ける数字ではありません。生産の拡大を示す資料は経済活動を考える手がかりになり、健康被害を示す資料は人の生活を考える手がかりになります。資料の対象が異なるので、両方を見て初めて、同じ時代に異なる側面があったと説明できます。被害を成長の当然の代価とみなすこともできません。

対策を求める声が高まるなか、1967年に公害対策基本法が制定されました。この法は、事業者、国、地方公共団体の公害防止に関する責務を明らかにし、対策の基本事項を定めました。国だけに仕事を集めたという説明も、事業者に何の責務もないという説明も、この枠組みを取り違えます。自治体という言葉を用いるときは地方公共団体を指します。

1971年には環境庁が設置されました。環境保全に関する行政を総合的に進めるための機関です。法律が基本の枠組みを示すことと、行政機関が行政を進めることは区別します。設置の年が法の制定より後であることは確かですが、年の前後だけで、個々の被害がどのように変わったかまでは証明できません。

図1のように、健康被害を捉える視点と、法が示す責務、行政機関を分けて整理します。矢印は考える順序を表し、被害が法の制定によって解消されたという意味ではありません。担い手を複数挙げられるかも、図を見ながら確かめてください。

基本例題：資料が答えられる範囲を見極める

次の資料は学習用に作った説明です。資料アは「ある時期に生産活動が拡大した」と述べ、資料イは「同じ時期に産業による健康被害が生じた」と述べています。両資料から言えることとして適切なものを、次のア〜ウから1つ選び、記号と理由を答えてください。

• ア　生産活動の拡大が示されるので、健康被害は生じなかった。
• イ　生産活動の拡大と健康被害は、同じ時期の異なる側面として捉えられる。
• ウ　健康被害が示されるので、生産活動の拡大はなかった。

まず資料アの「生産活動が拡大」に線を引きます。これは経済活動の動きを述べていますが、健康の状態については述べていません。次に資料イの「産業による健康被害」に線を引きます。こちらは健康への影響を示しますが、生産活動が拡大しなかったとは述べていません。

図2のように、資料ごとに対象を取り出してから結びつけます。アは資料イを、ウは資料アをそれぞれ否定するため、与えられた説明に合いません。答えはイです。理由は、生産活動の拡大を示す資料と、健康被害を示す資料が、同じ時期の異なる側面をそれぞれ述べているからです。

この答えを設問に戻して点検します。資料は両方の出来事が同じ時期にあったと述べているので、異なる側面を併記できます。しかし、資料には被害の規模や個々の被害の経過は示されていません。したがって、どの程度の人が被害を受けたかや、利益と被害の大小は、この資料だけからは答えられません。

標準例題：法と機関を取り違えない

次の学習用カードを読み、問いに答えてください。

カードA「1967年、公害防止について、国・自治体・事業者の責務を明らかにする基本的な法が制定された」

カードB「1971年、環境保全に関する行政を総合的に進めるための機関が設置された」

問い：AとBの名称をそれぞれ答え、両者の種類と役割の違いを1文で説明してください。

カードAの手がかりは「法」と「責務」です。名称は公害対策基本法です。カードBでは「機関」と「行政を総合的に進める」が手がかりなので、環境庁を選びます。年も照合すると、1967年がA、1971年がBです。数字だけを頼りにするのではなく、法なのか機関なのかを確認すると、役割まで説明できます。

解答例は「Aは公害対策基本法、Bは環境庁です。Aは公害防止の基本的枠組みを定めた法で、Bは環境保全の行政を総合的に進める機関です」です。設問に戻すと、名称を各カードに対応させたうえで、種類と役割の双方を述べています。「どちらも対策」という共通点だけでは、求められた違いが残ります。

また、カードAからは複数の主体に責務があることが読めますが、実施状況の詳細は読めません。カードBから機関の設置は読めますが、その時点で健康被害がなくなったとは言えません。法や機関を覚える問題でも、資料に書かれていない成果を付け足さないようにします。

発展例題：順序と因果を切り分ける

ある学習者は、次の学習用メモを作りました。「公害対策基本法は1967年に制定され、環境庁は1971年に設置された」。このメモを根拠に「環境庁の設置によって、四大公害病の被害はすべて解決した」と結論しました。この結論の問題点を、メモから言えることと、言えないことを含めて2文で説明してください。

まず、年を比較すると法の制定が機関の設置より前です。ここまではメモにある情報から言えます。次に「被害はすべて解決した」という部分に注目します。メモには被害の変化も解決の程度も記されていません。機関が設置されたという出来事と、その後にどのような結果が生じたかは別の問いです。

解答例は「メモからは、公害対策基本法の制定が環境庁の設置より前だったと言えます。しかし、被害が解決したかどうかは示されていないため、設置によってすべて解決したとは結論できません」です。2文の前半で根拠のある順序を示し、後半で足りない情報を指摘しています。

