【政治経済】金融を図解で総まとめ—貨幣 金融市場 信用創造 日本銀行の金融政策 金融の自由化｜武蔵野個別指導塾

銀行の貸出で預金が増える仕組みを、準備率を使う計算と3枚の図で整理します。直接金融と間接金融、金融政策の波及、自由化に伴う課題まで、資金の流れをたどって理解を深めましょう。

よくあるのは、体育館の隅のタイム表を見ながら出番を待ち、政治・経済のノートを開いたところで、「銀行は預かったお金を貸すだけなのに、なぜ預金が増えるのか」という疑問に止まる場面です。リレーなら、同じバトンを次の人に渡しても本数は増えません。その感覚で金融を読むと、信用創造で預金の総額が大きくなる説明は、何かを二重に数えているように見えます。

ここで区別したいのは、紙幣そのものと、銀行に対して持つ預金という請求権です。預金は支払いに使えますが、手元の紙幣と同じものではありません。また、銀行の貸出が増えれば、誰かの預金と同時に誰かの借金も増えます。この両側を見ると、貨幣、企業の資金調達、日本銀行の政策がつながります。用語を覚えるだけでなく、「誰が誰に何を渡し、何を受け取ったか」を説明できるところまで、順番に確かめましょう。

この単元で身につけること

• 貨幣の3つの機能を区別します。値段を表すこと、売買の仲立ちをすること、購買力を将来に持ち越すことを、別々の働きとして説明します。
• 直接金融と間接金融を、資金の通り道と債権の相手から判断します。証券会社が登場するかどうかだけで分類しない読み方を身につけます。
• 信用創造の計算では、預金総額と新たに増えた預金額を分けます。準備率だけで計算できるための条件も、答えと一緒に示します。
• 日本銀行の役割と金融政策の手段を整理します。資金供給や金利の変化が消費・投資へ届くまでの段階を、矢印でつなぎます。
• 金融自由化の利点と課題を結びつけます。選択肢や競争が広がる一方、情報の開示と金融システムの安定が必要になる理由を考えます。

「公共」で学ぶ経済主体や、企業の単元で扱う株式・社債が土台になります。家計は常に貸す側、企業は常に借りる側と固定せず、家計も住宅の購入などで借り手になり、企業も余裕資金を運用する点を押さえましょう。資金の過不足を、主体ごと、時点ごとに見ることが出発点です。

基本の考え方

貨幣は何を可能にしているか

物々交換では、自分の品物を欲しがり、しかも自分が欲しい品物を持っている相手を見つける必要があります。貨幣が広く受け入れられていれば、まず品物を売って貨幣を受け取り、別の相手から欲しい品物を買えます。この交換の仲立ちが、交換手段としての機能です。代金の後払いを清算する場面では、支払手段としての働きに注目します。

次に、ノートと飲み物の価値を同じ円という単位で表せば、値段を比べられます。これは価値尺度の機能です。さらに、今日受け取った貨幣を明日以降の購入に回せる点が価値貯蔵の機能です。ただし、物価が上がれば同じ金額で買える量は減ります。額面を保管できることと、実際の購買力が必ず保たれることは別です。

貨幣には、紙幣・硬貨からなる現金通貨のほか、振込などで支払いに使われる預金通貨があります。財布の現金だけを数えて社会全体のお金と考えると、銀行口座を介した取引を見落とします。通貨量をとらえるマネーストックの統計には複数の範囲があるため、資料問題ではどの種類の預金まで含む指標なのかを読み取ります。

金本位制では、通貨の価値を金と結びつけ、一定の条件で銀行券と金を交換する兌換が制度の柱となります。これに対して管理通貨制度では、金との交換に縛られず、中央銀行が経済の状況を考慮して通貨を管理します。金の保有量だけに通貨供給を制約されにくい反面、過度の通貨供給などによる物価の不安定化を防ぐ運営が重要になります。

キャッシュレス決済という言葉も、貨幣と支払いの方法を分けて考えると整理できます。銀行口座から代金が引き落とされる取引は、預金を移動させて決済する仕組みです。クレジットカードの利用は後払いの契約を伴い、カードそのものが紙幣と同じ通貨になるわけではありません。見た目が現金でないという共通点だけで、一つの制度にまとめないようにします。

