政治・経済 経済的自由権—職業選択と財産権の保障を制約の条件と結び付ける｜武蔵野個別指導塾

職業選択と財産権を比べ、公共の福祉や私有財産の公共利用に伴う補償から読み解くのが経済的自由権です。

高校生が、財産権は憲法で保障されるのだから財産の使い方には一切の制約がない、と答案に書く場面を考えます。保障という語を覚えていても、その次にある条文を読み落とすと、結論は変わります。反対に、公共のためなら財産を自由に取り上げてよいと考えるのも、補償という条件を落としています。職業を選ぶ自由についても、何を守り、どんな条件が付くのかを文の形に沿って整理しましょう。

問題は何を比べさせるか

経済的自由権を扱う問題では、まず、職業の選択と財産のどちらが問題になっているかが問われます。働く分野を選ぼうとする人の話と、所有する土地を公共のために用いる話は、生活上はつながっていても、直接参照する条文の箇所が異なります。登場人物の希望を先に特定すると、別の権利の説明を持ち込む間違いを減らせます。

次に、保障と条件を並べて説明する型があります。「自由がある」から直ちに「あらゆる制約が許されない」と結論する答案も、「公共」という語から直ちに「あらゆる制約が許される」と結論する答案も、条文の片側しか使っていません。保障される対象、条件、法律や補償の役割を結び付けて書きます。

さらに、同じ事例の条件を変え、答えがどう変わるかを理由つきで記述する型があります。財産の利用に関する一般的な定めを考える場面から、私有財産を公共のために用いる場面へ変われば、後者では正当な補償の条件を検討します。ただし、問題文が示す情報だけでは個別の措置の適法性を決められないこともあります。判断に必要な事実が足りなければ、その不足を明示することも読解です。

保障の対象と条件を読む

日本国憲法第22条1項は、何人も「公共の福祉に反しない限り」、居住、移転及び職業選択の自由を有すると定めます。職業選択の自由は、自分の生計や生活のあり方に関わる仕事を選ぶことを保障するものです。職業を選ぶことは個人の生活設計に深く関わるため、国が個人の希望を無視して自由に決められるものとして扱わないことに意味があります。

同じ項には居住と移転も並びます。どこに住むか、どこへ移るかという選択も読み取れますが、職業選択と同一の行為ではありません。問題文に住む場所の選択があれば居住、場所を移ることがあれば移転、仕事を選ぶことがあれば職業選択というように、対象を言葉で示します。第22条2項は外国に移住し、又は国籍を離脱する自由について別に定めています。1項の文言をそのまま2項の条件として書き移さず、項を分けて読みます。

第22条1項の「公共の福祉に反しない限り」は、自由を消すための合言葉ではありません。人々が生活する社会では、ある行為が他の人の安全などに影響する場合があります。どのような目的のため、何をどの程度制約するのかを具体的に検討する必要があります。目的が示されたという事実だけから、その手段まで当然に認められるとは決められません。逆に、何らかの条件があるというだけで職業選択の保障が消えるわけでもありません。

日本国憲法第29条1項は「財産権は、これを侵してはならない」と定めます。財産を持ち、利用することに関わる権利を保障する規定です。生活の基盤となる財産について、個人が自分の見通しを持って生活するためにも、保障の原則が重要です。ただし、1項の文だけで読み終えると、同じ条の後続部分を見失います。

第29条2項は、財産権の内容を「公共の福祉に適合するやうに、法律で」定めるとしています。ここでは、何を、どのような方向に、何によって定めるのかが重要です。対象は財産権の内容、方向は公共の福祉への適合、定める形式は法律です。法律という語を抜かして単に「公共のためなら行政が何でも決められる」とすることは、条文の読み取りになりません。また、法律に書かれているという形式だけで、内容が公共の福祉に適合するかという検討が不要になるわけではありません。

第29条3項は「正当な補償の下に」、私有財産を公共のために用いることができると定めます。誰の財産か、何のために用いるか、補償はどうかを読み取ります。例えば公共の施設のために特定の私有地を用いるという教材上の場面では、この項の条件が問題になります。補償の額の具体的な計算法は条文の短い文からは決まりません。実際の個別事案に必要な制度や事実を勝手に補わず、ここでは条文の条件を説明するところまでにとどめます。

図1のように、職業選択の条件、財産権の内容を定める条件、私有財産の公共利用の条件を別々に結びます。どれも「自由だから無条件」「公共だから無条件」の二択にはできません。

図1の3段は、同じ条件を言い換えたものではありません。特に第29条2項の法律による定めと、3項の正当な補償は役割が異なります。財産権の内容を定める説明から、あらゆる制約に必ず補償が必要だと直ちに導くことも避けます。どの場面にどの文言を対応させたかを、答案の中で追えるようにしましょう。

