高校政治・経済 経済主体と循環—家計と企業と政府の取引を実物と貨幣の流れで追う｜武蔵野個別指導塾

家計貯蓄と企業の設備購入、政府の収支を同じ循環表へ戻し、実物の取引と資金の動きを照合します。

よくあるのは、高校生が家計の貯蓄を経済から消えたお金と考える場面です。所得のうち使わなかった分は、確かにその家計の消費支出には入りません。しかし、預金されて金融機関から企業に貸し出されれば、企業の設備購入を支える資金にもなります。家計の支出から外れたことと、経済全体から消えたことは同じではありません。

問題の出方は大きく3つあります。第1に、労働や財・サービスと、その対価となる貨幣の向きを対応させる問題です。第2に、表の受取と支払の不足分を求める問題があります。第3に、貯蓄や政府の収支の条件を変えたとき、投資がどう変わるか、あるいは何がまだ決まらないかを説明する問題です。矢印の名前を暗記するだけでなく、誰の勘定を見ているかを決めると解けます。

主体と取引を2つの向きで見る

経済主体とは、経済活動について意思決定を行う単位です。ここでは家計、企業、政府を区別します。家計は労働などを提供して所得を受け取り、財・サービスを購入します。企業は生産に必要な労働などを受け入れ、生産した財・サービスを販売します。政府は税を受け取り、財・サービスの購入や家計への給付を行います。実際には同じ人が家計の一員であり、企業で働くこともありますが、取引の役割ごとに勘定を分けます。

図1のように、家計から企業へ労働が流れると、その対価の賃金は企業から家計へ流れます。財・サービスの購入でも、財・サービスは企業から家計へ、代金は家計から企業へ向かいます。実物の流れと貨幣の流れは、同じ取引の両側です。金額を記入するときは、財の矢印にもう一度同額を足さず、どちらか一方の側に注目します。

図1は家計と企業の取引を取り出したものです。政府への税や政府からの給付には、この図のような同時の個別の対価を対応させません。税は財の購入代金ではなく、給付も家計がその場で政府に財を売った代金とは限らないからです。政府による財・サービスの購入は企業の売上になりますが、家計への給付とは分けて記録します。

所得のうち税を払い、給付を受け取った後の部分を可処分所得と呼びます。そのうち消費に使わなかった部分が貯蓄です。貯蓄は一定期間の所得と消費の差であり、ある時点で持っている預金残高そのものではありません。預金残高が増える場合もあれば、借入金の返済など別の形になる場合もあります。

企業の投資は、ここでは生産に使う設備などの購入を意味します。家計が金融資産を買うことと、言葉が似ていても同じ取引ではありません。企業が新しい機械を購入すると、購入先の企業の売上となり、生産に関わる人々の所得につながります。金融機関は預金などを受け入れ、貸出などを通じて資金を仲介します。ただし預金された金額が、直ちに全額貸し出されるとは限りません。

この後の表は、海外との取引を考えない閉鎖経済の教材です。金額はすべて自作の期間当たりの値で、実際の経済の統計ではありません。簡単にするため、企業の売上はその期間に生じた賃金などの家計所得として全額分配され、企業内に利益を残さないものとします。税と給付は家計と政府の間で扱い、金融機関自身の収支は省きます。さらに、借入や預金の増減を表に書くときは、その期間の資金の動きとして扱います。

基本例題：支出と所得を戻して照合する

ある期間、企業は家計に所得として600万円を支払いました。家計は政府に税80万円を払い、政府から給付20万円を受け取り、消費に420万円を使いました。政府は企業から財・サービスを60万円購入しました。企業が生産した財・サービスは、家計の消費、政府の購入、企業の設備投資として売れ残りなく販売されたとします。企業の設備投資と家計の貯蓄を、それぞれ万円で求めてください。

まず家計の可処分所得を求めます。税は家計から出て、給付は家計に入るので、符号を分けます。

可処分所得 = 600 - 80 + 20 = 540万円
貯蓄 = 540 - 420 = 120万円
企業の設備投資 = 600 - 420 - 60 = 120万円

企業の売上は、所得として分配した600万円と同額です。その売上のうち420万円は家計、60万円は政府から受け取るため、残りが設備投資に対応します。図2のように、3つの支出を足して売上に戻すと、途中の引き算の向きを検査できます。