金融市場では資金と権利が動く

金融とは、資金に余裕のある主体から、資金を必要とする主体へ資金を融通することです。貸す側は将来の返済や利子を期待し、借りる側は今の支出に使える資金を得ます。利子は資金を一定期間利用する対価であり、その元本に対する割合が利子率、つまり金利です。返済までの期間や返済されない危険などによっても、金利は異なります。

図1のように、直接金融では家計などの資金提供者が、企業の発行する株式や社債を取得して資金を供給します。社債なら企業に対する債権、株式なら株主としての権利を持ちます。証券会社が売買や発行を仲介していても、資金提供者が企業の証券を保有する仕組みなら、直接金融です。

間接金融では、預金者が銀行に預金し、銀行が自らの責任で企業などに貸し出します。預金者の請求権の相手は銀行であり、企業に対する貸出債権を持つのも銀行です。図1の矢印は資金の進む向きだけを示しています。利子や返済、証券の受け渡しまで表した図ではないので、口頭では逆向きの関係も補って説明しましょう。

金融市場は、資金の期間に注目すると短期金融市場と長期金融市場に分けられます。短期金融市場には銀行などが短期の資金を融通し合うコール市場があり、長期の資金調達では株式市場や公社債市場が重要になります。新しい証券を発行して資金を調達する発行市場と、発行済みの証券を売買する流通市場の区別も必要です。流通市場で株式を買った代金は通常、売った投資家に渡るため、その都度企業に新しい資金が入るわけではありません。

銀行の貸出と中央銀行の役割

銀行の主な業務には、預金を受け入れる預金業務、資金を貸す貸出業務、振込などで支払いを仲介する為替業務があります。ここでいう為替は外国通貨の交換だけを指しません。離れた相手に現金を直接運ばずに代金を支払う国内の振込も、為替業務の例です。

銀行は預金を全額現金のまま保管せず、支払いに備える準備を確保しながら貸し出します。借り手への貸出に伴って預金口座が増額されれば、支払いに使える預金も生まれます。借り手がその預金を使い、受取人が別の銀行へ預けると、銀行間で準備資金が移動します。銀行制度全体でこうした貸出と預金の増加が可能になる仕組みが信用創造です。

日本銀行は中央銀行であり、銀行券を発行する「発券銀行」、民間銀行などと取引する「銀行の銀行」、国庫金の出納などを扱う「政府の銀行」という役割を持ちます。日本銀行券と硬貨の発行主体は同じではなく、硬貨は政府が発行します。また、日本銀行は一般の人が生活用の預金口座を開く銀行ではありません。

銀行が日本銀行に持つ当座預金など、中央銀行が供給する資金の土台を考えるときにはマネタリーベースを使います。これは世の中にある現金通貨と日本銀行当座預金を合わせたもので、家計や企業などの保有通貨をとらえるマネーストックと区別します。両者には関係がありますが、日本銀行当座預金が増えた分だけ家計の預金が同額で増えると決まっているわけではありません。

例題で解き方を確かめる

例題1　資金調達の資料を分類する

企業Aは証券会社を通して新たに社債を発行し、家計Bがその社債を購入しました。企業Cは、家計Dの預金を受け入れている銀行から融資を受けました。AとCの資金調達を分類し、それぞれ誰が企業に対する債権を持つかを説明しましょう。

1. 資金を必要とする主体を確かめます。分類の対象はAとCの資金調達なので、途中に登場する会社の名称だけで判断しないためです。
2. 資金提供者が何を保有するかを見ます。BはAの社債、Dは銀行への預金を持つため、請求権の相手の違いがわかります。
3. 企業への債権を持つ主体を答えに添えます。Aに対してはB、Cに対しては銀行と書くことで、分類の根拠まで示せます。

証券会社を介するという日常語の「間接」と、経済用語の「間接金融」は一致しません。直接金融の「直接」は、取引を手助けする人が一切いないという意味ではなく、最終的な資金提供者と企業との権利関係に注目した表現です。

