【政治経済】外国為替と国際収支を図解で総まとめ—為替相場の決まり方 円高円安の影響 国際収支表の読み方｜武蔵野個別指導塾

1ドルの円価格を比べる図と輸出入の計算例題から、円高・円安の影響を整理します。経常収支の内訳や金融収支の符号も、練習問題で確かめられます。

よくあるのは、合唱コンクールの練習の合間の音楽室で、海外の楽譜を買う話から為替相場の話題になり、「1ドルが120円から150円に上がったのに、どうして円安なのか」と手が止まる場面です。数字が大きくなったことと、円の価値が高くなったことを同じ意味に受け取ると、その後の輸出入の説明も逆に見えてしまいます。

まず確かめたいのは、その数字が何の値段なのかです。「1ドル＝150円」の150円は、1ドルを手に入れるために払う円の額です。以前より多くの円が必要なら、円で買えるドルは少なくなっています。この向きをつかめば、海外の商品を買う人と、海外へ商品を売る人への影響を分けて考えられます。

さらに、外国との取引は商品の売買だけではありません。旅行代金、海外投資からの配当、外国の債券の購入もあります。為替の計算と国際収支の分類を結びつけると、同じ「海外への支払い」でも経済的な意味が異なる理由まで説明できます。

この単元で身につけること

• 外国為替相場の表示を読めるようにします。1ドルの円価格が上がる場合と、円そのものの価値が上がる場合を区別します。
• 通貨の需要・供給と相場の変化を結びつけます。輸出入だけでなく、海外投資や金利差への予想も通貨を売買する理由になることを押さえます。
• 円高・円安の影響を条件つきで説明します。どの通貨で価格を決め、何を一定にしているかを確かめて、輸出入や物価への影響を計算します。
• 固定相場制と変動相場制を比較します。相場を一定の水準に維持する仕組みと、市場の需要・供給で変動する仕組みの違いを整理します。
• 国際収支表の項目と符号を読めるようにします。経常収支の黒字と、金融収支に記録される対外資産・負債の動きを混同しないことが目標です。

中学校で学んだ貿易と、経済分野で学ぶ需要・供給が土台になります。商品の市場で考えた「需要が増えると価格が上がる」という関係を、売買されるものが通貨である市場へ広げてみましょう。

基本の考え方

外国為替と円高・円安の基準

外国為替とは、異なる通貨を使う国や地域の間で、銀行などを通じて支払いを行う仕組みです。外国との取引のたびに現金を運ぶのではなく、送金や手形などを利用して決済します。その際の通貨の交換比率が外国為替相場です。ここでは、1ドルを何円と交換するかという表示で考えます。

1ドル＝120円から1ドル＝150円になると、同じ1ドルを買うのに必要な円が30円増えます。ドルの円価格は上がり、円の対ドル価値は下がったので、円安・ドル高です。逆に150円から120円になれば、より少ない円で1ドルを買えるため、円高・ドル安になります。必ず比較する相手の通貨を意識しましょう。円がドルに対して安くなっても、ほかの通貨に対して同じ動きをするとは限りません。

図1のように、交換するドルを100ドルにそろえると、120円の相場では12,000円、150円の相場では15,000円が必要です。比較の対象を「同じ100ドル」に固定すると、どちらで円の購買力が低いかが見えます。円の数字だけを眺めず、何を同じ量にそろえた図なのかを読み取ってください。

計算の基本は、円の額＝ドルの額×1ドル当たりの円の額です。円からドルへ直すときは、ドルの額＝円の額÷1ドル当たりの円の額となります。式を暗記するだけでなく、「100ドルの品物について、1ドルごとに120円払う」と言葉で確認すると、かけ算と割り算を取り違えにくくなります。

相場を動かす取引と制度

外国為替市場では、さまざまな主体が通貨を売買しています。日本の輸入企業がドル建ての代金を支払うため、円を売ってドルを買えば、ドルへの需要が生まれます。日本の輸出企業が受け取ったドルを円に交換すれば、ドルの供給と円への需要が生まれます。ただし、輸出代金をドルのまま持つこともあるため、「輸出した瞬間に必ず円買いが起こる」とまではいえません。

