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中学社会 歴史 近代産業と社会問題—工場法と足尾鉱毒から産業の発展と被害への対応を読む|武蔵野個別指導塾

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工場法の成立と田中正造の直訴を、労働条件と被害への対応に分けて読み、成立と解決の違いを確かめる手順を示します。

産業の発展は生産の拡大をもたらす一方、働く人の条件や鉱山周辺の暮らしにかかわる問題も生みました。問題への訴えと法律の成立を区別し、それぞれが何に向けられたかを見ることが大切です。

よくあるのは、工場法ができた年にすべての労働問題がなくなったと考える場面です。法律が成立したという事実は、問題が解決したという結果まで示しません。足尾鉱毒事件への直訴も、被害を訴えた行動として押さえ、その後の結果を勝手に付け加えないようにします。

問われ方を見分ける

まず、用語と対象を対応させる問題があります。働く場所の条件をめぐる制度なのか、鉱毒による被害の訴えなのかを見ます。名前の一部が似ているかどうかではなく、何が問題になっているかを手がかりにします。人物名を答える問題でも、その人が何をしたかまで結びつければ、別の出来事との取り違えを防げます。

次に、出来事の順序を問う問題があります。年を確認して並べるとき、同じ年にある出来事は、その年だけではどちらが先か決められません。また、前に起きたことが後の出来事の原因とは限りません。順序を答える問いと、理由を答える問いでは、必要な根拠が違います。

もう一つは、短い資料を使って説明する問題です。資料に書いてある事実と、そこから考えられることを分けます。特に「成立」と「解決」は異なる語です。成立の記録だけを根拠に、働く人全員の状況が変わったと書けば、資料の範囲を超えてしまいます。

生産の広がりと、異なる二つの問題

近代産業の発展を見るときは、生産を担う施設やその運営の変化に目を向けます。1880年には官営工場の払下げが始まり、1901年には八幡製鉄所が操業を始めました。官営工場の払下げは、国が営んできた工場を民間へ移す動きです。施設の担い手が変わることと、そこで働く人の条件がどうなるかは、別々に調べる必要があります。

工場で生産が進むとき、製品や設備に目が向きがちです。しかし、働く時間や安全などの条件も暮らしにかかわります。生産が増えたという説明だけでは、働く人がどのような条件に置かれていたかは決まりません。働く人の立場から条件を問い直すことで、産業の発展と社会問題を同じ場面の中で考えられます。

1911年には工場法が成立しました。これは労働条件にかかわる制度対応として整理できます。成立とは、法律が定められた段階を指します。成立したことと実際に適用されること、さらに問題が改善したことは同じではありません。ここでは対象となる人の範囲や施行年、労働時間の細かな規定には立ち入りません。

一方、足尾鉱毒事件では、鉱山にかかわる鉱毒の被害が問題となりました。工場で働く条件を問う場合とは、被害を受ける場面が異なります。鉱毒の問題を見るには、鉱山の仕事そのものだけでなく、周辺の生活に及ぶ影響にも目を向けます。発展の利益を語ることと、被害を受けた人の生活を考えることは、両立します。

1901年、田中正造は足尾鉱毒事件について直訴しました。直訴は、被害をめぐる問題を直接訴える行動です。この行動の主体は田中正造で、訴えの対象は鉱毒事件にかかわる問題です。直訴があったという記録から、被害がその場で消えたと読み取ることはできません。被害の人数や広がりを示す数字も、この記録からは決まりません。

図1のように、労働条件と鉱毒被害を別の問題として置き、それぞれに対応する制度と訴えを結びます。矢印は問題と対応を整理するためのもので、直訴が工場法を直接成立させたという因果関係を表すものではありません。

図1 労働条件と鉱毒被害の問題と対応を分ける関係図

図1の二つの道筋は、共に産業の発展に伴う社会問題を考える手がかりです。それでも、工場法を鉱毒被害そのものへの解決策としたり、直訴を法律の名前としたりしてはいけません。問題の対象、行動した人、対応の種類を順に確かめると、似た文の中でも役割を分けられます。

制度ができたことを無意味と考える必要もありません。問題に制度で対応しようとした事実は重要です。ただし、その意味を評価するには、法律の内容や運用、実際の変化を別に確かめる必要があります。成立の年だけを覚えるのではなく、その年が何の年であるかを言葉にしましょう。