答え：Aは直接金融でBが債権を持ち、Cは間接金融で銀行が債権を持ちます。

例題2　信用創造の上限を計算する

銀行制度に新たに現金100万円が預け入れられ、どの銀行も預金の20％を準備として残し、それ以外をすべて貸し出すとします。貸し出された資金は全額が銀行制度に預金として戻り、現金での保有や追加の準備はないものとします。預金総額の理論上の上限と、最初の預金を除く新たな預金増加額を求めましょう。この20％は計算のための条件で、現実の制度の率を示していません。

1. 割合を小数に直します。20％は0.2であり、100を20で割る誤りを防ぐため、分母の単位をそろえます。
2. 最初の銀行の準備と貸出を求めます。100 × 0.2 = 20万円を準備にし、100 − 20 = 80万円を貸し出すので、次の銀行に入る預金の額が求まります。
3. 次の段階も同じ割合で確かめます。80万円の預金に対する準備は16万円、貸出は64万円となり、預金の列が100、80、64、…と続く理由を押さえます。
4. 全体の準備から上限を求めます。全銀行の準備の合計が最初の100万円に一致する極限では、預金総額 × 0.2 = 100なので、預金総額は100 ÷ 0.2 = 500万円です。
5. 問われた金額を分けます。500万円には最初の100万円を含むため、新たに増えた分は500 − 100 = 400万円です。

図2のように、各段階で預金を準備と貸出に分けると、残す割合は同じでも、次へ回る金額は小さくなります。図の棒は同じ縮尺で、横幅が各金額に比例しています。3段階だけの預金合計は244万円であり、500万円はさらに先の段階を限りなく足した上限です。

一般には、最初の預金をD、準備率をrとすると、この条件での預金総額はD ÷ r、新規の預金増加額はD ÷ r − Dです。「信用創造額」という言葉だけでは総額を指すのか増加分を指すのか曖昧な問題もあるため、問題文の定義を確かめます。指定がはっきりしなければ、両方を区別して書くと関係を誤りません。

この計算は、現実の銀行がいつも上限まで貸し出せることを意味しません。現金を手元に残す人がいたり、銀行が準備を多めに確保したりすれば、この過程で増える預金は小さくなります。借り手の需要、返済能力、銀行の自己資本なども貸出を制約するので、準備率だけから実際の通貨量を言い当てることはできません。

答え：預金総額の理論上の上限は500万円、最初の預金を除く増加額は400万円です。

例題3　金融政策の波及を説明する

景気が弱く、設備投資が伸びない状況で、中央銀行が金融機関から国債を買い入れ、資金を供給したとします。一般的な教科書の説明に沿って、短期市場金利と企業の設備投資にどのような方向の影響が考えられるかを、途中の関係も含めて答えましょう。

1. 国債と代金の向きを分けます。国債は中央銀行へ、購入代金は金融機関側へ動くため、買入れが資金の供給に当たると判断できます。
2. 金利への影響を考えます。他の条件が同じなら、短期の資金が供給されることで市場金利には低下圧力がかかるので、資金量から金利への段階を示します。
3. 企業の判断につなげます。借入金利の低下は資金調達費用を下げる方向に働くため、採算の見込める設備投資を後押しし得ると説明します。
4. 結果を断定しない条件を添えます。企業が売上の増加を見込めない場合には、借入費用が下がっても投資を増やさない可能性があるからです。

国債などの売買を通じて金融市場に資金を供給・吸収する操作は、公開市場操作です。売却して代金を受け取る場合は、一般に資金を吸収し、金利に上昇圧力をかける方向になります。ただし、準備が豊富に存在する状況などでは、資金供給の量だけで市場金利の動きを説明しきれません。中央銀行の預金への付利なども金利の誘導に関係します。

答え：資金供給は一般に短期市場金利の低下を促し、借入費用の低下を通じて設備投資を後押ししますが、投資の増加は保証されません。

例題4　金融自由化の利点と課題を述べる

預金金利や金融機関の業務分野への規制が緩和され、多様な金融商品や取引方法が利用できるようになることを考えます。利用者の利点を一つ示したうえで、なぜ情報の開示や説明が必要になるのか、短い文章で答えましょう。

