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中学社会 歴史 韓国併合と抵抗—外交権の制限から植民地支配と独立運動への経過を読む|武蔵野個別指導塾

外交権の制限と併合を経て、支配のもとで人々が起こした独立運動です。
よくあるのは、協約と併合と独立運動を同時の出来事として並べる場面です。実際には、1905年の第2次日韓協約、1910年の韓国併合、1919年の三・一独立運動という順序があります。外交権が制限され、やがて日本の植民地支配が始まったことと、支配を受けた人々が独立を求めて行動したことを、主体を分けて読みます。
問いは何を見て答えるか
まず、名称を選ぶ問題では、出来事が何を変えたのかに注目します。第2次日韓協約は外交権の制限と結び付けます。韓国併合は日本による植民地支配の開始と結び付けます。三・一独立運動は、支配される側の人々が独立を求めた運動です。同じ朝鮮半島に関係する語でも、協約、併合、運動は同じ種類の出来事ではありません。
次に、年代順を問う問題では、カードを見た順に並べるのではなく、それぞれの年を書き添えます。年が早い順に置いた後、各カードの名前を元の文へ戻して、名前と年の対応を点検します。年を覚えていても、運動と併合を取り違えれば順序は逆になります。
理由を短く書く問題では、問題文の資料が何を示すかを先に見ます。ある出来事が別の出来事より前にあったというだけでは、その出来事が後の出来事の唯一の原因だったとは言えません。支配のもとで独立を求める行動が起きたという関係を示しつつ、資料に書かれていない個別の事情まで付け足さないことが大切です。
権利の制限、支配、独立を求める行動
外交とは、国が他の国と関係を結び、交渉することです。外交権が制限されると、外との関係を自ら決める力が制約されます。1905年の第2次日韓協約は、その制約を考える手がかりです。この段階で何が制限されたのかを捉えると、後の併合と区別しやすくなります。
1910年の韓国併合は、単に二つの国が対等に話し合い、同じ立場で協力することではありません。日本が朝鮮を植民地として支配する段階へ進んだ出来事です。植民地支配とは、支配する側が、支配される地域の政治を自らの支配のもとに置く関係です。支配された人々の立場から見れば、自分たちの地域のあり方を自ら決めることが奪われる問題でした。
図1のように、制限、併合、独立を求める行動を順に分けます。図の矢印は前後の関係を表し、一つの出来事だけが次の出来事の原因だったと証明するものではありません。各段階を一つの名称でまとめてしまうと、変化の中身や人々の行動が見えにくくなります。

1919年の三・一独立運動は、日本の支配のもとで独立を求める人々の行動です。運動を併合した側の政策と答えると、誰が何を求めたかが逆転します。一方、運動があったことだけから、直ちに独立が実現したと決めることもできません。要求とその結果は別に確かめる必要があります。
三つの年を覚えるときには、年だけを唱えるよりも、年と行為を対にします。1905年は外交権の制限、1910年は併合、1919年は独立運動です。協約の名称の「第2次」は年ではなく、名称の一部です。三・一という名称の数字も、1905年や1910年と同じ年の表記ではありません。
併合の後に独立運動が起きたという順序は、支配と抵抗の関係を考える出発点です。ただし、年表だけから各地の行動の様子や、すべての人の考えを読み取ることはできません。支配を受けた人々を、何も行動しなかった存在として扱わず、同時に一つの行動で全員の経験を代表させないことが、資料を読むうえで必要です。
資料を読むときは、出来事の名前と説明文の主語に印を付けると整理できます。たとえば「日本が併合した」という文なら、行為をした側は日本です。「人々が独立を求めた」という文なら、独立を求めた側は支配を受けた人々です。どちらにも朝鮮が関わるからといって、行為の主体まで同じにはなりません。
記述の根拠を選ぶときは、問われた内容と資料の対応を一つずつ確認します。順序を聞かれたら年、行為を聞かれたら主語と動詞、目的を聞かれたら何を求めたかを見る方法です。年表に年があることは順序の根拠になりますが、それだけで当時のすべての人の気持ちを示すことはできません。資料から言える範囲を守ると、短い答案でも理由がはっきりします。
例題に取り組む
以下の3題は、答えを先に見ずに考えてから解説を読んでください。図や説明文は学習用に内容を整理したもので、当時の文書そのものではありません。
基本例題
図2のA、B、Cは、順に1905年、1910年、1919年の出来事を示します。次の名称をそれぞれの記号に対応させ、記号と名称の組で答えてください。
ア 韓国併合 イ 三・一独立運動 ウ 第2次日韓協約
図2では、年の下に出来事の特徴を置いています。名称の数字だけで判断せず、特徴と年を両方使いましょう。

