日本史中世 鎌倉幕府の滅亡過程—権益と反対勢力の動きを複数の原因で結ぶ｜武蔵野個別指導塾

元寇後の所領問題と得宗の権益を、新田義貞の進攻と区別して追う焦点は鎌倉幕府滅亡です。

よくあるのは、元寇の直後に幕府が倒れたような矢印を描いた机です。防衛の出来事から滅亡へ線を引くと流れは覚えやすくなりますが、その線だけでは途中に起きた所領の問題も、政治の権益の偏りも、最後に幕府へ向かった行動も見えません。順番を押さえたうえで、それぞれが何を説明できるかを考えます。

矢印の意味を問い直す

この時期の問いには、まず出来事の順序をたどる型があります。文永の役と弘安の役、永仁の徳政令、鎌倉への進攻を並べるとき、先に起きたことと、それによって必ず次が起きたという説明は別です。年の大小を調べる作業と、因果の根拠を探す作業を分けます。

次に、立場を比べる型があります。所領を売却した御家人が回復を望むことと、その土地の取引相手が返付を受け止めることは同じ立場ではありません。得宗の権益が広がったことを考えるときも、幕府全体の統治と特定の家の利益を区別します。誰が何を得ようとし、誰に影響するかを主語つきで書くと、単なる不満という言葉を具体化できます。

もう一つは、説明資料から言える範囲を定める型です。鎌倉への進攻と幕府の滅亡が同じ年にあったという記述は、進攻を終局の出来事として示します。しかし、その記述だけから、幕府に反対した人々が全員同じ理由で動いたとは読めません。後から知っている結末を資料の中に書き足さないことが、因果を考える出発点です。

権益と所領を別の軸に置く

鎌倉幕府のもとで御家人は将軍の家来として奉公し、所領について御恩を受けました。本領安堵は、それまでの所領の権利を認めることです。新恩給与は新たな所領を与えることで、両者を同じ意味にすると、権利を守ることと土地を新たに得ることが混ざります。幕府と御家人の関係は、軍事上の協力だけでなく、所領の権利を認める仕組みにも支えられていました。

図1のように、所領の回復と得宗の権益は、異なる主体に注目するための軸です。図の矢印は、確認した事実から検討する問いへ向かう関係を示し、滅亡への必然的な一本道を示しません。

1297年の永仁の徳政令では、幕府は御家人が売却した土地を本主に返付させる措置をとりました。土地が売却され、その回復が問題になったことは、御家人と所領の関係を考える手がかりです。回復を求める側には権利を取り戻す意味がありますが、取引相手には土地を返す影響があります。政策の対象を離れて、住民全員の借金が消えたと書くことはできません。

得宗は北条氏の中心となる家です。鎌倉後期には守護職の獲得や海上交通への関与が確認できます。守護は国単位で軍事警察や御家人の統括に関わりますが、得宗による守護職の獲得は、幕府の役割と特定の家の権益とを比べる材料です。海上交通への関与も、政治的な地位と経済上の利益を考える入口になります。ただし、ある地域の事例から、全国の交通が同じ仕組みで支配されたとは言えません。

元寇は幕府が防衛を担った大きな出来事です。文永の役の後には再襲来への備えがあり、弘安の役も起きました。防衛とその後の政治をつなげるには、どの負担や所領の問題を、どの立場の資料が示すかを確かめる必要があります。防衛があったという事実だけで、御家人全員が同じ不満を持ち、直ちに幕府を倒したとすることはできません。

1333年には新田義貞が鎌倉へ進攻し、鎌倉幕府が滅亡しました。これは終局を示す確認された事実です。所領問題や権益の集中は、それ以前の政治を考える視点であり、進攻そのものと同じ種類の出来事ではありません。背景、具体的な行動、結果を別の欄に置くと、それぞれに必要な証拠も区別できます。反対勢力の動きが広がった過程についても、誰がいつどの理由で行動したかを個別に確かめる必要があり、一つの政策だけから全体を説明することはできません。

基本例題：順序と説明を分ける

幕府の滅亡に至る出来事をまとめた資料Aで、年代の並びを確かめてから設問に取り組んでください。これは確認された事項を学習のためにまとめた文で、当時の史料の引用ではありません。