1. 利用者が選べるものの変化に注目します。金融自由化を単に「規制が減ること」で終えず、サービスや資金調達方法の選択が広がる点を示すためです。
2. 選択に必要な情報を考えます。商品ごとに元本損失の可能性や換金の条件が異なるため、利回りだけでは比較できないと整理します。
3. 利点と課題を因果関係でつなぎます。選択肢の拡大を利用者が生かすには、取引相手との情報の差を小さくする必要があるからです。

日本の金融自由化の流れでは、金利の自由化や業務分野の規制緩和が進み、日本版金融ビッグバンと呼ばれる金融制度改革も行われました。自由化は、あらゆる規制をなくすことと同義ではありません。競争を広げる制度と、利用者を保護し金融機関の健全性を保つ制度を、合わせて考える必要があります。

答え：自由化は金融サービスの選択肢を広げますが、利用者が商品の危険や条件を比べて選べるよう、十分な情報の開示と説明が必要です。

つまずきやすいところと直し方

誤り1　信用創造を財産が無条件で増えることと考える

誤った書き方は、「銀行が貸し出すと、社会の人々の純粋な財産が貸出額だけ増える」です。どこが違うかというと、預金という資産だけを見て、借り手の返済義務を数えていません。銀行には貸出債権と預金債務が生じ、借り手には預金と借入債務が生じます。誰かの支払い能力が増えることと、社会全体の純資産がその分だけ増えることは同じではありません。

正しい書き方は、「銀行の貸出は支払いに使える預金を生み出しますが、同時に借り手の債務も増えます」です。信用創造の説明で資産と負債を対にすると、紙幣を新しく印刷したという誤解も防げます。借入元本が預金で返済されるときには、反対に貸出と預金が減るという方向も確かめておきましょう。

誤り2　金融緩和なら必ず景気がよくなると考える

誤った書き方は、「日本銀行が資金を供給すれば、企業は必ず借り入れて景気が回復する」です。どこが違うかというと、中央銀行の操作と、銀行や企業の判断を一つにしている点です。銀行が貸出先の返済を不安視する場合や、企業が需要不足を予想する場合には、資金供給から支出増加へのつながりが弱まります。

図3のように、資金供給、金利低下、借入費用の低下、支出の増加を順につなぐのが基本です。ただし矢印は確実な結果を約束するものではありません。正しい書き方は、「金融緩和は支出を促す方向に働きますが、銀行の貸出姿勢や借り手の見通しによって効果が変わります」です。図3の最下段にある需要と信用への言及は、その条件を示しています。

金融政策の手段には、公開市場操作のほか、中央銀行による貸出の条件の変更や、準備預金制度の準備率の変更があります。教科書では、公定歩合操作という歴史的な手段も登場します。準備率を下げれば、例題2の単純化した仕組みでは貸出可能な割合が大きくなりますが、各手段がいつでも同じ重要さで使われるわけではありません。手段の一覧と、ある時期の実際の政策運営は区別します。

物価上昇を抑える目的などで金利の引上げを図る金融引締めは、一般に消費や投資を抑える方向に働きます。一方、景気の下支えを図る金融緩和はそれらを促す方向に働きます。低金利が長く続くことには資産価格の上昇や過度のリスク負担を招く可能性もあるため、目的だけでなく副作用にも目を向けます。政策のよしあしを一言で決めず、どの状況でどの経路が働くかを説明しましょう。

誤り3　金融自由化を自己責任だけの問題にする

誤った書き方は、「金融が自由化されたので、金融機関への監督や利用者の保護は必要ない」です。どこが違うかというと、商品を提供する側と利用者との情報の差や、一つの金融機関の問題が決済網などを通じて広がる危険を見落としている点です。個々の取引の自由だけでは、システム全体の安定は確保できません。

正しい書き方は、「自由化で競争と選択が広がるほど、情報開示、適切な説明、健全性の監督、金融システムの安定が重要になります」です。預金保険制度は、金融機関が破綻した際に一定の範囲の預金などを保護する仕組みです。すべての金融商品について元本や利益を保証する制度ではなく、株式などの価格変動による損失まで埋めるものではありません。

また、銀行の貸出先が返済できなくなると、不良債権が増え、銀行の経営や新たな貸出に影響します。預金者が不安から一斉に引出しを求める取り付けと、貸出資産に損失が生じて経営が悪化する問題は関連しますが、同じ現象ではありません。すぐに使える資金の不足である流動性の問題と、資産の価値が損なわれる問題を分けると、金融危機の説明を読み取りやすくなります。

