政治・経済 新しい人権—明文のある権利との違いを個人の尊重から説明する｜武蔵野個別指導塾

条文に名前がない権利をどう考えるか。個人情報の扱いと情報を受け取る立場から考える新しい人権です。

よくあるのは、高校生が答案に「知る権利という語が憲法に書かれている」と書く場面です。情報を受け取ることが大切だと理解していても、条文にある言葉と、そこから考えられてきた権利の名前を混ぜると、根拠の説明がずれます。何が書かれ、何を手がかりに考えるのかを分けてみましょう。

問いの形をつかむ

出方の1つは、条文に明記された権利と、新しい人権と呼ばれる概念を比べる問いです。名前を見て分類するだけでなく、条文の文言を根拠に、なぜその区別になるかを説明します。もう1つは、情報の収集や公開などの条件を変え、何が問題になるかを記述する問いです。同じ情報でも、本人の同意、利用の目的、公開する範囲が違えば、考慮すべき事情は変わります。

さらに、複数の利益がぶつかる場面で、一方の名前を挙げただけで結論を出していないかが問われます。知る権利に関わるからといって他人の情報を無条件に公開できるわけではありません。逆に、個人情報が含まれるというだけで、情報を受け取る利益を検討せずに済むわけでもありません。資料に書かれた目的と手段を読み、どこまでなら目的を果たせるかを比べます。

ここでの到達点は、具体的な事件の適法性を決めることではありません。個人の尊重という原理と条文上の条件を使って、理由の筋道を示すことです。法律の細かな公開手続や個別の裁判の結論を覚える必要はありません。

名前と根拠を分けて読む

新しい人権の根拠を考える出発点として、日本国憲法第13条に注目します。その冒頭が示すのは、国民は誰もが一人の個人として尊重されるという原則です。続いて、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めています。前半の個人の尊重と、後半の権利への尊重、その条件を一続きで読みましょう。公共の福祉という言葉があるから、目的を言えばどんな制限も認められる、という意味ではありません。

日本国憲法第21条には「表現の自由」と「通信の秘密」という文言があります。前者については集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障し、後者については侵してはならないと定めます。これらは条文に対象が示された保障の例です。条文の短い引用と、そこから生まれる説明を混同しないことが出発点です。

これに対して、プライバシーの権利、自己決定権、知る権利という名称は、憲法の条文にそのまま列挙されていません。社会の変化に伴い、個人が尊重されるために必要な利益を具体的に考える中で、新しい人権という言葉で説明されます。名前が明記されていないことは、憲法上まったく考慮されないという意味ではありません。個人の尊重や幸福追求を定める第13条は、その概念を考える重要な根拠です。

図1のように、まず明文を読み、その後に具体的な利益をつなぎます。矢印は、条文に権利名がそのまま書かれていることを示すものではありません。

図1では第13条から個人情報と自己の選択を考えています。情報を受け取る利益も、個人が判断するために重要です。知る権利は、個人の尊重に加え、情報や意見を受け取り発信することと関わるため、第21条の表現の自由とも結び付けて説明されます。第13条から各権利が自動的に同じ範囲で導かれる、と短絡しないことが大切です。

プライバシーは、私生活上の事柄をみだりに知られたり公表されたりしない利益を考える概念です。情報が集められ、利用される場面では、自分に関する情報がどう扱われるかという視点も重要になります。ただし、本人に関する情報ならどのような場合も利用できない、と決めつける説明は正確ではありません。目的、本人への影響、扱う範囲などを確認します。

自己決定権は、個人の生き方に関わる重要な事柄について、自分で決める利益を考える概念です。他人に左右されずに決めることを尊重する一方、選択が他の人に及ぼす影響もあり得ます。何を誰が選び、何を強制されるのかを特定してから考えます。「自分で決める」という語だけで、周囲への影響を消してしまうことはできません。

知る権利は、人が情報を受け取り、考え、判断するための利益に着目します。公的な活動について情報を得られれば、その活動を考える材料になります。しかし、情報を得たい人がいるという事実だけから、どんな資料も加工せずに公開すべきだとは直ちに言えません。そこに他者の私生活に関わる情報がある場合、公開の範囲と必要性を検討する必要があります。

3つの概念は別々の箱に完全に閉じ込めるものではありません。例えば本人についての情報を知った上で本人が選ぶ場面では、情報と選択の両方が関わります。問われた行為が収集なのか、公開なのか、決定の強制なのかを先に示すと、どの概念が中心か説明しやすくなります。