資料A「1274年に文永の役、1281年に弘安の役がありました。1297年に幕府は御家人の売却地を本主に返付させる措置をとりました。1333年、新田義貞が鎌倉へ進攻し、幕府が滅亡しました。」

問い：資料Aの出来事の前後関係と、資料だけでは確定できない因果関係を、それぞれ含めて80字以内で述べてください。

手がかり：資料Aには両役、返付の措置、進攻と滅亡が年つきで示されています。

主語と時点：返付の措置をとったのは1297年の幕府で、進攻したのは1333年の新田義貞です。

判断の根拠：年は出来事の順序を示しますが、資料は各出来事が次を引き起こした仕組みを説明していません。

答案：両役の後に返付の措置と進攻がありましたが、両役が単独で滅亡を招いたとは資料だけでは言えません。

図2のように矢印を前後関係として読むと、前の出来事が後の出来事の唯一の原因であるとは限らないことが見えます。年の間隔を長さで表した図ではなく、順序を示す図です。

この答案は、資料の中にある順序を使いつつ、資料にない因果を作らない点が重要です。「関係がない」と否定するのも行き過ぎです。資料だけでは結論を出せないという留保と、無関係だという主張は違います。後者を言うには、関係を否定する別の根拠が必要になります。

標準例題：同じ土地を別の位置から見る

学習用の説明資料B「幕府は御家人が売却した土地を本主に返付させる措置をとりました。土地の返付は、本主と取引相手の双方に関わります。」

問い：資料Bの措置を、本主と取引相手の立場を入れ、影響の違いが伝わるように80字以内で説明してください。

手がかり：同じ土地について、返付を受ける本主と返す取引相手が登場します。

主語と時点：幕府が1297年にとった措置を、対象となる土地に関わる両者の立場から読みます。

判断の根拠：本主には所領を回復する方向の措置ですが、取引相手には土地を返す影響があります。

答案：本主には売却地を取り戻す措置ですが、取引相手にはその土地を返す影響があります。

解き方では、どちらか一方の利益を政策全体の評価に置き換えないことが重要です。本主にとっての回復という意味と、取引相手にとっての負担は同時に考えられます。ただし資料Bは個々の取引の経過や、措置が各地でどのように実行されたかを述べていません。それらを想像して答案に加えることは避けます。

「御家人の所領問題があった」という表現は背景を指しますが、それだけで特定の人物が反対勢力に参加した理由は確定しません。関係を説明するには、その人物や集団の行動と立場を示す資料が必要です。背景を見つけたら、その背景が誰にどう作用したのかを別に問います。

発展例題：権力の集中と最後の行動

学習用の説明資料C「鎌倉後期、北条氏の得宗は守護職を獲得し、海上交通にも関与しました。1333年には新田義貞が鎌倉に進攻し、幕府が滅亡しました。」

問い：資料Cから確認できることと、これだけでは確定できないことを対比し、80字以内で述べてください。

手がかり：資料Cは得宗の権益と進攻の両方を挙げていますが、その間の個々の行動を示していません。

主語と時点：鎌倉後期の権益の主体は得宗、1333年の進攻の主体は新田義貞です。

判断の根拠：権益への関与と進攻は確認できますが、進攻した人々の理由が一つだったとは資料から導けません。

答案：得宗の権益と新田義貞の進攻は確認できますが、進攻の理由が権益の集中だけだったとは言えません。

得宗の地位を検討すると、幕府の統治を支える権限が特定の家に集まることと、他の立場の人々が受ける影響を考えられます。しかし、権限の集中があれば必ず政権が倒れるという一般法則を、この資料から作ることはできません。反対する側の行動を確かめるときは、その主体、目的、時点をそれぞれ追います。

この例題で「権益への不満があったはずです」と推測すること自体は、調べるための問いを立てる手がかりになります。ただし推測を、そのまま資料が語る事実として扱ってはいけません。資料で確かめられる事実と、それを使った解釈を分ければ、別の資料を得たときに説明を修正できます。

誤答の矢印を直す

誤答「元寇があったので、御家人は全員不満を持ち、すぐに幕府を倒しました。」この文は防衛の出来事、個々の意識、滅亡を一続きにしています。資料で確認した事実は防衛の出来事と、その後の所領に関する措置、さらに進攻と滅亡です。全員の意識や直後の行動は、そこから読み取れません。