練習問題

練習1

同じパンの価格を別の店と比べる場面、パンの代金を貨幣で支払う場面、来月の買物に向けて貨幣を保管する場面を考えます。それぞれ貨幣のどの機能に注目しているかを答えましょう。保管した金額が同じでも、買える量が変わる理由も一つ添えます。

練習2

家計が企業の新規発行株式を購入する場合と、家計が銀行に預金し銀行が企業に貸し出す場合を分類しましょう。株式の購入代金が企業に入る場合と、流通市場で別の投資家から買う場合の違いも説明します。

練習3

最初の現金預金を200万円、準備率を10％とします。貸出資金はすべて預金として戻り、現金流出も余分な準備もないとき、預金総額の理論上の上限、新規の預金増加額、最初の銀行の貸出額を求めましょう。各金額が何を表すかを書き添えます。

練習4

中央銀行が金融機関に国債を売り、その代金を受け取る操作を考えます。市場から見て資金の供給と吸収のどちらに当たるか、一般に金利にどちら向きの圧力がかかるかを答えましょう。企業の投資への影響も、断定を避けて説明します。

答えと解説

練習1の答えは、順に価値尺度、交換手段、価値貯蔵です。価格の比較では共通の単位で価値を表す働き、代金の支払いでは取引の仲立ちをする働きに注目します。物価が上昇すると、同じ金額で買える量は減るため、価値貯蔵の機能は購買力の完全な保証を意味しません。

練習2の答えは、前者が直接金融、後者が間接金融です。新規発行株式の購入は企業への資金供給になりますが、流通市場での通常の売買では代金は売り手の投資家へ渡ります。それでも流通市場で売却できる見通しがあることは、新規発行証券を買う判断を支えるので、発行市場と流通市場は切り離された存在ではありません。

練習3の答えは、預金総額が2,000万円、新規増加額が1,800万円、最初の銀行の貸出額が180万円です。200 ÷ 0.1 = 2,000、2,000 − 200 = 1,800、200 × 0.9 = 180と求めます。全銀行を合計した預金と、1行だけの貸出を取り違えないようにしましょう。

練習4の答えは、資金の吸収であり、一般に金利には上昇圧力がかかるというものです。借入費用の上昇を通じ、企業の投資を抑える方向に働きます。ただし、企業の利益見通しや自己資金の状況なども影響するため、国債の売却だけから個々の企業の投資が必ず減るとはいえません。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

次の財政の単元では、政府の税収、支出、国債を扱います。政府が公共事業などに予算を使う財政政策と、中央銀行が金利などに働きかける金融政策は、景気に影響する点で共通していても、主体と手段が異なります。また、国債の発行と、発行済み国債を中央銀行が売買する操作を分けておくと、資金が誰へ渡るのかを追いやすくなります。

家庭では、まず5分で家計、銀行、企業の3つの箱を書き、預金、貸出、社債購入の矢印を加えてみましょう。矢印を1本描くたびに、資金の向きと請求権の相手を声に出します。保護者の方が確かめる場合は、お子さまに「そのお金は、誰が誰に返す約束なのか」と尋ねると、用語の暗記だけでは見えない理解を確認できます。

もう一つは、別の5分で例題2の最初の2段階だけを計算し、預金、準備、貸出を3列に書く方法です。各行で預金が準備と貸出の合計に一致するかを確かめれば、公式の手前にある意味をたどれます。個別指導では、準備率の小数への直し方で止まっていれば割合まで戻り、直接金融の分類で止まっていれば預金と社債の請求先から確かめます。

まとめ

金融の説明を読んで疑問が生まれたら、増えた数字だけでなく、同時に生じた約束を探してみましょう。預金の増加には債務が対応し、金融政策の効果には人々の判断が介在します。数字を一つ計算できることと、その数字が成り立つ条件を説明できることの間に、この単元の理解を深める入口があります。体育館で引っかかった「お金が増える」という表現も、貸出と預金の両側からなら読み直せます。

信用創造で増える預金の裏には、必ず返済をめぐる関係があります。