海外の金融資産を買う動きも為替市場に関わります。たとえば、ほかの条件が同じなら、金利の高い通貨で運用したいと考える人が増え、その通貨への需要が強まる可能性があります。しかし、金利だけで結果は決まりません。将来の為替変動、返済への不安、政策への予想なども、資金をどこへ移すかという判断を左右します。金利差が広がれば相場が必ず一定方向へ動く、という読み方は避けます。

物価の変化も長い目で見た相場を考える手掛かりです。ある通貨で買える商品が以前より少なくなると、その通貨の購買力が低下したことになります。各国の購買力と為替相場を結びつける考え方を購買力平価説といいます。ただし、輸送費や取引できないサービスなどがあり、短期の市場相場がそのまま購買力だけで決まるわけではありません。

変動相場制は、基本的に通貨の需要・供給に応じて相場が動く制度です。固定相場制は、特定の通貨などに対して相場を一定の水準に維持する制度です。固定相場制でも通貨を売買する圧力は生じるため、通貨当局による売買などで相場を支える必要があります。円安方向への圧力を抑える場合は、外貨を売って円を買う方向の介入が考えられます。

固定相場制には、外国との取引で交換比率の見通しを立てやすい面があります。一方、その水準を維持するために外貨準備や国内の政策が制約を受ける場合があります。変動相場制には市場の動きを相場に反映できる面がありますが、企業や家計は相場変動による負担の変化に直面します。変動相場制だから介入が一切ない、と考えるのも適切ではありません。

輸出入への影響と国際収支の入り口

円安になると、ドル建ての輸入価格が同じなら円で支払う額が増えます。原材料や燃料などの輸入費用が増えると、国内の商品価格を押し上げる要因になります。ただし、企業が費用増をどの程度価格に転嫁するか、在庫や契約がいつ更新されるかによって、消費者物価への伝わり方には違いが出ます。

輸出では、円建て価格を据え置くなら、円安によって外国の買い手が払うドル額は減ります。価格面では売りやすくなる方向です。ドル建て価格を据え置く場合には、同じドルの売上を円に直した受取額が増えます。この2つは、一定にしている価格が異なる説明です。どちらの条件なのかを明らかにせず、両方の効果が必ず同時に起こると書かないようにします。

また、輸出企業でも原材料を輸入していれば、円安で費用が上がることがあります。生産を海外で行っている場合や、為替予約によって交換条件をあらかじめ決めている場合もあります。円安が輸出数量や利益を必ず増やすわけではなく、価格への反応、契約、生産の仕組みまで確かめて判断します。

国際収支は、一定期間の居住者と非居住者との経済取引をまとめたものです。居住者かどうかは、単に国籍で分けるのではなく、経済活動の拠点などを基準にします。代表的な区分は、経常収支、資本移転等収支、金融収支です。経常収支には、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支が含まれます。貿易・サービス収支は、さらに貿易収支とサービス収支に分けて読むことができます。

貿易収支は商品の輸出と輸入の差、サービス収支は旅行・輸送などのサービスの受取と支払の差です。第一次所得収支には海外投資からの利子・配当や雇用者報酬などが入ります。第二次所得収支には、見返りを伴わない経常的な移転が入ります。商品を海外へ売って得た代金と、外国企業の株式から受け取った配当は、ともに海外からの受取ですが、分類は別です。

例題で解き方を確かめる

例題1　円安になったときの輸入代金

100ドルの楽譜を買います。価格は100ドルのままで、相場が1ドル＝120円から1ドル＝150円に変わりました。送料、税、両替手数料は考えないものとします。円高と円安のどちらか、円で払う代金はいくら増えるかを求めましょう。