基本例題：店舗を開く仕事を選ぶ

ある人が、修理の店舗を開く仕事を選びたいと考えています。教材の資料には、利用者の安全に関わる条件を法律で定める案と、その目的だけが記されています。具体的な条件の内容や必要性は示されていません。「仕事を選ぶ自由があるので、どんな条件も付けられない」という説明の問題点を、第22条1項の語を使い、結論と理由の2文で答えてください。

まず、本人の希望は職業を選ぶことです。直接対応するのは第22条1項の職業選択の自由です。次に、同じ項に公共の福祉に反しない限りという条件があることを読みます。したがって、自由の保障から条件が一切許されないとはいえません。ここで、資料にない条件の内容や必要性を想像して、その案が当然に許されると決めることもできません。

解答例は「職業選択の自由があることから、どのような条件も付けられないとはいえません。第22条1項は公共の福祉に反しない限りで自由を保障しており、具体的な条件の内容などを検討する必要があるからです」です。「一切認められないとは限らない」と言い換えても、保障と条件の両方を理由に含めれば同じ趣旨です。

図2のように、対象から条文へ進み、条件を取り出してから、資料の不足を確認します。図2の最後は「必ず許される」という答えではなく、具体的な検討が必要という答えにつながります。

この問題の失敗しやすい箇所は、安全という目的が書かれた時点で考えるのをやめることです。目的は検討の出発点ですが、何を要求するのか、目的との関係はどうかが示されていません。反対に、条件という語を見て直ちに自由の侵害とする場合も、条文の条件を無視しています。示された資料に戻し、言えることと言えないことを分けます。

標準・発展：条件を変える

例題2　財産権の内容を定める

教材では、ある法律が土地の利用について一般的な定めを設けています。生徒Aは「財産権は保障されるので、法律が利用に関する定めを置くこと自体が常に許されない」と述べました。第29条1項と2項を根拠に、Aの説明を訂正してください。個別の法律の内容は示されていません。

第29条1項は財産権の保障を定めます。一方、2項は財産権の内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしています。したがって、保障だけを理由に、法律による定めが常に許されないとするAの説明は誤りです。解答には「財産権の保障」「公共の福祉」「法律」を入れます。法律があることだけで具体的な定めの内容が必ず認められるという結論には進みません。内容が示されていないためです。

ここで、条件を「法律による一般的な定め」から「行政機関が法律に触れずに決めたという説明」に変えてみます。少なくとも、その説明には第29条2項が明示する法律の役割が表れていません。どの法律がどのように関係するかを確認する必要があります。ただし、問題文に法律への言及がないことと、現実に法律上の根拠が存在しないことは同じではありません。資料の欠落を、事実としての不存在に変えないことが大切です。

例題3　私有地を公共のために用いる

教材で、公共施設を設けるため、個人の所有する土地を公共のために用いる計画が示されました。資料には、正当な補償を行わないと明記されています。生徒Bは「公共施設のためなので補償の条件を考えなくてよい」と述べました。Bの説明を第29条3項に基づき、公共の目的と補償の関係に触れて訂正してください。

土地は私有財産であり、資料は公共のために用いる場面を示しています。第29条3項は、その利用について正当な補償の下に行うことを定めます。よって、公共施設のためという目的だけで補償の条件を無視するBの説明は誤りです。正当な補償を行わないという資料の条件は、条文の求める条件と一致しません。

では、資料を「補償を行う」とだけ変えた場合はどうでしょうか。補償の記載は出てきますが、それが正当な補償に当たるかは、その一言だけでは判断できません。補償があるという語と、補償が正当であるという条件を区別します。さらに「正当な補償を行う」と問題文に与えられた場合は、少なくとも3項が明示する補償の条件は満たすという前提で考えられます。それでも、与えられていない別の事情まで推測して、計画全体の適法性を断定する必要はありません。

例題2と3の違いは、財産という共通語だけで消えません。前者は財産権の内容を法律で定める話、後者は私有財産を公共のために用いる際の話です。後者に正当な補償が必要なことを、前者のあらゆる定めに同じ形で移してはいけません。どちらにも公共の福祉や公共のためという語が関係しますが、その後に続く法律と補償の役割を区別します。

誤答の道筋を修理する

「財産権は絶対なので利用の定めは置けない」という誤答の原因は、第29条1項だけを見て、2項の法律による定めを見ていないことです。修正するときは、保障を消すのではなく、保障に続く条件を加えます。「財産権は保障されるが、その内容は公共の福祉に適合するよう法律で定める」と書き直します。