基本例題：公開の範囲を比べる

ある公的施設が利用方法を見直すため、利用者から意見を集めました。施設は検討の経過を知らせるため、意見の内容を公開しようとしています。案Aは意見と氏名を一緒に公開し、案Bは氏名を除いて意見の要旨を公開します。要旨から個人を特定できないものとします。両案は検討経過を知らせる目的を同じ程度に果たせるとします。知る権利、プライバシー、個人の尊重の3語を使い、どちらが私生活への影響を抑えるか理由を記述してください。実際の公開義務や適法性は問わないものとします。

まず、情報を受け取る側の利益を置きます。施設が何を検討したかを知ることは、人が活動を評価し、意見を考える材料になります。これが知る権利に関わる点です。次に、意見を述べた本人の利益を置きます。氏名と意見の結び付きが広く知られることには、本人のプライバシーへの影響があります。

図2のように、同じ目的を果たすという条件の下で、公開の範囲を比較します。氏名を除いても個人が特定されないという条件が、Bの影響を考える鍵です。

解答例は次のとおりです。「知る権利に関わる検討経過を知らせる目的を両案が同じ程度に果たすなら、氏名を除き特定もできないBは、プライバシーへの影響を抑え、個人の尊重に配慮できます。」知る権利を無視してBを選んだのではありません。目的の達成という共通条件を確認した上で、本人に及ぶ影響を比べています。

もし氏名を除いても意見の内容から本人が特定できるなら、Bのままで影響を抑えられるとは言い切れません。要旨の書き方を変えることなどを検討する必要があります。また、氏名を示すこと自体に別の必要性があると資料に示されていれば、その必要性も考えます。与えられた条件を変えたのに、前の答えをそのまま持ち込まないことが重要です。

標準・発展：条件が変わると何が変わるか

例題2　情報の利用目的

公的な相談窓口が連絡のために住所を受け取りました。案Cは相談への返答に限って住所を使い、案Dは本人に知らせず別の目的の名簿にも載せます。相談への返答にはどちらも十分とします。プライバシーと目的の2語を使い、両案の違いを説明してください。

解答例は「Cは示された目的の返答に利用を限る一方、Dは別の目的にも本人に知らせず利用するため、プライバシーへの影響をさらに検討する必要があります」です。住所を受け取ったことだけで結論を出すのではなく、何のために受け取り、後に何に使うかを分けました。Dが必ず違法であるという判断は、この条件からは導けません。

条件を変えて、本人が別の目的と利用範囲を説明され、その利用を了承していた場合を考えます。本人に知らせず使うというDの事情はなくなり、本人の意思を考慮する理由が加わります。それでも、了承の内容と実際の利用範囲が一致するかは別に確かめます。了承という一語で、何を説明され何に同意したかを省略しないためです。

例題3　選択と情報

公的な講座の運営者が、参加者に複数の活動から1つを選んでもらいます。案Eでは活動内容を説明し、本人が選びます。案Fでは内容を知らせず、本人の希望も聞かずに運営者が決めます。活動は本人にとって重要な選択に関わり、他者に及ぶ影響は両案で同じとします。自己決定と情報の2語を用い、Eを選ぶ理由を述べてください。

解答例は「Eは選択に必要な情報を受けた本人が決めるため、自己決定を尊重しやすいからです」です。本人が選べるという形式と、何を選ぶのかを知っているという条件の両方を示します。Fでは、本人が決定から外され、判断の材料も与えられていません。両者を分けて指摘できると、答えが具体的になります。

発展として、Eの説明が不正確で重要な違いを隠していたらどうでしょう。選ぶ欄があっても、判断の材料が不足しているため、元のEと同じ理由では評価できません。逆に、説明が十分でも本人の意思を聞かない場合は、情報を渡すことと本人が決めることが食い違います。情報を知る利益と自己決定の利益を関連付けながら、同じものと扱わないことが要点です。

どの例題も、条文の原理を材料に、設定された条件の下で比較しています。公共の福祉を考えるときも、他者への影響を具体化し、その目的と手段の対応を調べます。抽象的な言葉を添えるだけで、無条件に制限を認めたり、反対に制限を一切認めなかったりする答えにはなりません。

誤答を直す：条文の言葉と説明の言葉

誤答は「知る権利は憲法第13条に明記されているので、どんな情報でも公開しなければならない」です。この文には2つの飛躍があります。第13条の文言に知る権利という名称があると誤認したことと、情報を受け取る利益から無条件の公開を導いたことです。