図2の420万円、60万円、120万円を足すと600万円です。家計も消費420万円、税80万円、貯蓄120万円の合計が620万円で、所得600万円と給付20万円の合計に戻ります。政府は税80万円の受取を購入60万円と給付20万円に使い、収支は均衡します。この条件では、家計の貯蓄120万円が企業の投資120万円に対応します。

ここで「貯蓄した現金がそのまま同じ紙幣で機械に変わる」と考える必要はありません。家計が預金し、金融機関を介して企業が借り、企業が設備を買うという資金の道筋を考えます。数字の一致は、政府の収支が均衡し、ほかの資金の出入りを省いた表全体から導かれたものです。

標準例題：政府の収支を加える

別の期間に、家計所得が900万円、税が150万円、給付が30万円、消費が600万円でした。政府による企業からの購入は100万円です。前と同じく企業の売上は家計所得と等しく、売れ残りはなく、海外との取引もありません。家計の貯蓄、企業の設備投資、政府の受取超過額を万円で求め、貯蓄と投資の差を説明してください。

可処分所得 = 900 - 150 + 30 = 780万円
貯蓄 = 780 - 600 = 180万円
設備投資 = 900 - 600 - 100 = 200万円
政府の受取超過 = 150 - 30 - 100 = 20万円

企業の売上は消費600万円、政府購入100万円、投資200万円の合計900万円です。家計の受取は所得900万円と給付30万円、支払と貯蓄の合計は税150万円、消費600万円、貯蓄180万円で、どちらも930万円です。

政府は20万円の受取超過です。受取150万円から購入100万円と給付30万円を引くと20万円が残ります。したがって家計の貯蓄180万円と政府の受取超過20万円の合計が、企業の投資200万円に対応します。政府が残した資金も企業の投資を支える資金の一部と考えられます。答えを元の表に戻すと、符号の取り違えを発見できます。

発展例題：変えた条件と決まらない量

次の教材では、家計の可処分所得は700万円、消費は500万円、政府の受取超過は40万円です。企業の設備投資が240万円で、家計と政府の余剰が金融を通じて企業の資金需要に対応しています。海外取引、企業内に残る利益、金融機関自身の収支は省きます。この状態から家計の消費だけが30万円減り、可処分所得と政府の受取超過は同じとします。家計の貯蓄を万円で求め、同じ期間の設備投資を必ず270万円と断定できるか答えてください。

変更後の消費 = 500 - 30 = 470万円
変更後の貯蓄 = 700 - 470 = 230万円
家計と政府の余剰の合計 = 230 + 40 = 270万円

変更後の家計貯蓄は230万円です。政府の受取超過40万円と合わせると、閉鎖経済で企業内に利益を残さないこの勘定では、設備投資と在庫投資の合計が270万円に対応します。銀行が貸出を控えても、この会計上の関係は崩れません。

従来どおり売れ残りがなく、投資が設備購入だけなら、設備投資は270万円です。一方、変更後には売れ残りを認めるなら、設備投資だけの額は決まりません。例えば設備投資250万円と在庫増加20万円なら、総投資は270万円となり、貯蓄合計と整合します。設備購入を確定するには、変更後も在庫変化がないかを明示する必要があります。

逆算すると変更後の消費470万円と貯蓄230万円は可処分所得700万円に戻ります。元の消費500万円と貯蓄200万円も700万円です。消費を減らした分だけ貯蓄が増えるのは、可処分所得を固定した条件によります。現実には所得や企業の生産が同時に動くこともあるため、この計算だけで実際の投資の増加を予測することはできません。

誤答を直す：誰の不足かを決める

次の教材では家計の貯蓄が160万円、政府の支払超過が25万円で、企業の投資以外に資金の使い道はないとします。「投資は160 + 25で185万円」という答えは誤りです。政府も25万円を借りる側なので、家計の余剰から政府の不足を引きます。

企業の投資 = 160 - 25 = 135万円
資金の使い道 = 政府の不足25 + 企業の投資135 = 160万円

図3のように、160万円を企業と政府に分けると、政府の支払超過が資金の供給ではなく需要であることが見えます。反対に、政府が受取超過なら、家計と政府の余剰を足して企業の資金需要に対応させます。図3の条件と標準例題の政府の符号を比べてください。