基本例題:問題と対応を結ぶ

図2は内容を整理した自作の表です。当時の文書そのものではありません。左側の問題と右側の対応を見て、次の問いに答えてください。

図2 労働と鉱毒の問題に対応する行動を選ぶ表

図2のように二つの問題と対応を並べたとき、労働条件にかかわる法律の名称を語句で答え、鉱毒事件について直訴した人物を人名で答えなさい。

解答は、法律が「工場法」、人物が「田中正造」です。左側の労働条件に対応するのは法律であり、右側から同じ行をたどると名称を選べます。鉱毒被害の行では、対応の種類が直訴であることを確認してから人物を選びます。法律と人名は答えの種類も異なるので、設問の末尾まで読むことが必要です。

採点では、法律名と人名をそれぞれ正しく書けているかを見ます。人物だけを正しく書いても、法律名を足尾鉱毒事件とすると、問題と行動の種類が混ざっています。図を逆方向にたどり、書いた語が設問で求められた種類に合うかも点検しましょう。

標準例題:年表からわかる範囲を選ぶ

次の自作年表を読み、後の問いに答えなさい。年表は出来事の順序を整理したもので、出来事どうしの原因を示す資料ではありません。

次のア、イから年表を根拠に言える文を1つ選び、記号で答えなさい。さらに、選ばなかった文について、年表だけでは言えない理由を「成立」と「解決」を使って一文で答えなさい。

ア 工場法の成立は、官営工場払下げの開始より後である。

イ 工場法が成立したため、その年に労働問題は解決した。

答えはアです。1880年と1911年を比べれば、成立が払下げの開始より後に置かれているとわかります。イについては「成立の記録はあるが、労働問題が解決したという記録はないため」と答えられます。年表の最後に法律があることは、問題が終わった証拠ではありません。

採点では、アを選んだうえで、成立と解決を別の事柄として説明できているかを確認します。「成立したことだけでは解決したか判断できない」も同じ意味なので認められます。単に「年が違う」と書くと、イがなぜ根拠不足なのかが示されません。

年表から読み取れる順序は、後の調査の出発点になります。ただし、払下げが工場法の唯一の原因だったという説明は、この表だけから導けません。原因を述べるには、当時の労働条件や法律が作られた経緯を示す別の資料が必要です。

発展例題:二つの記録と答案の限界

次の資料A、Bは、確認された出来事を学習用に整理した文です。原文の引用ではありません。

資料A 1901年、足尾鉱毒事件について田中正造が直訴した。

資料B 1911年、工場法が成立した。

両資料から言えることを、行動の主体と法律の名称を含む一文で書きなさい。続けて、両資料だけでは判断できないことを、被害または労働条件について一つ書きなさい。

答案例は「田中正造は足尾鉱毒事件について直訴し、その後、工場法が成立した」です。判断できないことの例は「直訴の後に鉱毒被害がどの程度改善したか」です。Aには直訴、Bには成立が書かれていますが、どちらにも改善の程度は示されていません。

読み方の第一歩は、Aの主語と行動、Bの制度名と出来事を拾うことです。次に1901年と1911年を比べれば、年の順序を述べられます。しかし、間に何が起きたかや、直訴と法律の間に直接の因果があるかは資料に書かれていません。「その後」は時間の前後を表しますが、「そのため」は原因を述べる語です。両者を置き換えると、根拠を越えた答案になります。

採点では、主体と直訴、工場法の成立が正しく対応し、判断できない点が資料に書かれていない事柄になっているかを見ます。「工場法成立後に労働条件がどの程度変化したか」も、判断できないこととして認められます。反対に「工場法が成立したか」はBに明記されているため、不明な点にはなりません。

誤答から読み直す

誤答の例は「工場法が成立したので、同じ年にすべての労働問題が解決した」です。原因は、法律ができたという事実と、その法律が実際にどの範囲でどんな結果をもたらしたかを一つにまとめたことです。図3のように、成立から解決へ飛んでいる部分を見つけます。

図3 成立と解決を混同した答案を読み直す比較表

図3では、成立は確認できる事実として置き、解決は別に調べるべき結果として置いています。修正するには、まず「工場法が成立した」と、確かめられる部分を残します。次に「すべて解決した」を削り、成立だけでは実際の変化を判断できないと書きます。これで、制度の意義を認めながら根拠以上の断定を避けられます。