年表は出来事を整理するのに役立ちますが、後に起きたことを前の出来事の結果だと決める道具ではありません。因果を考えるには、その間にどのような働きがあり、結果がどう変化したのかを示す根拠が必要です。このメモのように結果が書かれていない場合は、結論を保留することが正確な読みになります。

誤答をたどって直す

誤答の例は「公害対策基本法が国の責務を定めたので、公害防止は国だけの課題です」です。最初の部分には正しい手がかりがありますが、そこから「国だけ」と範囲を狭めたところに飛躍があります。国の責務があることは、ほかの主体に責務がないことを意味しません。

図3のように、国という語を見つけた後、法の枠組みに並ぶ主体を確認します。国に加えて自治体と事業者の責務が明らかにされたことを入れ、「国・自治体・事業者に関わる課題です」と直します。主体の一覧と結論を照らすことで、言い過ぎを発見できます。

別の誤りは「被害があったので経済活動に利益はなかった」です。被害を重く捉えることと、経済活動の別の側面を否定することは同じではありません。逆に、生産が増えたことを根拠に被害を消すこともできません。何を示す資料かをそれぞれ確認し、片方の事実で他方を打ち消さないようにします。

もう1つの誤りは、環境庁を法律の名称として書くことです。名称の末尾を覚えるだけでなく、「基本的な枠組み」と「行政を進める機関」をそれぞれ言えるか試してください。年代が合っていても、種類を逆にした答案では役割を説明できません。

練習：資料と条件に戻って答える

次の5問はすべて学習用の問題です。まず問題を続けて解き、その後の答えで根拠を照合してください。

1. 学習用の説明「産業による健康被害を考えるには、経済活動の記録に加えて、人々の健康に関する記録を見る必要がある」を読みます。生産に関する記録だけで健康への影響を結論できない理由を1文で答えてください。
2. 公害対策の制度が整う過程を確認します。先に実現した出来事から順に、アとイの記号を記してください。ア：環境庁の設置、イ：公害対策基本法の制定。
3. 水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくとともに四大公害病として挙げられる病名を1つ答えてください。
4. 学習用の文「公害防止には国と地方の行政だけでなく、事業を行う側にも責務がある」を読みます。文中の「事業を行う側」を指す用語を答えてください。
5. 学習用の説明「ある法が制定され、その後に行政機関が設置された」から、「法の制定だけで被害は解決した」と判断できるでしょうか。判断の可否とその理由を1文で答えてください。

答えと読み直し

1. 解答例「生産に関する記録が示すのは経済活動の動きであり、健康への影響を直接示していないからです」。問題文では健康の記録を加える必要があると述べています。生産の記録を無意味とするのではなく、健康についての結論には別の根拠が必要だと答えます。

2. イ、アです。公害対策基本法の制定は1967年、環境庁の設置は1971年です。問題の記号に戻すと、先の法がイ、後の機関がアに対応します。順序は示せても、設置後の被害の変化まではこの並べ替えから読めません。

3. イタイイタイ病です。問題に挙げられた3つと合わせ、4つの名称を確認します。名称が答えの条件なので、制度名や行政機関名を書くと答えになりません。4つを列挙できても、個別の原因物質や経過をそのまま推測しないようにします。

4. 事業者です。「事業を行う側」という説明を、法の枠組みに出てくる主体の名称に対応させます。国や自治体も責務を持つ主体ですが、問いが指すのは行政ではなく事業を行う側です。問題文の指定に戻れば、混同を避けられます。

5. 解答例「判断できません。説明には法と機関の順序があるだけで、被害がどう変化したかが示されていないからです」。1文で書く場合は「被害の変化が示されていないため、判断できません」とまとめられます。設置という事実は解決の証拠そのものではありません。

覚えておきたいこと

• 生産の動きと健康被害は、異なる根拠から読みます。
• 四大公害病は産業による健康被害を考える手がかりです。
• 公害対策基本法は1967年、環境庁の設置は1971年です。
• 国・自治体・事業者の責務と、行政機関の役割を分けます。
• 出来事の順序だけから、被害の解決や因果を断定しません。

答案のどこでつまずいたか

自分の答えを見直すときは、まず結論の下に、その結論を支える資料の語を書いてみてください。「生産が増えた」から「健康が改善した」へ進んでいる場合、健康についての根拠が抜けています。「法ができた」から「被害が解決した」へ進んでいる場合も、結果を示す根拠が必要です。

個別指導で確かめるなら、資料のどの語を使ったかを口に出し、結論との間に飛躍がないかを一緒にたどります。名称を間違えた場合も、年だけでなく法と機関の役割を言い直すと、取り違えた位置が見えます。公害の歴史は、成長と健康を別々の根拠で捉え直すことで、立体的に読めます。