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中学社会 歴史 条約改正—領事裁判権と関税自主権を別の課題として改正の段階を読む|武蔵野個別指導塾

1894年と1911年の調印を裁判と関税に結び付け、段階をたどる題材は条約改正です。
条約改正は、裁判に関する課題と関税を決める権限の課題を、別々の段階として読むと整理できます。1894年の日英通商航海条約の調印は領事裁判権の撤廃、1911年の日米通商航海条約の改正調印は関税自主権の確立に対応します。どちらも調印の年で、実際に効力が生じた年を表すものではありません。
よくあるのは、一つの条約を改正した時点で二つの課題が同時に解決したと考える場面です。年号を二つ知っていても、何についての変化かを取り違えると、順序や理由を説明できません。まず課題の対象を分け、次に相手国と調印年を結び付けます。
問われ方を見分ける
一つ目は、用語と対象の対応です。裁判に関する語を問われたのに輸入品の税について答えると、どちらも条約の話ではあっても、問われた対象とは合いません。問題文の「何を裁くか」「税をどう決めるか」に注目すると、同じ外交上の課題を別々に扱えます。
二つ目は、調印の前後を並べる問題です。年だけを唱えるのではなく、それぞれの年にどの相手との、何に関する調印があったかを一組にして覚えます。順序を答えられても、年と内容を交差させれば説明は逆になります。
三つ目は、表や短い説明から言える範囲を記述する問題です。二つの年が示されていれば、同一年の出来事ではないと説明できます。しかし、年が先であることだけから、後の改正が実現した原因まで決めることはできません。根拠のある比較と、資料に書かれていない事情の推測を分けます。
二つの課題と調印をつなぐ
領事裁判権は、日本にいる外国人に関する裁判を日本側ではなくその国の領事が行う権限です。ここで注目するのは、裁判を行う主体が誰かという点です。日本側で裁くことができないという状態を改めることが、領事裁判権撤廃の課題でした。
関税自主権は、輸入品などにかける関税の税率を自国で決める権限です。税率を決める権限が十分にない状態では、国内の事情に応じて税率を決めることが制約されます。こちらは裁判の担当者ではなく、貿易に関する税の決定を扱います。
図1のように、左側に課題の対象、右側に対応する調印を置きます。線が示すのは内容の対応です。一方の調印がもう一方を直接引き起こしたという因果の矢印ではありません。

裁判に関する欄には1894年の日英通商航海条約を置きます。税の決定に関する欄には1911年の日米通商航海条約の改正を置きます。年と相手国の組を保つことで、二つの改正を一つの出来事にまとめる誤りを避けられます。
ここでの「撤廃」と「確立」は言葉の向きが違います。前者は外国の領事が持っていた裁判上の権限をなくすこと、後者は日本が税率を自分で決める権限を確かなものにすることです。「何をなくし、何を持つようになったか」まで言えば、名称の暗記にとどまりません。
国立国会図書館の「史料にみる日本の近代」の主要年表は、両方を調印の項目として載せています。年表から調印年の前後は確かめられますが、その年に条約が効力を生じたとまでは読み取れません。調印は条約に署名する行為であり、その後の手続や効力の開始とは区別して使います。
同じ「条約」という言葉でも、戦争を終わらせるための講和条約と通商に関する条約では、何を取り決めるかが異なります。条約の名前や時期が似て見えても、ここでは戦争の結果を決めた条約と混ぜず、裁判と関税という課題で改正を追います。調印年だけでは、交渉の経過や当事者がそう判断した理由まで確定しません。
基本例題 対応の線を引く
次の二つの調印について、それぞれに対応する課題をア・イから選び、年と記号を組にして答えなさい。図2は問題の条件を整理した図です。
1894年の日英通商航海条約の調印/1911年の日米通商航海条約の改正調印
ア 領事裁判権の撤廃 イ 関税自主権の確立

図2のように年と条約を左、課題を右に置きます。まず日英の調印に結び付くのは裁判上の権限についての変更です。次に日米の改正調印に結び付くのは、税率を決める権限の確立です。