1. 比較する対象を1ドルにそろえます。1ドルを買うための円が120円から150円に増えているため、円の対ドル価値は下がっています。この確認を先にすると、増減した数字と円の強さを混同せずに済みます。
2. 変化前の代金を100×120＝12,000円、変化後の代金を100×150＝15,000円と求めます。ドル建て価格が一定なので、同じ100にそれぞれの相場をかけます。
3. 変化後から変化前を引き、15,000−12,000＝3,000円とします。増加率まで求めるなら、3,000÷12,000×100＝25％です。割合の基準は変化前の代金に置きます。

答え：円安・ドル高で、円の支払額は12,000円から15,000円へ3,000円増えます。

増加率の25％は、輸入代金と1ドルの円価格の上昇率です。円の対ドル価値の低下率をそのまま25％と書くことはできません。たとえば12,000円で買えるドルは100ドルから80ドルへ減るので、こちらの減少率は20％です。「何の割合か」を名詞まで含めて書くことが、計算答案の精度を上げます。

例題2　輸出商品の価格をどの通貨で固定するか

日本で作った商品を1個12,000円で輸出します。円建て価格を変えず、相場が1ドル＝120円から150円に変わったとき、買い手のドルでの支払額を求めましょう。また、条件を変え、輸出価格を100ドルで固定した場合の円での受取額も比べます。手数料などは考えません。

1. 最初の条件では12,000円を一定にします。ドルに換算するため、変化前は12,000÷120＝100ドル、変化後は12,000÷150＝80ドルと計算します。円からドルへの換算なので割り算です。
2. 100ドルから80ドルへ下がることの意味を確認します。外国の買い手にとっては価格が下がるため、ほかの条件が同じなら購入しやすくなる方向です。ただし、何個売れるかはこの計算だけでは決まりません。
3. 次の条件では100ドルを一定にし、100×120＝12,000円、100×150＝15,000円と求めます。今度はドルを円に換算するため、かけ算に変わります。比較の途中で固定した価格を入れ替えないことが要点です。

答え：円建て価格を固定すると100ドルから80ドルへ下がり、ドル建て価格を固定すると円の受取額は12,000円から15,000円へ増えます。

受取額の増加は利益の増加と同じではありません。利益を求めるには、原材料費や輸送費などを引く必要があります。設問が価格を尋ねているのか、売上なのか、利益なのかを最後に読み直すと、答えすぎも防げます。

例題3　ドルの需要が増えた図を読む

図2はドル市場の説明用の図です。縦軸は1ドルの円価格、横軸はドル取引量を指数で表しています。供給が変わらず、需要曲線だけがD₁からD₂へ右に移るとき、相場と取引量がどう変わるか、円高・円安のどちらかを読み取りましょう。

図2のように、通貨の市場でも価格は縦軸で読みます。ここで上がるのは「1ドルの円価格」であり、「円の価値」ではないことに注意します。横軸の指数は数量の大小を比べるためのもので、現実の取引額を示すものではありません。

1. 移動前のD₁と供給曲線Sとの交点を探します。縦軸では120円、横軸では60を示しています。価格だけでなく数量も交点から読むのは、両方が需要と供給の一致する位置で決まるためです。
2. 移動後のD₂とSとの交点を探します。縦軸では150円、横軸では90です。供給曲線そのものは変化せず、その上で取引が成立する点が移っています。
3. 1ドルの円価格が120円から150円へ上がったことを、通貨の価値に言い換えます。ドルは円に対して高くなり、円はドルに対して安くなっています。ドル建て資産を買いたい人が増えることなどが、需要増加の原因として考えられます。

答え：1ドルの円価格は120円から150円へ上がり、取引量の指数は60から90へ増え、円安・ドル高になります。

この図は、需要だけが増えた場合の比較です。現実にはドルを売る動きも同時に変わることがあるため、相場の変化を1つの出来事だけで断定する根拠にはできません。資料問題では、「ほかの条件は一定」という条件があるかを確認しましょう。