図3のように、条文にある言葉を確認し、概念を考える根拠と区別します。その上で公開により影響を受ける人や範囲を確かめます。

修正例は「知る権利という名称は憲法に明記されていませんが、個人の尊重や表現の自由と関連して考えられます。公開の範囲は、他者のプライバシーへの影響なども踏まえて検討します」です。明文がないことと根拠がないことを同じにせず、根拠があることと無制限に実現できることも同じにしていません。

反対の誤答として「新しい人権は明記されていないので、憲法とは無関係」とするものもあります。原因は、条文が権利名を列挙する方法しか想像していないことです。個人の尊重という原理から具体的な利益を考える道筋を補えば修正できます。条文のどの言葉を手がかりにしたのかを答案に残しましょう。

練習問題

次の5問はそれぞれ独立した自作の場面です。指定された語を使い、理由まで書いてください。

1. 日本国憲法第13条に「自己決定権」という名称がそのままあるという説明は適切ですか。「個人の尊重」を用いて理由を1文で書いてください。
2. 公的な調査で、回答者の生活事情を本人が特定できる形で広く公表する案があります。回答者の利益として検討すべき概念を1つ挙げ、公表との関係を1文で書いてください。
3. 公的な会議の記録を、発言者の私的な連絡先を除いて公開する案と、連絡先も公開する案があります。会議の議論を知る目的は両案で同じ程度に果たせ、連絡先を除いた記録から連絡先は推測できないとします。「知る権利」「プライバシー」を使い、連絡先を除く案を選ぶ理由を書いてください。
4. 日本国憲法第21条にある保障を1つ挙げ、その文言があることと「知る権利」という名称の明文の有無を比較して書いてください。
5. 公的機関が、本人に説明した目的のために記録を使う案Gと、説明していない別の目的にも使う案Hを比べます。次に本人が別の目的と範囲を説明され了承した場合、Hの検討事情がどう変わるか、「本人の意思」と「利用範囲」を使って書いてください。適法性の断定は不要です。

答えと解き方

1. 適切ではありません。第13条は個人の尊重を定めますが、自己決定権という名称をそのまま記してはいません。名称がないことと、個人の尊重を根拠に考えることを分けます。「条文に明記されていないが、個人の尊重と結び付けて考える」との言い換えでも構いません。
2. プライバシーです。生活事情が本人を特定できる形で公表されると、本人の私生活に関する情報が広く知られる影響を検討する必要があります。情報の公開が無条件に禁止されるとまでは、この条件からは言えません。「私生活上の情報をみだりに知られない利益」と説明しても構いません。
3. 解答例は「知る権利に関わる議論を知る目的を同じ程度に果たせるなら、連絡先を除く案はプライバシーへの影響を抑えられる」です。目的が同じ程度に達成されることと、除いた情報を推測できないことを問題文に戻して確かめます。前者を無視して単に公開を拒む答えは比較になりません。
4. 例えば表現の自由です。第21条には表現の自由という文言がありますが、知る権利という名称は憲法にそのまま記されていません。通信の秘密を挙げても構いません。知る権利は表現の自由とも関連して考えられるため、名称の違いだけで無関係としないことが必要です。
5. 解答例は「本人の意思を考慮する事情が加わるが、説明され了承された利用範囲と実際の利用が一致するかを確かめます」です。元のHでは別の目的が説明されていませんでした。条件変更後はその点が変わるため、元の事情をそのまま理由にできません。「同意の内容と使用の範囲を照合する」も同趣旨です。

覚えておくこと

第13条の個人の尊重は、新しい人権を考える重要な根拠です。
権利名が明文にないことと、憲法上の根拠がないことは異なります。
知る権利は第21条の表現の自由とも関わります。
目的、手段、本人や他者への影響を具体的に比べます。

説明が止まったときに見る場所

「書いていないから権利ではない」と答えたら、まず第13条の何という文言が個人を支えるかを本人に示してもらいます。反対に「権利だから何でもできる」と答えたら、誰のどんな利益が影響を受け、目的を達する別の手段があるかを尋ねます。条文の言葉と自分の説明を別々に指させると、明文と概念を取り違えた箇所を見つけやすくなります。

個別指導では、同じ場面の条件を1つだけ変え、最初の理由がまだ使えるかを説明してもらいます。本人が結論だけを変えた場合は、変更された事実と、それがプライバシーや選択に及ぼす影響をつなぐ文を補います。権利の名前を覚えた先に、条件から理由を組み立てる力があります。