答えは「1894年がア、1911年がイ」です。左側の両方に同じ記号を付けると、一方の課題が対応先を失います。ただし、記号が一つずつ使われていることだけを根拠にするのではありません。それぞれの条約と対象の組を確認してから、両方の欄に戻して読み直します。
答えを書くときは「1894年が関税」といった、年だけ正しくても中身の逆転した組になっていないか確かめます。二つの課題が別の年の調印に対応するという点も、この問題の図から整理できます。図の配置は対応を考えるためのもので、二つの条約の細部を再現した原文ではありません。
標準例題 短い比較にする
次の整理文を読み、「課題」と「調印年」という二つの語を用いて、一つの条約改正で二つの課題が同時に解決したとはいえない理由を一文で答えなさい。
整理文:領事裁判権の撤廃に対応する日英条約の調印は1894年、関税自主権の確立に対応する日米条約の改正調印は1911年です。
まず、比較するものを二つ取り出します。一方は領事裁判権、他方は関税自主権です。次に、それぞれの調印年を確認すると1894年と1911年で異なります。ここで扱うのは調印の対応関係なので、発効の日付を持ち出さなくても、二つを同じ調印とする説明の誤りを示せます。
解答例は「二つの課題に対応する条約の調印年が1894年と1911年で異なるからです」です。二つの課題が裁判と関税に関するものだと補っても正解です。必須なのは、課題が二つあることと、対応する調印年が異なることです。
「後の年まで改正が一切なかったから」という答えでは、先の調印が表から消えます。また「前の改正が後の改正を必ず実現させたから」という答えは、整理文にない因果を加えています。比較の理由を問われたら、まず相違点そのものを根拠にします。
発展例題 資料が示す範囲を限定する
次の資料A・Bは学習用に内容を整理した文です。当時の条約の文章そのものではありません。後の問いに、一文で答えなさい。
資料A:1894年、日英通商航海条約が調印され、領事裁判権の撤廃に対応する改正が進みました。
資料B:1911年、日米通商航海条約の改正が調印され、関税自主権の確立に対応する改正が進みました。
問い:A・Bの調印を比べ、先に示された課題と後に示された課題を順に挙げたうえで、この二つの文だけから各条約の効力が生じた年を決められるか答えなさい。
資料の末尾にある「改正が進みました」は、それぞれの調印を課題に対応させるための説明です。文中に「効力が生じた年」は記されていません。したがって、調印年を根拠に前後を比べることはできますが、効力の開始年を答えに足すことはできません。
解答例は「先は領事裁判権の撤廃、後は関税自主権の確立で、効力が生じた年はこの文だけでは決められません」です。課題の順と、効力開始年についての判断の両方が必要です。「発効年は読み取れない」という言い換えも認められます。
「資料に書いていない」と「その出来事が存在しない」は別です。問いの資料に手続の詳しい記載がないからといって、手続が不要だったと決めることはできません。逆に、知っている別の知識を使う場合も、問いが資料だけで判断するよう求めていれば、資料に立ち戻って答える範囲を絞ります。
誤答を直す手順
誤答の例は「1894年の日英条約で関税自主権が確立し、領事裁判権も同時に撤廃された」です。この文では、正しい年と相手国の組の後ろに、別の調印に対応する課題が入っています。さらに「同時に」という語で、二つの課題を同じ調印にまとめています。
図3のように、誤りを見つけたら課題を二つの欄に分け、それぞれの調印に戻します。裁判の欄は1894年の日英、関税の欄は1911年の日米です。年だけ、または相手国だけを直しても、対応する課題まで読み直さなければ別の取り違えが残ります。

訂正すると「1894年の日英条約の調印は領事裁判権の撤廃に、1911年の日米条約の改正調印は関税自主権の確立に対応します」となります。調印の段階を説明する文に直したので、効力が生じた年を言い当てたことにはなりません。
別の誤答は「領事裁判権がなくなったので、日本が外国の税率を決めるようになった」です。ここでは権限の対象が、裁判から税へ、さらに日本の輸入品に関する税から外国の税へと移っています。問題文の対象を丸で囲み、「誰が何をする権限か」を口に出してから書き直すと、主体と対象の逆転に気付けます。
