高校政治・経済 安全保障理事会の表決—賛成数と拒否権と棄権を分けて判定する｜武蔵野個別指導塾

9賛成でも結果が分かれる投票表を読むとき、常任の反対と自発的棄権を分ける焦点は拒否権です。

よくあるのは、常任理事国が棄権した投票表を見て、その棄権を反対票と同じ拒否権として数える場面です。賛成が十分にあるか、どの理事国が反対したか、議題はどの種類かを分けると、表の見え方が変わります。投票表の数字は学習用に作ったもので、実際の決議を示していません。

表決で問われる3つの視点

安全保障理事会の問題では、まず手続事項と実質事項を区別します。問題文が議題の種類を指定しているときは、その条件を使います。議案の題名の印象だけから種類を推測する必要はありません。種類が示されない場合には、票数だけで最終結果を決められない場合があります。

次に、賛成が9に届くか数えます。15理事国の票が賛成・反対・棄権に分かれる表なら、合計が15になるかも確かめます。合計の点検は、採択条件とは別です。合計が正しくても、賛成数が足りない表はあります。

最後に、実質事項については常任理事国の反対を調べます。賛成数が同じでも、反対したのが常任か非常任かで判定が分かれます。理由を説明するときは「実質事項」「9賛成」「常任の反対の有無」をつなげます。単に「多数決だから」と書くと、結果を分けた条件が伝わりません。

議題と票を別々に読む

安全保障理事会は15理事国で構成され、内訳は常任理事国5、非常任理事国10です。国連憲章23条と27条に基づく構成と表決の規則です。各理事国は1票を持ちます。ここでの数字は2026年11月12日に確認された制度の値です。

手続事項は9理事国の賛成によって決まります。賛成が9以上なら、この表決の規則では、常任理事国が反対していてもその反対によって採択が妨げられるわけではありません。逆に、常任理事国が全員賛成していても、賛成総数が8なら9に届かず採択されません。

手続事項以外の事項を、ここでは実質事項と呼びます。憲章27条3項は、常任理事国の同意を含む9理事国の賛成を規定しています。国連安保理の表決制度の説明では、常任理事国が自発的に棄権しても拒否権を行使したことにはならず、9賛成があれば採択できます。したがって、常任の反対と自発的棄権は、同じ「賛成ではない票」でも結果への働きが違います。

図1のように、種類を選んでから賛成数を見て、実質事項なら常任の反対を点検します。図1の順序なら、9に届かない原因と拒否権による不採択を混同しにくくなります。

なお、憲章27条3項のただし書には、第6章および52条3項に基づく決定で紛争当事者が棄権する規定があります。これは当事者に課される義務的棄権で、上で扱った自発的棄権とは区別します。以下の投票表は、常任の棄権を自発的なものとし、義務的棄権を要する事案ではないという条件を置きます。

拒否権は、反対票の数が多いという意味ではありません。実質事項について常任理事国の反対が採択を妨げる働きを指します。非常任理事国の反対は賛成票ではないため賛成数には影響しますが、それ自体が常任理事国の拒否権になるわけではありません。反対の有無だけを見て、賛成数の条件を飛ばさないことも必要です。

表を読むときには、票の総数と採択の条件の役割を取り違えないようにします。15という総数は入力された内訳に漏れがないか確かめるために使い、9という数は賛成票が必要な水準に達したかを調べるために使います。反対と棄権を合わせて6以下なら自動的に採択、と覚えると、実質事項で常任の反対がある場合を見落とします。

また、不採択という結果だけから理由を逆算することはできません。賛成が足りない場合と、賛成数は足りても常任の反対がある場合は、どちらも不採択になり得ます。両方の条件が欠ける表では、いずれも採択を妨げる理由です。問題が理由を問うときは、与えられた票をもう一度確認して書き分けます。

基本例題　同じ票を2種類の議題に当てる

次の2件は、それぞれ15理事国が投票した学習用の表です。棄権は自発的で、義務的棄権を要する事案ではありません。それぞれ採択か不採択かを答え、賛成数と常任理事国の票を根拠に説明してください。

図2のように、両表の票の内訳は同じです。図2では議題の種類を変えた結果に注目してください。まず自分で判定してから、下の解き方を読みましょう。

解き方

第1段階は票の点検です。常任は4・1・0で計5、非常任は5・3・2で計10です。全体では賛成9、反対4、棄権2となり、計15です。票を数える際は、反対を賛成に混ぜず、棄権も別の欄に残します。

第2段階で議題ごとの条件に戻します。Aは手続事項で、賛成9という条件を満たします。常任の反対1はこの場合の拒否権にはならないため、Aは採択です。Bは実質事項で、賛成9には達していますが、常任の反対1があるため不採択です。

第3段階では結果を表に戻して説明します。どちらも常任の反対は1、賛成は9です。違うのは議題の種類なので、その違いを理由に含めなければ2件の結果を説明できません。「常任が反対したので両方とも不採択」という答えは、手続事項に実質事項の条件を持ち込んでいます。

標準例題　棄権を反対に置き換えない

実質事項の投票で、常任理事国は賛成3・反対0・自発的棄権2、非常任理事国は賛成7・反対2・棄権1でした。義務的棄権を要する事案ではありません。採択か不採択かを答え、常任の棄権と賛成数の両方に触れて理由を書いてください。

常任は計5、非常任は計10で、賛成は3と7を合わせて10です。常任の反対は0ですから、常任の自発的棄権は拒否権にならず、9以上の賛成があるので採択です。全体に戻すと反対2、棄権3と合わせて15票になり、内訳も整合します。

