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高校受験の社会 負担の軽減と種類—金銭の減少だけで労役を含む負担も減ったか|武蔵野個別指導塾

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同じ人の前後の支払と作業日数を照合します。全体を言い切れるか見分ける鍵は労役です。

よくあるのは、支払が減ったという記録を見た中2が、労役も含めた負担はすべて軽くなったと答える場面です。たしかに金銭の面には減少が見えます。しかし、作業に出る日数も同じ向きに変わったとは限りません。支払の記録と労役の記録を同じ人、同じ期間について並べ、何が減り、何がまだ決められないかを分けてみましょう。

支払が減った先にある問い

問われ方には、少なくとも3つの型があります。1つ目は、前後のカードから金銭と労役のそれぞれが増えたか減ったかを答える型です。2つ目は、一方が減り他方が増えたときに「全体も減った」という結論を検討する型です。3つ目は、片方の記録が欠けたり、比較する期間が違ったりする場合に、結論を保留し、必要な記録を選ぶ型です。

ここでの中心の問いは、金銭の減少という根拠から、労役を含む負担全体の軽減まで言えるか、です。減った金額だけを探して答えを終えるのではなく、その根拠が結論のどこまでを支えるのかを確かめます。逆に、全体を決められないからといって、金銭の減少まで否定する必要もありません。

以下の資料はすべて、読み取り練習用に作成した条件カードです。登場する人物、制度の変更、金額や日数は問題の中だけの設定で、実際の制度や実測値ではありません。金銭の単位を「単位」、労役を実際に行った日数を「日」とします。期間内の金銭と労役以外の負担は問題で扱わず、両者を別々に比べます。

二種類の負担を同じ枠で比べる

負担とは、ここでは人が支払う金銭と、作業のために使う日数を指します。労役は、決められた作業に人が出ることとして扱います。お金が手元から出ることと、自分の時間を使うことは、どちらも暮らしに関わりますが、数字の単位が異なります。3単位と2日を足して5とすることはできません。数字だけを並べても、1日が何単位に当たるかは決まらないためです。

図1のように、前のカードと後のカードを用意し、金銭は金銭、労役は労役へ線を結びます。カードの人と対象期間を先にそろえ、その後でそれぞれの増減を読みます。片方の線だけで、もう片方の増減を埋めることはできません。

図1 同じ人の前後で金銭と労役を別々に照合する

人物が違えば、金銭の差は時期の変化ではなく、人の違いを表しているかもしれません。また、前が1期間、後が2期間の合計なら、その数字の大小は同じ長さでの増減を示しません。カードに「同じ人」「同じ長さの期間」と書かれているかが、数字より先に必要な条件です。見出しが同じでも、予定の金額と実際の支払、予定の日数と実際の作業日数は分けて読みます。

「金銭が減る」は、同一人物の支払を前後で比べた結果です。「労役が減る」には、同じ人の作業日数の前後が必要です。2つがともに減ったときは、対象をこの2種類に限れば、それぞれが減ったと説明できます。それでも、金銭と時間を共通の数に直した総量や、生活全体でどれだけ楽になったかという程度までは決められません。2つの減少を足し合わせなくても、各項目の方向は示せます。

歴史の因果を考えるときは、制度を変えた目的、実際に求めたこと、本人が支払ったり作業したりしたこと、その後の暮らしの変化を分けます。目的として負担軽減が掲げられても、それだけでは実施後の金額や日数を証明しません。前後の記録がそろって増減を読めても、他の事情が同時に変わっていれば、変化のすべてを制度変更だけの効果とは決められません。

国立国会図書館の憲政資料の案内には、執務書類や日記、書簡など、さまざまな形の文書があると示されています。文書の種類があるという案内は、ある人の負担の数字がその文書に書かれている証拠ではありません。個々の原本を確認した場合も、書かれた対象や期間を調べてから別の記録と結ぶ必要があります。

基本例題:減った金銭と増えた労役

資料AとBは、同じ人物甲の、長さの等しい1期間について、実際の支払と作業を示す条件カードです。変更前と変更後には、それぞれ1枚ずつ対応します。

資料A:変更前、甲の支払は8単位、労役は2日でした。

資料B:変更後、甲の支払は5単位、労役は4日でした。

問い:「甲は金銭も労役も含めた負担がすべて軽くなった」という説明を検討してください。金銭と労役の変化をそれぞれ、資料の数値を根拠に1文ずつ示し、全体について言える範囲を1文で答えます。

まず、資料Aの「8単位」と資料Bの「5単位」は、同じ甲の支払で、期間の長さも同じです。したがって、金銭の支払は3単位減ったと読めます。この段階で支えられるのは金銭の変化です。支払の減少という句だけから、労役の日数は決まりません。

次に、資料Aの「2日」と資料Bの「4日」を比べます。こちらも同じ甲と同じ長さの期間なので、労役は2日増えたと読めます。前の数字と後の数字の向きを確かめると、金銭の減少と労役の増加が同時に起きた設定です。金銭が減っている事実と、労役が増えている事実は矛盾しません。