例題4　貿易赤字でも経常黒字になるか

ある期間の取引を次の表にまとめました。単位はすべて億円です。経常収支を求め、貿易収支との違いを説明しましょう。表は計算のために項目を絞っています。

1. 各行で受取から支払を引きます。貿易は800−950＝−150、サービスは200−250＝−50、第一次所得は400−100＝300、第二次所得は30−50＝−20です。同じ基準で差を求めることで、受取超過と支払超過が符号で比較できます。
2. 4つの差を足し、−150−50＋300−20＝80と計算します。経常収支は商品の売買だけではなく、サービスや所得なども含むため、貿易収支だけを答えにしないようにします。
3. 結果を言葉に直します。商品の取引は150億円の赤字ですが、第一次所得収支の300億円の黒字などを合わせると、経常収支は80億円の黒字です。どの項目が全体を押し上げたかまで述べると、資料の説明になります。

答え：貿易収支は150億円の赤字、経常収支は80億円の黒字で、第一次所得収支の黒字が全体の黒字に寄与しています。

つまずきやすいところと直し方

数字の上昇をそのまま円高と書く

誤った書き方は、「1ドル＝120円から150円へ数字が上がったので円高」です。違うのは、上がった価格の主語を取り違えている点です。150円はドルの円価格であり、円の価値そのものの数値ではありません。

正しくは、「同じ1ドルを買うのに必要な円が増えたので、円安・ドル高」と書きます。迷ったら、手元の円を12,000円に固定して、何ドル買えるかを計算します。100ドルから80ドルへ減ることが、円の購買力の低下を確かめる別の方法になります。

貿易収支を経常収支全体と同じにする

誤った書き方は、「輸入が輸出を上回ったから経常収支も赤字」です。違うのは、経常収支の一部分から全体の符号を決めている点です。例題4では、貿易赤字でも所得の受取超過を含めると経常黒字になりました。

図3のように、経常収支の中で商品の取引が占める位置を確認します。正しくは、「貿易収支は赤字だが、経常収支が赤字かどうかはサービス収支と第一次・第二次所得収支も合計して判断する」と書きます。図の枝は分類を表しており、線の長さや箱の面積は取引額の比率を示していません。

旅行に関する取引も、物が国境を越えるかだけでは分けられません。非居住者の旅行者が国内で宿泊して支払う代金は、国際収支では旅行サービスの受取として扱われます。国外へ物を送っていないから海外との取引ではない、と決めつけず、取引の相手と内容を確かめます。

海外への支払いをすべて経常収支の赤字にする

誤った書き方は、「外国債券を買って海外へ支払ったので、第一次所得収支が赤字になる」です。違うのは、資産を買う取引と、その資産から所得を得る取引を混同している点です。外国債券そのものの取得は金融収支、保有する債券から受け取る利子は第一次所得収支に記録されます。

正しくは、「外国債券の購入は対外金融資産の取得であり、利子の受取とは分ける」と書きます。金融収支には直接投資、証券投資、その他投資、外貨準備などが含まれます。直接投資は外国企業の経営への関与などを目的とする投資で、証券投資にはそうした直接投資に当たらない株式・債券などへの投資が入ります。

金融収支は、対外金融資産の純取得から対外負債の純発生を引いて考えます。対外資産の増加はプラス方向、対外負債の増加はマイナス方向です。海外へ資金が出ることを、そのまま金融収支のマイナスと覚えてはいけません。たとえば対外資産の純取得が120億円、対外負債の純発生が40億円なら、金融収支は120−40＝80億円です。個別取引には決済の相手側の記録もあるため、債券購入の1項目だけから全体の金融収支を決めることもできません。

資本移転等収支には、債務免除などの資本移転や、非生産・非金融資産の取引が入ります。無償の移転でも経常的なものと資本的なものを区別し、すべて第二次所得収支にまとめないようにします。誤差脱漏を含む関係は、経常収支＋資本移転等収支−金融収支＋誤差脱漏＝0です。誤差脱漏は、統計上の把握のずれなどを調整する項目です。

資本移転等収支と誤差脱漏がともに0なら、経常収支と金融収支は同じ値になります。これは金融収支を逆符号で足して均衡する関係であり、「すべての収支をそのまま足せば0」とは書けません。また、国際収支は一定期間のフローなので、ある時点で保有する対外資産・負債というストックとは区別します。