別の誤答は「田中正造が工場法を直訴した」です。人物と行動を覚えていても、直訴の対象を入れ替えると意味が変わります。足尾鉱毒事件についての直訴と、労働条件にかかわる工場法の成立は、別の欄に書き直します。人物の名の隣には行動、法律の名の隣には成立という語を添えると、主語と述語の対応を確かめやすくなります。

また、「1901年に八幡製鉄所が操業し、同じ年に直訴があったので、操業が直訴の原因だ」という答案も成り立ちません。同じ年という情報は、両者がその年にあったことを示すだけです。月日がなければ年内の前後も決められず、たとえ前後がわかっても、それだけで因果は決まりません。何が直訴の対象だったかを資料の言葉に戻して確かめます。

練習問題

以下の5問を先に解き、答えをまとめてから確認してください。説明文や選択肢は学習用に作成したものです。

  1. 1880年に始まった、国が営む工場を民間へ移す動きを、漢字を含む語句で答えなさい。
  2. 次の3件を年の早い順に並べ、記号で答えなさい。ア 工場法成立、イ 官営工場払下げ開始、ウ 田中正造が足尾鉱毒事件について直訴。
  3. 次の記録について、同じ年に起きた2件の前後関係が年だけで決まるか、「決まる」か「決まらない」で答え、理由を一文で書きなさい。記録は「1901年に八幡製鉄所が操業を始め、田中正造が足尾鉱毒事件について直訴した」です。
  4. ある答案には「法律が成立したという記録から、その後の労働条件の変化まで読み取れる」とあります。この判断ができない理由を、「記録」と「変化」を使って一文で説明しなさい。
  5. 「田中正造は労働条件を定める法律そのものの名称である」という文を、人物と行動が対応する一文に直しなさい。

練習問題の答えと採点の観点

  1. 「官営工場の払下げ」です。国が営んできた工場を民間へ移す動きで、開始年は1880年です。採点では官営工場が払下げの対象だとわかることを見ます。「官営工場払下げ」も認めます。工場が閉鎖されたとする答えでは、運営の移動を表していません。

  2. 「イ、ウ、ア」です。年をそれぞれ1880年、1901年、1911年に戻すと、この順に並びます。採点では3つの記号が順序どおりにあるかを確認します。年代を覚え違えた場合は、記号だけを暗唱せず、出来事と年を一組に戻して並べ直します。この並びは順序を表し、各出来事の直接の原因を示すものではありません。

  3. 「決まらない。年だけでは同じ年の中の前後を示していないから」です。採点では、年内の順序を決めるための情報が不足していると説明できれば、別の言い回しでも認めます。両方が1901年という事実と、どちらが先かが不明なことは両立します。同年であることから両者に直接の因果を置くこともできません。

  4. 「成立の記録には、その後の労働条件の変化が示されていないから」です。採点では、成立の記録と実際の変化の違いを説明し、指定された語を使っているかを見ます。「記録は成立を示すだけで、変化の程度を示さない」も認めます。単に「法律は役に立たないから」と書くと、資料からは判断できない評価を加えることになります。

  5. 「田中正造は足尾鉱毒事件について直訴した」です。採点では、田中正造が人物であり、足尾鉱毒事件に関して直訴したという対応が示されていれば認めます。工場法は人物ではなく法律の名称です。人物だけを消して法律名に直すと、求められた人物と行動の一文にはなりません。

覚えておくこと

答えが止まったときの確かめ方

お子さまが人物名と法律名を覚えていても説明できない場合は、名前の暗記不足とは限りません。「誰が」「何について」「何をしたか」を別々の欄に書き、欄をつないで一文にできるかを確かめます。逆に用語を正しく選べても「すべて解決した」と付け加える場合は、資料にある語と自分が足した語を分けて読み直します。

個別に確認するときは、まず口頭で成立と解決の違いを説明してもらい、次に同じ違いを短い文章にします。順序問題で迷う場合は年を出来事の横に書き、同年のものを勝手に前後へ分けていないかを見ると、つまずいた箇所が見えます。資料の範囲を守って書けると、産業の発展と被害への対応を一つの言葉で片づけずに考えられます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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