図2のように、それぞれ同じ単位の数字を結ぶと、「すべて軽くなった」という説明には労役の記録が合わないとわかります。3単位の減少と2日の増加を引き算して1とし、その符号で全体を決めることはできません。単位を合わせる条件が資料にないからです。

図2 甲の支払と労役の前後を結び結論を分ける

答案例:甲の支払は8単位から5単位に減りました。労役は2日から4日に増えました。金銭と労役の両方が軽くなったとはいえず、異なる単位を合わせた全体の増減も、この資料だけでは決められません。

「すべて軽くなった」は、労役の増加が反例となるため退けられます。一方、全体の増減を決められないことは、必ず全体が重くなったという意味ではありません。作業時間の負担を金銭とどう比較するかという判断基準や、暮らしへの影響を示す資料が必要です。基準を追加しても、それはその基準の下での比較であり、誰にとっても同じ感じ方だと決まるわけではありません。

また、前後の数字だけでは、変更以外の事情がなかったかは示されていません。仮に制度変更の時期と増減が重なっていても、それだけで制度が金銭の減少と労役の増加の両方を引き起こしたと断定することはできません。原因を問うなら、変更内容と実施の記録、ほかの事情についての資料も必要です。

標準例題:両方が減ったときの言い方

資料AとBは、同じ人物乙について、同じ長さの1期間に実際に支払った金銭と作業した日数を示します。2種類以外の負担はこの問いの対象にしません。

資料A:変更前、乙の支払は12単位、労役は6日でした。

資料B:変更後、乙の支払は9単位、労役は3日でした。

問い:2種類の負担について前後に何が起きたか、AとBの数値をそれぞれ挙げて2文で答えてください。さらに「負担が合わせて6減った」と書けるか、その理由を1文で答えます。

答案例:支払は12単位から9単位に減りました。労役は6日から3日に減りました。単位が異なるため、2つの減少を足して「合わせて6減った」とは書けません。

支払が3単位減り、労役も3日減っています。どちらの項目も減ったという結論は、この2種類に対象を限れば資料に支えられます。けれども「3」と「3」が同じ数字だからといって、同じ重さの負担が減ったとは限りません。金銭と日数を比べる共通の決まりがないためです。

基本例題では労役が増えましたが、ここでは労役も減りました。資料Bの労役の値が変わると、両方が減ったかという結論も変わります。答案に「両方」と書くときは、両方の線の先に減少の証拠があるかを確かめます。なお、2項目とも減ったことと、実生活の負担の総量が特定の値だけ減ったことは別の主張です。

発展例題:一方の記録が欠けている

資料AとBは、同じ人物丙の同じ長さの1期間について、実際の負担を示すカードです。

資料A:変更前、丙の支払は11単位、労役は5日でした。

資料B:変更後、丙の支払は7単位でした。変更後の労役日数は記されていません。

問い:支払と労役がともに減ったと判断できますか。「判断できる」か「判断できない」を選び、AとBの根拠、さらに結論を出すために必要な記録を1文ずつ示してください。

答案例:判断できません。支払は11単位から7単位に減りましたが、Bには変更後の労役日数がありません。丙の変更後の同じ長さの期間に、実際に労役を行った日数の記録が必要です。

空欄を0日と読んではいけません。記されていないことと、行わなかったことは違います。後の日数が5日より少なければ労役も減ったことになり、5日なら変化せず、5日より多ければ増えたことになります。どの場合もBの文章とは両立するので、現在の2枚から一つに決めることはできません。

必要な記録は、単に「労役に関する資料」では足りません。人物、変更後という時点、期間の長さ、実際の作業日数がそろって初めてAと比較できます。別の人の記録や、作業を命じた日数だけの記録では、丙が実際に何日作業したかをそのまま埋められません。

誤答を根拠の線まで戻す

基本例題で「支払が8単位から5単位に減ったので、甲の負担はすべて軽くなった」と書いたとします。この答えの前半には、資料AとBの数値に対応する根拠があります。飛躍は後半の「すべて」です。金銭の線の先にある結論を、労役にもそのまま広げています。

図3のように、いったん金銭の結論で線を止め、労役の線を別に引きます。甲の労役は2日から4日なので、両方が軽くなったという説明を直す必要があります。間違いを見つけたら、数値を全部捨てるのではなく、正しく読めた部分を残して結論の範囲を変えます。

図3 金銭だけの根拠を労役へ広げた誤答の直し方

別の誤りは「金銭が3減り、日数が2増えたので差の1だけ軽くなった」とする計算です。同じ種類の量なら前後の差を求められますが、この計算は金銭の単位から日数を引いています。数の大小より前に、計算してよい単位かを確かめます。

さらに「労役が増えたから、全体の負担は必ず増えた」という答えも行き過ぎです。労役の増加は確かでも、同時に金銭は減っています。異なる種類をどう評価するかの基準がない以上、全体の方向を逆に決めることもできません。減少だけでなく、増加からの飛躍にも同じ注意が必要です。

練習:5組のカードを照合する

以下もすべて読み取り練習用に作成した条件カードです。数値は問題内の条件であり、歴史上の実測ではありません。各問で使う2種類以外の負担は考えません。全問を解いてから、後の答えを確かめてください。

