高校日本史探究 石油危機以後の日本｜社会の変化を複数の資料から説明する｜武蔵野個別指導塾

景気と外交の根拠を資料ごとに分け、答案の主語をたどります。出発点は石油危機です。

よくあるのは、復習ノートで景気と外交の出来事を1本の矢印で結び、どちらも同じ原因から生じたと書いてしまう場面です。石油危機の後の経済、貿易摩擦、冷戦終結後の国際関係は互いに無関係ではありませんが、同じ資料から同じ結論を導けるとは限りません。まず学校の範囲表で扱う時期を確かめ、教科書と授業ノートの見出しを経済・外交・暮らしに分けて拾います。その上で、それぞれの説明を支える資料に戻ります。

問われる形を見分ける

定期テストでは、まず石油危機を境にした経済の変化について、用語と説明を結ぶ形があります。高度経済成長の後を安定成長という言葉で整理するとき、景気が常に一定だったという意味に広げないことが必要です。バブル経済とその崩壊も、資産価格の動きとその影響を結び付けて考えます。

次に、貿易摩擦や冷戦終結後の国際関係を、経済の項目と区別して説明する形があります。貿易をめぐる対立と国際政治の枠組みの変化は、問いの主語も調べる対象も違います。前後に起きたというだけで、一方が他方の唯一の原因だと決めないようにします。

さらに、複数の資料を比べ、共通点と相違点を短く書く形があります。図表が扱う対象、作成された時期、書き手の立場を確かめ、資料に示された事実と既習の知識を区別します。資料に示されていない地域や人々にまで結論を広げる選択肢は、いったん保留して根拠を探します。

用語を別の軸に置く

石油危機は、輸入資源への依存が大きい日本経済に影響を与えました。資源やエネルギーを効率よく使う工夫が進む一方、経済は高度経済成長から安定成長へ移ります。安定成長は、それ以前と比べた成長のあり方を表す言葉です。物価、企業活動、暮らしが変化しなかったという意味ではありません。問いが「変化」を求めたら、前と後の何を比較するのかを明示します。

貿易摩擦は、日本と貿易相手との間で輸出入をめぐる対立が生じたことです。経済活動が国境を越えて結び付くと、一方の輸出の拡大が相手側の産業や雇用への懸念と結び付くことがあります。ただし、個別の対立の背景は品目や相手によって異なります。「日本の輸出が増えた」という記述だけから、あらゆる摩擦の経過を説明することはできません。

バブル経済では、土地や株式などの資産価格が大きく上昇しました。その後に価格が下落すると、企業や金融機関などに影響が及び、経済の停滞につながりました。資産価格と商品の価格は同じものではありません。また、価格の上昇が見られたことと、すべての人の生活が豊かになったことも同じではありません。バブル崩壊の説明は、価格の下落とその影響を分けて書きます。

冷戦終結後の国際関係は、対立していた国際政治の構図が変化したという観点で整理します。日本も変化した国際環境の中で外交上の課題に向き合いました。冷戦の終結と日本のバブル崩壊が近い時期に位置することは、どちらかが他方を単独で引き起こした証拠にはなりません。原因を問われたときは、教科書の該当箇所と資料にある説明をそれぞれ確かめます。

情報化は、情報通信の技術や利用が広がり、仕事や生活の方法が変わることとして捉えます。便利になった面を見ると同時に、情報に接する環境や利用の仕方が人によって異なる点も考えます。技術の普及だけで、社会の問題がすべて解決したとは言えません。

図1のように、経済、外交、暮らしの軸に語を置くと、問いの対象を見失いにくくなります。線は同じ時代を異なる観点から見る関係を示し、どの項目も別の項目の単独の原因だと示すものではありません。図1を見た後、ノートにそれぞれの語の説明と、根拠にした教科書の箇所を書き添えてください。

資料の種類にも注意します。政府の説明、企業の記録、当時の生活を記した文章は、それぞれ異なる立場から書かれます。作成時期と対象を確かめずに、ある立場の意見を社会全体の事実として扱うことはできません。教科書の資料に出会ったら、題名や注記を読み、誰が何のために作ったかを押さえます。原史料の言葉と、教科書による説明や自分の要約は別にして記録します。

基本例題：資料の範囲に答えを戻す

次の資料は学習用にまとめた説明です。当時の文書や発言の引用ではありません。

資料A：石油危機の後、日本ではエネルギーを効率よく使う工夫が進み、以前の高度経済成長から安定成長へ移りました。

資料B：日本からの輸出をめぐり、貿易相手との間で対立が生じました。相手側には国内産業への影響を懸念する声がありました。

問：資料Aと資料Bがそれぞれ説明する変化を比べ、両者の違いを「国内の経済」と「貿易相手」の語を使って60字以内で書いてください。原因について資料にないことを補う必要はありません。