標準例題
次の説明を読み、下の問いに答えてください。
「ある段階では外交権が制限された。その後、日本による併合を経て、朝鮮は植民地として支配された。」
外交権の制限と併合を同じ出来事としてはいけない理由を、「外交権」「植民地支配」の2語を使う一文で答えてください。
発展例題
次の資料XとYは、出来事の内容を整理した文章です。
X「1910年、日本は韓国を併合した。」 Y「1919年、三・一独立運動が起きた。」
二つの資料から言えることを、併合と運動の前後および運動の目的を含む一文で答えてください。また、この二文だけから、独立が直ちに実現したかどうかを判断できるか答え、理由を添えてください。
例題の解説
基本例題の答えは、Aがウ、Bがア、Cがイです。Aには外交権の制限と1905年が示されているので第2次日韓協約を選びます。Bの併合は1910年、Cの独立を求める運動は1919年です。答えを図に戻し、各名称が年だけでなく特徴にも合うことを確かめます。
もしAをアとした場合、併合の1910年を1905年の欄に置いてしまいます。年だけを見直す方法に加え、外交権の制限と植民地支配の開始を別の変化として説明できるかを確かめると、記号の取り違えに気づきやすくなります。
標準例題の解答例は「外交権の制限の後に併合があり、日本による植民地支配へ進んだから。」です。必要なのは、外交権の制限と植民地支配を別の段階とし、後者が前者の後であると示すことです。「外交権が制限された後、併合によって植民地支配が始まったため」も同じ内容として認められます。
単に「名前が違うから」では、何が違うかが示されません。また「外交権が制限された時点で併合も同時に行われた」とすると、二つの年を同じにしています。問題文の「その後」という言葉へ戻って、時間の関係を確認してください。
発展例題の解答例は「韓国併合の後、独立を求める三・一独立運動が起きた。」です。判断については「できない。資料には独立を求める運動が起きたことはあるが、その結果は示されていないから。」と答えます。必須要素は前後関係、独立を求める目的、結果を判断できない理由です。「結果が書かれていないので、実現したかはわからない」でもかまいません。
XとYの年を比べると、併合が先です。さらに運動の名称と学習した内容から、独立を求めた行動だと捉えます。しかし、この二文は運動の結果を述べていません。知っている語から連想して空欄を埋めるのではなく、問いが求める判断に資料の根拠が足りるかを確かめます。
間違いを直す順番
誤答「三・一独立運動によって日本が韓国を併合し、その後に外交権を制限した。」
この文には、主体の混同と順序の逆転があります。独立運動は支配される側の人々が独立を求めた行動であり、日本が併合する行為そのものではありません。また、外交権の制限は併合の後ではなく前です。図3のように、まず文を行為ごとに区切り、年と主体を対応させます。

修正例は「外交権が制限された後、日本が韓国を併合し、その支配のもとで独立運動が起きた。」です。制限、併合、運動を一つずつ置き、最後に文としてつなぎます。運動の主体をより明確にするなら、「支配された人々が独立を求める運動を起こした」と書き加えられます。
別の誤答として「併合の後に運動が起きたので、併合だけが運動の原因である」があります。前後関係から支配と独立要求の関係を考えることはできますが、「だけ」と断定するには根拠が足りません。出来事を順に並べられた場合でも、矢印に「唯一の原因」と書いてよいかは別に検討します。
また「独立運動が起きたので、その場で独立した」という答案は、要求と結果を同一視しています。独立を求める行動があったという事実を示すことと、その結果を示すことは違います。問題文が行動だけを示しているときには、結果を勝手に補わないようにします。
練習問題
次の5問は、先の例題とは別の問いです。すべて解いてから、下の解答を確認しましょう。
- 日本による併合の後、独立を求めて1919年に起きた運動を、正式な名称で答えてください。
- 次のカードを古い順に並べ、記号で答えてください。甲 1919年の独立運動、乙 1905年の協約、丙 1910年の併合。
- 「外交権の制限」と「独立を求める運動」について、それぞれが制約を表すか行動を表すかを、語句と分類の組で答えてください。
- ある説明文に「支配される人々が独立を求めて行動した」とあります。この文から、その人々をどのような存在として捉えられるか。「支配」「行動」を使う一文で答えてください。
- 次の文には誤りがあります。「1910年の独立運動の後に、1919年の韓国併合があった。」年と出来事の対応を直し、前後がわかる一文に書き換えてください。
解答と確かめ方
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三・一独立運動。1919年という年と、独立を求めた行動という条件を合わせます。併合や協約は行動の名称として合いません。採点では運動の名称が特定できることを見ます。
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乙、丙、甲。1905年、1910年、1919年の順です。カードに戻して、協約、併合、運動の順になっているかも確認します。採点では3枚すべての順序を見ます。
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外交権の制限は制約、独立を求める運動は行動。前者は国が外との関係を決める力に関わり、後者は人々が目的を持って行ったことです。採点では両方の対応を見ます。「制限」と「人々の行動」という表現でも意味が合えば認められます。
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解答例「支配を受けながら、独立を求めて行動した人々として捉えられる。」支配される立場と、独立を求めた行動の両方が必要です。「支配のもとでも自ら独立を求めて行動した人々」という表現も認められます。資料にない全員の考えや結果を加えた答案は、根拠を越えていないか見直します。
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解答例「1910年に韓国併合があり、その後の1919年に三・一独立運動が起きた。」二つの年と出来事の組、併合が先であることが必要です。年の大小だけ直して名称を逆にしたままでは、元の条件に合いません。「1919年の三・一独立運動は1910年の韓国併合の後に起きた」も認められます。
覚えておくこと
- 1905年の第2次日韓協約は外交権の制限と対応します。
- 1910年の韓国併合から日本の植民地支配へ進みました。
- 1919年に三・一独立運動が起き、人々は独立を求めました。
- 年代順、行為の主体、要求と結果を分けて読みます。
つまずきの見分け方
年を正しく言えても説明が逆になる場合は、年の暗記より主体の取り違えが問題かもしれません。各カードに「制限を受ける側」「併合する側」「独立を求める側」を書き、誰の行為かを口に出して確かめます。保護者がお子さまの説明を聞くときも、語句が言えたかだけでなく、その語が何を表すかを尋ねると違いが見えます。
個別指導では、まず3枚のカードを年順に並べてもらい、次に一枚ずつ内容を説明してもらいます。並べ替えで迷うのか、支配と抵抗の主体が混ざるのかで、戻る箇所を変えます。資料に書いていない結果まで断定した場合は、その語の根拠となる箇所を示せるかを確かめます。朝鮮の人々の独立を求める行動は、支配の経過と合わせて捉えます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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