図3のように、誤答を直す矢印は、強すぎる断定から確認できる根拠へ戻る方向です。元寇後に所領の回復が問題となり、幕府が措置をとったことを押さえたうえで、得宗の権益と反対勢力の行動を別に考えます。

修正例「元寇後には所領の回復が問題となり、幕府は返付の措置をとりました。滅亡を考えるには、得宗の権益や幕府に反対する動きも区別して検討します。」この文は複数の視点を示しますが、それぞれの具体的なつながりを証明したとまでは言っていません。設問が原因を求めるなら、使える資料の根拠を添えて関係を説明します。

別の誤りは、得宗の権益を幕府に関わる人々全員の利益とみなすことです。主体を得宗と書き、守護職や交通への関与という対象を続ければ、何が集中したのかが見えてきます。逆に、得宗への権益の集中だけで、他の人々が何を考えたかまで確定することもできません。

手を動かして確かめる

次の5問は、先に問題を解いてから解答を見てください。説明資料は学習用に作ったもので、当時の文章ではありません。

問1　既存の所領の権利を認める御恩を何といいますか。用語を1つ書いてください。

問2　次の出来事を古い順に記号で並べてください。ア 鎌倉への進攻、イ 弘安の役、ウ 永仁の徳政令。

問3　次のうち、1297年の措置の説明として適切なものを1つ選び、記号を書いてください。ア 全国民のあらゆる債務を免除した。イ 御家人の売却地を本主に返付させた。ウ 新たな所領を御家人全員に与えた。

問4　学習用資料D「得宗が守護職を獲得したという情報と、御家人を統括する守護の役割についての情報があります。」この2つを比べる際、幕府の役割と区別して注目する主体を1つ書いてください。

問5　学習用資料E「ある説明は、幕府に反対する動きがあったことを述べています。しかし、参加者それぞれの動機は示していません。」この資料から参加者の動機を判断する際の注意を、資料の不足と結論の限界を入れて70字以内で述べてください。

答えと考え方

問1　本領安堵です。既に持つ所領の権利を認める点が、新たな所領を与える新恩給与と異なります。問題の「既存」という条件に戻り、土地が増えることを意味する語を選んでいないか確認します。

問2　イ、ウ、アです。弘安の役は1281年、永仁の徳政令は1297年、進攻は1333年です。古い順という条件に戻すと、3つの年は小さい順になります。この順序だけを根拠に、前の出来事が後の出来事の唯一の原因だとは言えません。

問3　イです。対象は御家人の売却地であり、本主への返付が措置の内容です。アは対象と内容を広げすぎています。ウは既存の土地の回復を、新しい土地の給与に置き換えています。選択肢を問題の年と対象に戻して比べます。

問4　得宗です。守護の役割は幕府の統治の面から読み、守護職を獲得した得宗は特定の家の権益という面から読みます。「北条氏の得宗」も同じ主体を指す答えとして扱えます。役職とその役職を獲得した主体を取り違えないことが根拠です。

問5　解答例「参加者ごとの動機が示されていないため、全員が同じ理由で動いたとは判断できません。」採点では、個々の動機が資料にないことと、共通の動機を断定できないことを確認します。「動機は資料だけでは特定できません」も、不足と限界を示していれば答えになります。資料は動きの存在を述べているので、動き自体がなかったと答えることはできません。

覚えておくこと

両役、徳政令、進攻の順序と因果を区別します。
返付の措置は御家人の売却地を対象とします。
得宗の権益は幕府の統治と主体を分けて見ます。
1333年の進攻と滅亡を終局として押さえます。
反対する人々の動機は資料ごとに確かめます。

答案のどこで迷ったか

個別指導で確かめるときは、まず答案の動詞に主語を補ってもらいます。「返した」のは誰か、「獲得した」のは誰かを問うと、本主、取引相手、得宗、幕府が混ざっている箇所を見つけられます。次に矢印を指して、それが年の順序なのか原因の説明なのかを言葉にしてもらいます。

資料に書かれたことへ線を引き、推測を別に置く練習も有効です。結論に届くための証拠が足りなければ、何を追加して調べるかを考えます。滅亡の説明は、異なる立場と時間をつなぐ根拠によって深まります。