読み取りの手順を省略せずにたどります。図2の矢印は、資料の語句から答案を作り、最後に資料へ戻って確かめる手順を示します。時間の流れを表すものではありません。

資料の語句：Aは「安定成長」、Bは「輸出」「貿易相手との間で対立」です。 既習の知識：安定成長は経済の成長のあり方、貿易摩擦は貿易をめぐる相手との対立です。 判断：Aは日本の国内の経済の変化、Bは貿易相手との関係における対立を主に扱います。 答案の主語と述語：Aは国内の経済が安定成長へ移ったことを、Bは貿易相手との間に輸出をめぐる対立が生じたことを示します。

資料Aにある「工夫」は、資源を効率よく使う方向への対応を示しています。一方、資料Bにある「懸念」は貿易相手の側の見方です。この違いを確かめず、両方を「国内の企業の工夫」とまとめると、相手側の立場が消えます。逆に両方を「貿易相手との対立」と書くと、Aが示した成長の変化を落とします。

答案を書いたら、「Aは何を示すか」「Bは何を示すか」をそれぞれ資料に戻して照合します。上の答案は両資料の語に支えられ、設問の指定語も含みます。Aに石油危機が書かれていることから、Bの対立の原因が石油危機だけだったと書き足すことはできません。Bは輸出と相手側の懸念を示していますが、対立に至る経過の全体を示していないからです。

選択式であっても手順は同じです。まず資料にある言葉へ印を付け、次に選択肢の主語と述語を分けます。例えば「相手側に懸念があった」という表現はBに対応しますが、「相手国の全産業が同じ影響を受けた」という表現はBからは確かめられません。よく似た語があるだけで正しいと決めず、対象の広さまで見比べます。

少し難しい例題：同じ時期でも因果は別に確かめる

次の資料は学習用にまとめた説明です。実在の発言や文書ではありません。

資料C：土地や株式などの価格が大きく上昇した後、下落し、企業や金融機関に影響が及びました。

資料D：冷戦の終結により国際政治の構図が変化し、日本は新たな国際環境の中で外交上の課題に向き合いました。

問：次のアからウのうち、資料CとDの両方に基づいて言えるものを1つ選び、記号と、その判断の根拠を40字以内で書いてください。

ア　資産価格の下落は、冷戦終結だけを原因として生じました。 イ　資料Cは経済への影響を、資料Dは国際政治の変化を扱っています。 ウ　資料Dは日本のすべての企業が利益を得たことを示しています。

答えはイです。根拠の例は「Cは価格下落の影響、Dは国際政治の変化を示すため」です。Cは資産価格と企業や金融機関への影響を述べ、Dは国際政治と外交上の課題を述べています。両者が扱う対象の違いは資料から読めます。

アは時期の近さを因果関係に置き換えています。CにもDにも、冷戦終結だけが資産価格下落の原因だったという説明はありません。ウは対象と結果を広げています。Dは日本の外交上の課題について述べていますが、個々の企業の利益については述べていません。誤りを指摘する際は、反対の内容を勝手に断定する必要もありません。資料から判断できないというところで止めます。

資料の語句：Cは「価格が上昇した後、下落」、Dは「国際政治の構図が変化」です。 既習の知識：資産価格の変動はバブル経済とその崩壊、冷戦終結は国際関係の変化と結び付きます。 判断：両資料が別の観点を示すことは言えますが、一方が他方の唯一の原因だとは言えません。 答案の主語と述語：Cは経済への影響を、Dは国際政治の変化を扱います。

もし実際の資料に作成者や作成時期の注記があるなら、それも確かめます。後からまとめた説明と、当時の立場を表す文書は目的が異なります。複数の資料が同じ出来事に触れていても、それぞれが何を知るために使えるのかを分けてから比較します。

誤答から根拠へ戻る

誤答の例は「バブル崩壊と冷戦終結は同じ時期なので、冷戦終結がバブル崩壊の唯一の原因です」です。原因は、出来事を並べる作業と、因果を立証する作業を混同したことです。前後関係や時期の近さは調べる手がかりになりますが、それだけでは原因と結果の関係を確定できません。

図3のように、まず誤答の言い切りに線を引き、その根拠が資料にあるか確かめます。図3の矢印は誤答から修正へ進む手順です。修正例は「資産価格が下落し経済に影響が及ぶ一方、冷戦終結で国際政治の構図も変化しました」です。2つの変化を並べていますが、資料が示さない因果を付け足していません。

別の誤答として「情報化が進んだので、誰もが同じように情報を利用できました」があります。原因は、技術の普及と利用環境の均一化を同じことにした点です。修正するときは「情報通信の利用が広がり、仕事や生活の方法が変化しました」と、確認した範囲に戻します。利用の差を問う資料があれば、誰についての記述かを確かめてから付け加えます。