また、1894年が1911年より前だという事実は、年表から確認できます。しかし「先の条約が後の条約の唯一の原因だった」という説明は、順序を原因に置き換えています。理由を問われても根拠が年号しかない場合は、前後関係までを述べ、原因の断定を控えます。
練習問題
次の5問を先に解き、その後で解答と根拠を確認してください。各問の文や表は、学習のために内容を整理したものです。
問1
裁判について、日本側ではなくその国の領事が持っていた権限を何といいますか。権限の名称を一つ書きなさい。
問2
次のカードを調印の古い順に並べ、記号で答えなさい。
ア 日米通商航海条約の改正調印、1911年
イ 日英通商航海条約の調印、1894年
問3
学習用の表で、甲は「日本が税率を自国で決める権限」、乙は「外国の領事が裁判を行う権限」を指します。甲・乙について、それぞれ対応する課題を「確立」「撤廃」のどちらかで答えなさい。
問4
ある説明文に「二つの調印年は異なる」とあります。この文を根拠として、「同じ年の調印だった」という主張を退ける理由を一文で書きなさい。調印と効力開始の違いに注意し、資料にない事情は加えないこと。
問5
「1911年の日米条約改正の調印は、外国の領事が裁判を行う権限の撤廃に対応する」という文の誤りを、年と相手国を変えずに訂正しなさい。訂正後の文では、対応する課題を明記すること。
練習問題の答えと根拠
問1の答えは「領事裁判権」です。外国の領事が裁判を行うという主体と行為に注目します。「関税自主権」は税率の決定に関する名称なので、裁判の問いには合いません。採点では名称が正確に書けているかを見ます。
問2の答えは「イ、ア」です。イは1894年、アは1911年なので、イが先です。答えの記号を元のカードへ戻して、条約名と年の組が入れ替わっていないかを確かめます。両方の記号が正しい順に並んでいれば正解です。
問3の答えは「甲が確立、乙が撤廃」です。甲は自国で税率を決める権限を確かなものにする課題で、乙は外国の領事が裁判を行う権限をなくす課題です。両方の語を取り違えず、甲・乙にそれぞれ対応させていることが必要です。権限の有無を変化の向きとともに説明した表現も認められます。
問4の解答例は「二つの調印年が異なるので、同じ年の調印とはいえません」です。根拠は説明文の「異なる」です。年の違いを同一年でないことに結び付ければよく、年の差を改正の原因や効力開始の時期に広げる必要はありません。「調印した年が別だから」という言い換えも正解です。
問5の解答例は「1911年の日米条約改正の調印は、関税自主権の確立に対応する」です。年と相手国を維持したまま、裁判の権限という誤った対象を税率の決定権に直します。「日本が関税の税率を自国で決める権限の確立」と説明しても正解です。1894年の日英条約へ年と相手国を変えると、裁判の課題とは合いますが、指定された訂正の条件を満たしません。
覚えておくこと
- 1894年の日英通商航海条約の調印は領事裁判権の撤廃に対応します。
- 1911年の日米通商航海条約の改正調印は関税自主権の確立に対応します。
- 裁判を行う主体と関税の税率を決める権限は、対象が異なります。
- 調印の年と効力が生じた年、年の前後と原因は分けて読みます。
つまずきを見分ける
年は言えるのに説明が混ざるときは、「裁判」と「税率」を別の欄に書き、年と相手国のカードをそれぞれに置いてもらいます。置いた後で、撤廃するのはどの権限か、確立するのはどの権限かを一文ずつ説明できるか確かめます。個別指導では、正答を先に見せるより、どの欄で対応がずれたかを本人の言葉でたどります。
お子さまが順序を覚えていても「先だから原因」と書く場合は、根拠にした資料の行を指してもらいます。行にあるのが年だけなら、前後は言えても原因は言えないと整理します。課題、相手、調印年を一組ずつ戻せば、条約改正の段階が見えてきます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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