もう1つの誤答は「公共のためなら補償は不要」です。原因は、第29条3項の目的だけを拾い、その前に置かれた正当な補償を落としたことです。「公共のために私有財産を用いるときは、正当な補償の下で行う」という形に直します。図3のように、抜けた条件を元の対象に戻せば、保障と制約を混同せずに済みます。

図3の2つの修正は、どちらも条文の残りを足す作業です。ただし、法律の定めと正当な補償を入れ替えてはいけません。答案を読み返す際には、条件の語があるかだけでなく、その語がどの行為にかかっているかまで確認します。

練習問題

次の5問は教材用に作った場面です。条文の番号と理由を指定された形で答えてください。個別の法律や実際の出来事についての判断は求めません。

1. 人が新たに別の地域へ住まいを移そうとしています。第22条1項のうち、場所を移ることに対応する自由を1語で答えてください。
2. ある人が新しい職種を選ぶ場面で、生徒Cは「職業選択の自由がある以上、公共の福祉という条件は関係しない」と述べました。Cの説明の誤りを、条番号と条件を挙げて1文で答えてください。
3. 財産権について、生徒Dは「憲法は保障を述べるだけで、内容を法律で定めることには触れていない」と述べました。第29条の2つの項の役割を比べ、訂正を2文で書いてください。
4. 公共の水路を設けるため、個人の所有地を公共のために用いる教材で、資料は正当な補償をしないと明記しています。この条件と第29条3項の関係を1文で説明してください。
5. 個人の所有する建物を公共のために用いる教材について、資料Xは「公共のため」とだけ述べ、資料Yは「公共のため、正当な補償の下で」と述べています。第29条3項が明示する補償の条件を資料上で確認できるのはどちらか、記号と理由を答えてください。また、もう一方について補償が現実に存在しないと断定できるかを答えてください。

答えと考え方

1. 移転の自由です。場所を移る行為に注目します。新しい場所に住むという面は居住にも関係しますが、問いが指定するのは移ることです。条件を住む場所の選択に変えれば、居住の自由を答えます。
2. 「第22条1項は職業選択の自由を公共の福祉に反しない限りで保障しているため、Cのようにその条件を無関係とはいえません」が解答例です。公共の福祉を挙げるだけでなく、自由の保障に付く条件としてつなぎます。「自由はない」とまで書くと元の場面に戻したときに保障が消えてしまいます。
3. 「第29条1項は財産権を保障しています。同条2項はその内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしているので、Dの説明は誤りです」が解答例です。「法律による定めがある」とする言い換えも、内容と公共の福祉との関係を落とさなければ使えます。1項の保障を否定して訂正する必要はありません。
4. 「私有地を公共のために用いる際に正当な補償をしないという条件は、正当な補償の下での利用を定める第29条3項と一致しません」が解答例です。水路という目的だけで補償が不要になるわけではありません。実際の補償額を計算するための資料は与えられていません。
5. Yです。Yには公共のためという目的に加え、正当な補償の下でという第29条3項の条件が明示されています。Xには補償についての記載がないため、その条件を資料上は確認できません。ただし、記載がないことだけでは、現実に補償が存在しないと断定できません。Xに「補償をしない」と明記された場合には、単なる記載の欠落とは異なり、補償をしないという条件を前提に条文と比較できます。

練習の答えを場面に戻すと、1は移る行為、2は職業を選ぶ行為、3は財産権の内容、4と5は私有財産の公共利用にそれぞれ対応します。番号を覚えるだけでなく、対象から条文へ戻る経路を確かめましょう。

覚えておくこと

• 第22条1項は公共の福祉に反しない限り、居住・移転・職業選択の自由を保障します。
• 第29条1項は財産権を保障し、2項はその内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めるとします。
• 第29条3項は私有財産を公共のために用いるとき、正当な補償を条件とします。
• 条件が書かれていない資料と、条件を満たさないと明記した資料は区別します。

答案のつまずきを見分ける

自分の答案で「保障」と書いた後に、どの条件をどの条項から取り出したかを説明できるでしょうか。説明が職業選択から始まったのに財産の補償へ飛ぶ場合は、対象と条文の対応を見直します。財産の問題で「公共」としか書けない場合は、法律による内容の定めなのか、私有財産の公共利用なのかを問い直します。

個別指導で確かめるなら、まず本人に資料の行為を指し示してもらい、その後で第22条か第29条か、さらに第29条のどの項かを言葉で説明してもらいます。次に、補償がないと明記された資料を、補償について記載がない資料に変えます。結論が変わる理由を説明できれば、条文の条件と資料の不足を区別できています。条件を一つ変えても同じ断定を繰り返す場合は、どの事実が与えられたかに戻ります。経済的自由権は、保障される対象と条件をつないで読む権利です。