問1

資料A:人物丁の変更前の1期間の実際の支払は15単位、労役は7日でした。

資料B:丁の変更後の同じ長さの1期間の実際の支払は10単位、労役は5日でした。

問い:2種類がそれぞれどう変わったか、資料の数値を挙げて2文で答えてください。また、2種類の減少量を足してよいか、理由を1文で答えてください。

問2

資料A:人物戊の変更前の1期間の実際の支払は14単位、労役は8日でした。

資料B:戊の変更後の同じ長さの1期間の実際の支払は6単位、労役は8日でした。

問い:「支払も労役も減った」は正しいですか。正誤を答え、金銭と労役それぞれの数値を根拠に2文で説明してください。

問3

資料A:人物己の変更前の1期間の実際の支払は13単位、労役は4日でした。

資料B:己の変更後の同じ長さの1期間の実際の支払は9単位でした。労役の記録はありません。

問い:労役も減ったと判断できますか。判断の可否、資料の根拠、判断に必要な記録をそれぞれ1文で答えてください。

問4

資料A:人物庚の変更前の1期間の実際の支払は16単位、労役は9日でした。

資料B:人物辛の変更後の同じ長さの1期間の実際の支払は8単位、労役は6日でした。

問い:庚の金銭と労役が変更後にどう変わったか判断できますか。判断の可否と理由を答え、必要な記録を1文で示してください。

問5

資料A:人物壬の変更前の1期間の実際の支払は18単位、労役は10日でした。

資料B:壬の変更後の2期間を合計した実際の支払は20単位、労役は12日でした。各期間の内訳は示されていません。

問い:壬の変更後の各1期間で、実際の負担が金銭と労役の両方とも変更前より減ったと、AとBだけから判断できますか。判断の可否と理由、比較するために必要な記録を1文ずつ答えてください。

練習の答えと解き方

問1の答え

支払は15単位から10単位に減りました。労役は7日から5日に減りました。金銭と日数は単位が異なるので、減少量を足すことはできません。

同じ丁の同じ長さの期間を比べているため、金銭は5単位、労役は2日それぞれ減ったと読めます。両方が減ったという答案は書けますが、「合わせて7減った」は単位を無視しています。生活のすべての負担が減ったと広げず、問いで対象とした2種類に結論をとどめます。

問2の答え

正しくありません。支払は14単位から6単位に減りました。労役は8日から8日で変わっていません。

「両方が減った」という文は、金銭と労役の両方について減少が必要です。労役は増えていないものの、減ってもいません。変わらない場合を、減少や増加のどちらかに無理に入れないことが判定の分かれ目です。

問3の答え

労役も減ったとは判断できません。支払は13単位から9単位に減りましたが、変更後の労役日数が示されていません。己が変更後の同じ長さの1期間に実際に行った労役の日数が必要です。

変更後の労役が3日なら減少し、4日なら変化せず、5日なら増加します。どの可能性も資料Bの記述を満たします。支払については減ったと答えられますが、その事実で労役の空欄を埋めることはできません。

問4の答え

庚については判断できません。資料Bは辛の記録であり、庚の変更後の値ではないからです。庚本人の変更後の同じ長さの1期間の実際の支払と労役日数が必要です。

2枚の数字を種類ごとに比べると、辛の値は庚より小さく見えます。しかし、それは異なる人の値の差です。庚の前後の変化を示すには、後のカードも庚に対応している必要があります。辛自身の前後の変化についても、辛の変更前の記録がないため決められません。

問5の答え

両方が減ったとは判断できません。資料Aは1期間、資料Bは2期間の合計で、同じ長さの期間を直接比べられないからです。壬の変更後の各1期間の実際の支払と労役日数が必要です。

2期間の合計を2で割れば平均は支払10単位、労役6日です。これは変更前の18単位、10日より小さいものの、各期間の値がそれぞれ小さいとは限りません。例えば支払が一方の期間に19単位、もう一方に1単位でも合計は20単位です。したがって平均の減少と各期間の減少を分けて答えます。労役についても、11日と1日なら合計は12日で、一方は変更前を上回ります。

覚えておくこと

同じ人と同じ長さの期間をそろえます。
金銭は金銭、労役は労役で前後を比べます。
異なる単位は換算の条件なしに足しません。
欠けた記録は0とせず、必要な証拠を示します。
増減の記録と、その原因の証明を分けます。

つまずきを見分ける

個別指導では、答えを先に直す前に、資料AとBのどの数字を線で結んだかを確かめます。人や期間が異なる数字を結んでいれば比較の枠から、金銭だけを見て「すべて」と書いていれば結論の範囲から直します。実際の記録と予定を混ぜた場合は、本人が行ったことを示す句を探します。

日数が空欄のときに0を入れてしまう場合は、異なる値を入れても資料に反しないことを確かめます。両方が減った場合でも、単位を足したか、原因まで断定したかを別々に見ます。二資料の線が支えるところまでを答え、その先は必要な証拠とともに残します。

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