日本史探究 開墾政策と土地の権利｜三世一身法と墾田永年私財法の条件を読み比べる｜武蔵野個別指導塾

新旧の灌漑施設による期限の違いと位階による限度を手がかりに、答案の条件を読み直し、理解を深める開墾政策。

よくあるのは、三世一身法について「開墾すれば誰でも三代の私有が認められた」と書いた小テスト後の場面です。名称にある「三世」が目に残ると、そこへ到達するための条件を見落としがちです。しかし、同じ開墾でも水を引く施設を新しく造ったか、既存の施設を使ったかで扱いは異なります。

さらに、後の墾田永年私財法に「永年」という語があるからといって、どんな土地も制限なく私有できたと説明すると、対象と限度が消えてしまいます。制度名を答えるだけでなく、条件を答案の中に残す練習をしましょう。

何を比べる問題か

第一の型は条件から用語や扱いを選ぶ問題です。三世一身法では、新しい灌漑施設を造って開墾した場合と、既存の施設を利用した場合を区別します。水を引くための施設が新旧どちらかを先に読み、その後で三代か一代かを判断します。「開墾した」という共通点だけでは期限は決まりません。

第二の型は、2つの政策の共通点と相違点を説明する問題です。共通点は開墾地の私有を認めて耕地の拡大を図る点です。違いを述べるときは、前者の施設による期限差と、後者の永年の私有および位階に応じた限度をそれぞれの政策に結び付けます。前者は期限、後者は限度を中心に見るので、同じ軸で比べているかを確かめることも必要です。

第三の型は、政策の目的と実際の結果を区別する問題です。私有を認めれば開墾への動機が生じると考えられますが、法の存在だけで各地でどれほど開墾されたかはわかりません。何を認めたかという制度上の規定と、誰がどこで実際に開いたかという運用の証拠は別に探します。

公地の原則と開墾地の条件

律令国家は公地公民を原則とし、班田収授法によって人を把握し、口分田を配分する仕組みを設けました。土地と人の把握は国家の支配や負担の仕組みと結び付いています。ただし、制度の原則が存在することと、その仕組みが常に現実の土地や人の状態にぴったり合うことは別です。耕地の不足や班田事務の停滞などを背景に、耕地を広げることが課題となりました。

723年の三世一身法は、開墾地について条件付きの私有を認めました。新たに灌漑施設を造って開墾した場合には三代、既存の施設を利用した場合には一代という区別です。ここでの三代は新しい施設を設ける条件とセットで覚えます。一代の方も、新たな耕地を開く点は同じですが、水の施設についての条件が異なります。

施設を造るには、土地を耕す作業に加えて水を利用するための整備が必要です。条件ごとの期限を分けた政策は、その違いを考える手がかりになります。ただし、条文の条件だけから、個々の開墾に要した労力や実際の収穫を数字で決めることはできません。政策を理解する説明と、現場の記録が示す事実とは分けておきます。

743年の墾田永年私財法では、開墾した土地について、位階に応じた限度内で永年の私有を認めました。「永年」は期限に関する語であり、「土地一般に限度なく」という意味ではありません。対象が開墾地であることと、位階に応じた限度があることを添えると、名称から生じる誤解を避けられます。限度の具体的な面積は、ここで用いる資料から勝手に補いません。

図1のように、まず政策を分け、その下で条件と権利の範囲を対応させます。線は条件と扱いの対応を表し、時間の長さを表していません。

政策を出す側の立場から見れば、耕地を増やすために開墾者に権利を認める仕組みです。開墾する側から見れば、手間をかけて開いた土地をどの範囲で持てるのかが判断材料になります。同じ政策でも、国家の目的と開墾者が受ける扱いを別の文にすると、主語が混ざりません。