用語が思い出せない場合は、無理に似た語で埋めず、説明の対象を先に書き出します。輸出をめぐる相手との対立なのか、資産価格の上昇と下落なのかを分けると、教科書で見直す場所を探せます。語を知っているのに点が取れない場合は、語の意味よりも、設問が求める比較や主語の取り違えを調べます。

練習問題

次の各資料は学習用にまとめた説明です。いずれも当時の文書や発言の引用ではありません。先に全問を解き、後の答えと照合してください。

問1

資料：日本の製品の輸出をめぐって、相手国の産業への影響が問題となり、国同士の対立が生じました。

このような貿易をめぐる対立を表す用語を1語で答えてください。

問2

資料：日本経済について、次の出来事を学習用にまとめました。

ア　土地や株式などの価格が下落し、その影響が広がる。 イ　石油危機を経て、以前の高度経済成長から安定成長へ移る。 ウ　土地や株式などの価格が大きく上昇する。

アからウを古い順に並べ、記号で答えてください。出来事の間隔の長さを答える必要はありません。

問3

資料：情報通信の技術が広がり、職場での連絡や家庭での情報の受け取り方が変化しました。この説明には、利用する人の環境についての比較は含まれていません。

次のカからクのうち、資料から言えるものを1つ選び、記号で答えてください。

カ　情報通信の利用は仕事や生活の方法に変化をもたらしました。 キ　利用する人の環境は全員同じになりました。 ク　情報化によって社会の課題はすべて解消しました。

問4

資料E：冷戦終結後、日本を取り巻く国際政治の構図が変化しました。 資料F：資産価格の下落後、企業や金融機関に影響が及びました。

EとFを比べ、それぞれが扱う対象の違いを「外交」と「経済」の語を使って50字以内で書いてください。資料にない因果関係は加えません。

答えと解き方

問1の答えは「貿易摩擦」です。資料の語句は「輸出」「相手国の産業への影響」「国同士の対立」です。既習の知識として、輸出入をめぐる国際的な対立を貿易摩擦と呼びます。答案では、貿易摩擦が貿易をめぐる対立であるという対応を作ります。相手国の産業への懸念が示されているため、国内の景気の名前ではなく対外関係の用語を選びます。

問2の答えは「イ→ウ→ア」です。資料の語句は「安定成長へ移る」「価格が上昇」「価格が下落」です。既習の知識として、石油危機後の安定成長、バブル期の資産価格の上昇、その後の下落という順序を使います。答案では、イが先、ウがその後、アが最後と述べます。戻して確かめると、価格の下落が上昇より前になる矛盾はありません。順序の判断と、下落の原因を詳しく説明することは別です。

問3の答えは「カ」です。資料の語句は「職場での連絡や家庭での情報の受け取り方が変化」です。既習の知識として、情報化は仕事や生活の方法と関わります。答案では、情報通信の利用が方法の変化をもたらしたと述べます。キの全員についての比較は資料にありません。クの課題がすべて解消したという結論も、資料の範囲を超えます。選択肢を資料の文に戻し、対象と結論の広さを照合します。

問4の答えの例は「Eは外交に関わる国際政治の変化、Fは経済に関わる資産価格下落の影響を扱います」です。資料の語句はEの「国際政治の構図」、Fの「企業や金融機関に影響」です。既習の知識として、国際政治は外交の環境と関わり、資産価格の変動は経済に関わります。答案では、Eは外交に関わる変化を扱い、Fは経済への影響を扱うと述べます。EとFを見直すと、この比較は各資料の対象に対応します。一方が他方を引き起こしたと書く根拠は与えられていません。

覚えておくこと

石油危機後の成長の変化と、貿易をめぐる対立を分けます。
資産価格の上昇と下落、その影響を順に捉えます。
冷戦終結後の外交と情報化による暮らしの変化を別の軸で見ます。
資料の作成時期・立場・対象を確かめ、根拠の範囲で答えます。

ノートと答案でつまずきを見つける

個別指導では、まず範囲表と本人のノートを見比べ、石油危機、貿易摩擦、バブル、冷戦終結、情報化の語がどの見出しに入っているかを確かめます。出来事が混ざっていたら、経済・外交・暮らしの欄に分け、重なる関係があれば根拠を添えて線を引きます。線だけを引いて原因だと決めた箇所は、教科書や資料の説明に戻ります。

資料には、対象を示す語と変化を示す語に別々の印を付けます。答案の主語が資料の対象と合うか、述語が資料から言える範囲に収まるかを声に出して確かめます。知識はあるのに書き出せないときは、資料の語句、既習の知識、判断、答案を1行ずつ並べます。石油危機以後の日本は、複数の根拠を照らし合わせることで、その変化の輪郭が見えてきます。