別の誤答は、家計の貯蓄160万円をそのまま企業の売上に加え、さらに企業の投資135万円も加えるものです。貯蓄は家計の資金の使い道であり、それ自体が企業への財の購入ではありません。企業の設備購入が生じたとき、その購入代金が販売側の企業の売上になります。金融取引の矢印と財の取引の矢印を同じ売上として二重に数えないことが必要です。

また、受取と支払が一致しない表を見て、すぐに計算ミスと決めるのも早すぎます。預金の増減や借入など、表に書かれていない資金の動きがあるかもしれません。問題が収支均衡を条件としているなら不足額を求められますが、その条件がなければ差額をどの勘定に置くか確認します。

練習問題

以下はすべて自作の期間当たりの教材です。海外との取引と金融機関自身の収支は考えません。金額は万円で答えてください。

1. 家計は所得750を受け取り、税90を払い、給付40を受け、消費560を行いました。可処分所得と貯蓄を求めてください。
2. 企業の売上は全額が家計所得となり、合計840です。売れ残りはなく、家計の消費が510、政府の購入が110です。企業の設備投資を求めてください。
3. 家計の貯蓄が210、政府の受取超過が35です。これらの余剰がすべて企業の設備投資の資金となり、それ以外の資金移動はありません。投資を求めてください。
4. 家計の貯蓄が260、企業の設備投資が190です。家計の貯蓄は政府の不足と企業の投資の資金にすべて使われます。政府の支払超過を求めてください。
5. 家計が預金を増やしたとき、その全額が直ちに企業の設備投資になると断定できるか、資金の行き先に触れて説明してください。投資以外の資金の持ち方も可能とします。

練習問題の答えと解き方

1. 可処分所得は750 − 90 + 40 = 700、貯蓄は700 − 560 = 140です。消費560と貯蓄140を足すと可処分所得700に戻り、税90を加えた790は所得750と給付40の合計に一致します。
2. 投資は840 − 510 − 110 = 220です。消費510、政府購入110、投資220の合計は840となり、企業の売上に戻ります。政府の給付を企業の売上に混ぜないことがポイントです。
3. 投資は210 + 35 = 245です。家計と政府が資金を供給し、企業が245を使うため、供給の合計と需要が一致します。政府の受取超過は不足ではなく余剰です。
4. 政府の支払超過は260 − 190 = 70です。企業への190と政府への70を足すと家計の貯蓄260に戻ります。投資を家計貯蓄に足すのではなく、貯蓄の使い道として分けます。
5. 断定できません。例えば金融機関に資金が残れば、預金増加額と同額の設備投資が直ちに生じるとは限りません。採点では、預金が消えたと考えず、企業への資金供給以外の行き先がありうることを示せているかを見ます。資金の行き先だけで生産や所得の変化まで決めていないかも確認します。

覚えておくこと

• 実物とその対価の貨幣は、同じ取引を逆向きにたどります。
• 家計の貯蓄は可処分所得から消費を引いた期間の額です。
• 設備投資は企業による生産設備などの購入です。
• 家計と政府の余剰と企業の資金需要は、漏れのない条件で照合します。
• 条件が足りなければ、資金の残り方や生産の変化を確認します。

つまずきを見分けるには

矢印が逆になる人には、まず「誰が何を受け取るか」を口に出してもらいます。家計が労働を提供したとき、企業が受け取るのは労働、家計が受け取るのは賃金です。税や給付は個別の財の対価と同じ矢印に押し込まず、別の取引として書きます。

式の符号が乱れる人には、家計、企業、政府の欄を作り、それぞれの受取と支払を別に記入してもらいます。政府の受取超過と支払超過を言い換え、余剰側か不足側かを確認してから式に移ります。計算後に各主体の受取と支払へ答えを戻すと、正負の誤りや二重計上を見つけやすくなります。

個別指導で確かめる箇所は、用語の定義、表に置いた条件、立式の順です。お子さまが「貯蓄が増えれば必ず投資も増える」と答えたら、まず政府の収支と資金の残り方を尋ねます。追加の条件があって初めて決まる結論を区別できれば、経済循環の表は暗記する図から検算できる道具に変わります。