基本例題：施設を先に読む

学習用の説明として、次の2つの場面を考えます。実際の土地の記録を写したものではありません。

場面ア：新たに水を引く施設を造り、土地を開いた。場面イ：すでにある水を引く施設を利用し、別の土地を開いた。どちらも三世一身法の条件を満たす開墾とします。

設問：各場面に対応する私有の期限を、ア・イの順に「三代」「一代」から選んで答えてください。

資料の語句は「新たに施設を造り」と「すでにある施設を利用」です。どちらも開墾という点は同じなので、その共通点を期限の根拠にせず、違いを示す施設の語句に注目します。既習事項では、新しい施設を造った開墾が三代、既存施設の利用が一代に対応します。

推論は、アの「新たに」を新施設、イの「すでにある」を既存施設に結び付けることです。答えはアが三代、イが一代です。図2のように、場面から施設の条件を取り出して期限へ進めます。矢印は読み取りの順序を示し、歴史の経過を示すものではありません。

答えを場面へ戻してみます。アは土地を開いたというだけでなく施設を新造していますから、三代という条件に合います。イは開墾していても施設を新造していないため、一代です。片方の条件をもう片方に移していないか、2つの文をそれぞれ指さして確かめると取り違えを防げます。

標準例題：期限と限度を別々に書く

学習用の表には、政策Pについて「施設の新旧に応じて私有の期限に差がある」、政策Qについて「開墾地の永年私有を認め、位階に応じた限度を設ける」とあります。表は制度の特徴を説明するために作った要約です。実際の法文の引用ではありません。

設問：PとQの制度名をそれぞれ答え、Qについて「永年」と「限度」の両語を使い、権利の範囲を40字以内で説明してください。句読点も字数に含めます。制度名と説明の両方に、既習知識を補って答えます。

表のPには施設の新旧と期限差があります。これは三世一身法に対応します。Qには永年と位階に応じた限度があり、墾田永年私財法に対応します。表の語を制度名に結び付ける際、Qの「永年」だけを使うと、限度というもう一つの条件を捨てることになります。

答案例は「Pは三世一身法、Qは墾田永年私財法。開墾地の永年私有を位階に応じた限度内で認めた。」です。説明部分は23字です。対象を開墾地に限定し、永年という期間と位階に応じた限度を同じ文に残しました。これは権利の説明であり、実際に誰が何面積を開いたかという報告ではありません。

比較の途中で、Pは期限だけ、Qは対象や限度だけを書けば、どちらも私有を認めたという共通点が見えにくくなります。まず共通の対象を置き、そのうえでPの条件別の期限、Qの永年と限度を述べると、何が変わったのかを読み手が追えます。具体的な限度の値や対象者の細則が必要な場合は、別の根拠を調べます。

発展例題：制度と現場の証拠をつなぐ

ある学習用の整理では、資料Aに「開墾地の永年私有を位階に応じた限度内で認める政策が設けられた」とあります。資料Bには「ある地域で開墾地をめぐる記録が残る」とあります。Bは記録の存在を示すだけで、開墾面積や開墾者の内訳は示していないものとします。いずれも説明用に作った資料です。

設問：この2資料から「政策によって全国で同じ規模の開墾が実現した」と結論できるか答え、理由を60字以内で書いてください。句読点も字数に含めます。

資料Aの語句は「認める政策」で、制度上の扱いを示しています。資料Bの語句は「ある地域」と「記録が残る」です。後者は、その地域で開墾地に関する記録が存在するという範囲にとどまります。既習事項を用いれば、政策が耕地の拡大を図ったことは説明できますが、政策の目的をそのまま実績とみなすことはできません。

推論すると、AとBが両方あっても全国の規模を比較する材料は不足します。答えは「結論できない。政策の規定と一地域の記録だけでは、全国の開墾規模を比較できない。」です。理由部分は32字です。Bを読み直すと、記録の存在は否定していません。その一方、Bが示さない全国の面積や地域差を勝手に補っていません。

資料が食い違うように見える場合も同じです。政策の文章は望ましい扱いを示し、現場の記録は特定の場所や目的のために残された事柄を示します。作成時期、誰が何のために残したものか、どの地域が記録に含まれるかを調べないと、文書の差が制度と実施の差なのか、記録の範囲の差なのかは決められません。残った文書には偏りがあり、残っていない地域で何も起こらなかったとは言えません。