練習問題

練習1

80ドルの商品を輸入します。ドル建て価格が変わらず、相場が1ドル＝150円から125円になりました。円高・円安のどちらか、円の代金はいくらからいくらへ変わるか、その減少率を求めましょう。手数料などは考えません。

練習2

15,000円の商品を、円建て価格を変えずに輸出します。相場が1ドル＝150円から125円になったとき、買い手のドルでの支払額はいくらからいくらへ変わるでしょうか。価格面で輸出にどのような影響が考えられるかも1文で説明しましょう。

練習3

次の取引を国際収支の項目に分類しましょう。Aは商品の輸出、Bは非居住者の旅行者から受け取る国内の宿泊代、Cは外国債券の利子の受取、Dは見返りを伴わない経常的な寄付の支払い、Eは外国債券の購入です。AからDは経常収支の内訳まで、Eは大区分を答えましょう。

練習4

単位を億円として、貿易収支が−60、サービス収支が20、第一次所得収支が100、第二次所得収支が−10でした。経常収支を求めましょう。資本移転等収支と誤差脱漏がともに0のとき、金融収支はいくらでしょうか。さらに、対外金融資産の純取得が90なら、対外負債の純発生はいくらになるかも求めましょう。

答えと解説

練習1の答えは、円高・ドル安、12,000円から10,000円へ2,000円の減少です。80×150と80×125でそれぞれの円価格を求めます。減少率は2,000÷12,000×100で約16.7％です。元の額を分母にすることと、円の価値の変化率ではなく代金の減少率であることを確認します。

練習2の答えは、100ドルから120ドルへの上昇です。15,000÷150＝100、15,000÷125＝120で求めます。円高によって外国の買い手にとっての価格が上がり、ほかの条件が同じなら輸出には不利に働く方向です。販売数量が具体的にどれほど減るかまでは計算できません。

練習3の答えは、Aが貿易収支、Bがサービス収支、Cが第一次所得収支、Dが第二次所得収支、Eが金融収支です。Dは経常的な移転という条件に注目します。CとEはともに外国債券と関わりますが、所得を受け取ったのか、資産を取得したのかで分類が変わります。

練習4の答えは、経常収支が50億円の黒字、金融収支が50億円、対外負債の純発生が40億円です。−60＋20＋100−10＝50を求めた後、経常収支＝金融収支という条件を使います。最後に90−対外負債の純発生＝50から40と求めます。金融収支がプラスというだけで、海外からの借入が増えたと読むことはできません。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

外国為替を学ぶと、国際通貨体制の変化や通貨危機、共通通貨を使う地域の仕組みを考える準備ができます。相場を安定させることと、国内の事情に応じて金融政策を行うことの間に、どのような調整が必要かを考える際にも、固定相場制と変動相場制の区別が役立ちます。

家庭では、5分でできる確認を2つ試せます。1つ目は、紙に「1ドル＝100円」と「1ドル＝125円」を書き、100ドルの商品を買う費用と、10,000円で買えるドルの両方を計算することです。支払額の増加と購買力の低下が同じ変化を表していると、言葉で説明してみます。

2つ目は、「輸出代金」「旅行代金」「配当」「外国債券の購入」の4枚のメモを、経常収支の内訳と金融収支に分けることです。保護者がお子さまに尋ねる場合は、正解の項目名だけでなく、「なぜ所得と資産の購入を分けたのか」を聞くと理解の位置が見えます。個別指導では、換算で止まれば単位をそろえる計算へ、分類で止まれば商品・サービス・所得・資産の違いへ戻って確認します。

まとめ

為替相場や国際収支の資料は、大きな数字や黒字・赤字という言葉だけで結論を出すと読み違えます。自分の答案に「何の価格か」「どの通貨を固定したか」「何の取引か」が書かれているかを確認してみましょう。その3点があれば、条件が変わった問題でも判断を組み立て直せます。

1ドルの値段と円の購買力は、同じ交換を反対側から見たものです。為替と国際収支の読み取りは、数字の大小ではなく、数字が表す取引を特定して初めて成立します。