「常任が全員賛成していないから不採択」とすると、棄権を反対として扱っています。他方、「棄権があれば常に採択」とするのも誤りです。棄権は賛成票ではありません。賛成総数が9に届かなければ、常任の反対がなくても採択の条件を満たさないからです。

発展例題　条件を1つ変えて説明する

実質事項について、常任は賛成4・反対0・自発的棄権1、非常任は賛成4・反対3・棄権3でした。義務的棄権を要する事案ではありません。まず採択か不採択かを答えてください。次に、非常任の棄権1票だけが賛成に変わり、それ以外の票が変わらないときの結果を説明してください。

最初の賛成は8で、不採択です。常任の反対はありませんが、それだけでは足りず、9賛成という条件を満たしません。反対3、棄権4と合わせると15票です。不採択の理由を拒否権とするのではなく、賛成不足と特定します。

変更後は賛成9、反対3、棄権3です。常任の内訳は変わらず、反対0、自発的棄権1です。9賛成があり常任の反対もないため採択です。増えた賛成1は、もとの棄権4のうち非常任の1票から来ています。合計は変わらず15で、票が新しく加わったわけではありません。

この比較では、賛成数の条件が決定的です。常任の反対がないことは採択に向けた条件ですが、それだけで十分ではありません。同じように、9賛成も実質事項では単独で十分とは限りません。二つの条件をそろえて初めて採択と判定できます。

誤答をどう直すか

図3のように「棄権を反対と数える」誤答は、票の分類から修正します。図3の修正後も、棄権を賛成に変換するのではありません。棄権は棄権のまま残し、常任の反対があるかと、9賛成があるかを別々に見るのです。

例えば「実質事項で常任が自発的に棄権したので、賛成が何票でも拒否権で不採択」という文は、棄権と反対を混同しています。「自発的棄権は拒否権ではない。賛成が9以上で常任の反対がなければ採択できる」と直します。採択に必要な賛成数も残すことが、修正の要点です。

別の誤答は「9以上が賛成したので実質事項は必ず採択」です。この文には常任理事国の反対がある場合が抜けています。9以上の賛成という必要な条件を、単独で十分な条件にしてしまったのです。反対票の数と、反対した理事国の区分を表へ戻って確認します。

さらに「反対があるから不採択」と書くと、手続事項と実質事項の違いが消えます。手続事項であれば9賛成を確認します。実質事項なら、反対が常任の票かどうかも確認します。理由の文に議題の種類を入れると、使った規則を答案から読み取れます。

練習問題

次の5問はそれぞれ独立した学習用の設定です。投票した理事国は15で、記された棄権はすべて自発的なものです。義務的棄権を要する事案は含みません。各問で採択・不採択または判定不能を答え、理由を短く書いてください。

1. 手続事項。常任は賛成2・反対3、非常任は賛成7・反対1・棄権2です。常任の反対に着目して説明してください。
2. 実質事項。常任は賛成5、非常任は賛成3・反対4・棄権3です。賛成数を根拠に説明してください。
3. 実質事項。常任は賛成2・反対1・棄権2、非常任は賛成8・反対1・棄権1です。賛成数と常任の反対を両方使って説明してください。
4. 実質事項。常任は賛成1・棄権4、非常任は賛成8・反対2です。棄権の意味と賛成数を使って説明してください。
5. 議題の種類は与えられていません。常任は賛成3・反対2、非常任は賛成9・棄権1です。手続事項と実質事項のそれぞれについて結果を示し、種類が不明なまま最終結果を決められるか答えてください。

練習の答えと解き方

1. 採択です。賛成は2と7を合わせて9で、手続事項の条件を満たします。常任の反対3は手続事項の拒否権にはなりません。反対は計4、棄権は2で、9・4・2を合わせると15です。「手続事項では常任の反対を理由に採択を妨げない」という説明でも正解です。

2. 不採択です。賛成は5と3を合わせて8で、必要な9に届きません。常任が全員賛成していても賛成総数が不足しています。反対4、棄権3を合わせると15です。理由を「常任の拒否権」とすると、表には常任の反対がないため誤りです。

3. 不採択です。賛成は2と8で10あり、数の条件は満たします。しかし実質事項で常任の反対が1あるため採択されません。反対は常任1と非常任1で計2、棄権は計3です。10・2・3で15票に戻ります。「9以上だが常任の反対がある」という因果が書けていれば、言い回しが違っても正解です。

4. 採択です。賛成は1と8で9です。常任の反対はなく、4の自発的棄権は拒否権ではありません。反対2、棄権4と合わせて15票です。棄権が多いという印象ではなく、賛成数と常任の反対の有無で判定します。

5. 種類が不明なままでは判定不能です。賛成は3と9で12、反対2、棄権1で計15です。手続事項なら9以上の賛成で採択、実質事項なら常任の反対2があるため不採択です。同じ票から異なる結果が出るので、種類を確認せず一方に決めることはできません。「議題によって結果が変わる」という説明も、それぞれの結果を示せば正解です。

覚えておくこと

手続事項は9以上の賛成で判定します。
実質事項は9以上の賛成に加え、常任の反対を調べます。
常任の自発的棄権は拒否権ではなく、賛成票でもありません。
賛成不足と常任の反対による不採択は理由を分けます。
義務的棄権は自発的棄権と区別します。

答案のどこでつまずいたか

個別に答案を確かめるときは、最初に議題の種類に印を付けたかを見ます。次に常任と非常任の内訳から賛成を数え、15票への戻し方を本人に説明してもらいます。数は合うのに結論が違う場合は、常任の反対と棄権を同じものとしていないか、9賛成を実質事項の十分条件としていないかを確かめます。

票の数、票を投じた理事国の区分、議題の種類を順に照合すれば、表決の理由は答案の中に残せます。