開墾の促進は政策の狙いとして説明できますが、土地を開くには施設や働き手などの条件も関わります。単一の法が出たから一定の結果が必ず生じたという説明では、それらの違いを検討できません。別の記録があれば時期と対象をそろえて照合し、結果が確認できる範囲を絞ります。

誤答を条件に戻して直す

誤答「三世一身法では、施設を問わず開墾地を三代私有できた」。原因は、制度名の「三世」をすべての事例に広げたことです。新施設の条件が欠け、既存施設を利用した場合の一代が消えています。「新施設なら三代、既存施設の利用なら一代」と条件ごとに書き直します。用語を知らない誤りと、用語は知っていて適用条件を落とした誤りは、直す場所が違います。

誤答「墾田永年私財法で、あらゆる土地を無制限に私有できた」。原因は、期限を示す「永年」を対象や面積の制限がないことと取り違えた点です。開墾地が対象で、位階に応じた限度があると修正します。権利が認められたことと、その権利に条件があることは両立します。

誤答「法が出たので全国の耕地不足は解消した」。原因は、政策の目的から結果へ根拠なしに飛んだことです。耕地の拡大を図ったとは言えても、解消したかは実施状況を示す別の資料が必要です。図3のように、誤りの種類を見分けて、それぞれ欠けた条件や証拠を補います。

練習問題

以下の場面と表は学習用に作った説明です。史料の原文ではありません。必要な制度知識はこれまでの説明から補って答えてください。

1. 三世一身法のもとで、既存の水を引く施設を使って土地を開いた場合、私有の期限は何代ですか。語で答えてください。
2. 新しい灌漑施設を造って開墾した場合を三世一身法の条件に当てはめると、私有の期限は何代ですか。語で答えてください。
3. 次の説明に当てはまる制度名を答えてください。「開墾地の永年私有を認める一方、位階に応じて限度を設けた」。
4. 「永年私有が認められたので、開墾していない土地も含めて制限はなかった」という説明を、対象と限度に触れて40字以内で直してください。句読点も字数に含めます。
5. 政策を定めた記録と、ある地域の開墾に関する記録が見つかりました。これらだけで全国の実施状況を断定できるか答え、理由を50字以内で述べてください。句読点も字数に含めます。

解答と読み直し

1. 一代です。場面には既存の施設を使ったとあるため、施設を新設した場合の三代ではありません。開墾した事実と施設の新旧を分けて読みます。
2. 三代です。土地を開いただけでなく、新しい施設を造ったことが条件です。設問へ戻ると、その条件が明示されています。
3. 墾田永年私財法です。「永年」だけでなく、開墾地と位階による限度がそろっていることを確認します。三世一身法の施設別の期限差とは区別します。
4. 「開墾地の永年私有を位階に応じた限度内で認めた。」です。対象は開墾地、限度は位階に応じるという2点を元の説明に戻して修正しています。土地一般に無制限という結論は導けません。
5. 「断定できない。地域の記録だけでは全国の実施状況がわからない。」です。政策が定められた事実と、地域で起きたことを示す記録は区別します。全国の状況を調べるには、異なる地域の実施を示す資料をさらに検討する必要があります。

覚えておくこと

• 三世一身法は723年、墾田永年私財法は743年です。
• 三世一身法は新施設なら三代、既存施設の利用なら一代です。
• 墾田永年私財法は開墾地の永年私有を位階に応じた限度内で認めます。
• 政策の目的と実施の結果は別の根拠で確かめます。

答案のどこでつまずいたか

期限が逆になった人は、新旧の施設を区別する語に印を付け、それぞれの期限を線で結び直します。制度名は合っているのに説明が広すぎる人は、「何の土地か」「どんな限度か」を答案から探します。見つからなければ、その条件を主語や述語の近くに補います。

個別指導で確かめる際は、まず本人に場面の根拠語を示してもらい、次に制度上の知識をどう使ったかを口頭で説明してもらいます。政策の目的を結果として書いた場合は、結果を支える資料が問題文のどこにあるかを問い直します。条件と証拠を残した答案なら、土地の権利の違いが伝わります。