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高校歴史総合 世界恐慌—各国の対応を比べて国際協調が揺らぐ理由を考える|武蔵野個別指導塾

政策の主体と貿易圏の分断を資料からたどります。焦点は世界恐慌です。
定期テスト前によくあるのは、ニューディールとブロック経済の名前は覚えていても、どの国が何を目的に進めたのかを混ぜてしまう場面です。政策名だけを並べると、国内の雇用を支える取り組みと、結び付きの強い地域を囲い込む貿易政策の違いが見えません。恐慌がどのように広がったかを押さえたうえで、主体、手段、影響を分けて読みましょう。
問いの形を先に見分ける
出題の一つは、資料の説明から政策名や国名を答える形です。公共事業による雇用の創出が示されれば、アメリカのニューディールを考えます。一方、宗主国と植民地などの結び付きを利用し、域外に対して貿易上の障壁を設ける説明なら、ブロック経済が候補です。政策名を思い出す前に、誰が何をしたかを拾います。
次に、恐慌が国境を越えた理由を短く書く形があります。アメリカの経済の動揺が、貿易や資金の移動を通じて他地域に及んだことを、つながりの向きがわかる文にします。株価の下落を出発点に挙げても、それだけでは波及の道筋を説明できません。
さらに、各国の対応を比べて国際協調への影響を考える形があります。国内経済の立て直しを目指す点は共通しても、利用できる植民地や市場には差がありました。各国の対策が同じ内容だったと決めつけず、資料に示された手段と他国への影響を結び付けることが必要です。
恐慌の広がりと政策をつなぐ
世界恐慌はアメリカの株価の大暴落をきっかけに深刻化し、生産の縮小や失業の増大を伴いました。経済が結び付いていたため、アメリカ国内の問題にとどまらず、貿易の縮小や資金の引き揚げなどを通じて他の国々にも影響が及びました。図1のように、動揺、波及、各国の対応を区別すると、政策の名前を原因と取り違えにくくなります。

図1の矢印は、経済の動揺が広がり、それに対して各国が政策を取ったという関係を示します。全ての国が同じ経路、同じ程度で影響を受けたという意味ではありません。農産物や原料の価格の低下は、それらの輸出に頼る地域にも打撃を与えました。日本でも輸出が減り、生糸の価格下落は養蚕農家の暮らしに影響しました。世界市場の変化と国内の生活を結び付ける手がかりです。
アメリカでは、ローズヴェルト政権がニューディール政策を進めました。政府が公共事業などを通じて経済に積極的に関わり、失業への対応や景気の回復を図った政策です。公共事業は政府の支出によって仕事を生み出そうとする手段であり、他国との貿易圏を囲うことそのものではありません。農業や金融などにも政策が及びましたが、ここでは政府の関与と雇用に注目します。
イギリスやフランスなどは、自国と植民地などの結び付きを利用するブロック経済を進めました。域内の貿易を有利にし、域外の商品には高い関税などの障壁を設けるやり方です。域内の関係を保とうとする一方、域外の国には市場に入りにくくなるという影響が生じます。植民地を持つ側と持たない側の条件の差に目を向けましょう。
ドイツや日本では、政府が経済への統制を強め、自給的な経済圏の形成や対外進出を目指す動きが強まりました。統制経済とは、政府が生産や資源の配分などに強く関わる仕組みです。政府が関与するという共通点だけでニューディールと同じ政策とせず、何を目指し、対外関係にどう影響したかまで見る必要があります。ソ連も計画経済を進めていましたが、資本主義国の恐慌への対応と同一視しないようにします。
恐慌前から経済の結び付きは国を越えていました。海外への貸し付けや商品の売買が続いているとき、ある国の資金不足や需要の減少は取引相手にも伝わります。アメリカからの資金に頼っていた国では、資金が引き揚げられることも負担になりました。ここでいう波及は、一つの国の政府が他国に同じ政策を命じたことではありません。経済上のつながりを通じて不況が広がることです。
政策の比較では、主体と対象の範囲を表にするつもりで読むと整理できます。公共事業は国内の雇用を支える手段、ブロック経済は域内と域外の取引条件に差をつける手段です。両者には政府の役割が大きいという共通点がありますが、そのことから両者を同じ制度と結論することはできません。自給を目指す統制も、国内の生産や資源の使い方に注目して説明します。
また、対外進出を恐慌という一つの原因で説明し切らないことも大切です。市場や資源を求める動きと、各国の政治的な選択が重なりました。恐慌はその背景の一つとして捉え、恐慌が起きた国は必ず同じ道を選んだと考えないようにします。政策の結果を読むときは、その対策を取った政府と、影響を受けた別の国や地域を区別します。
基本例題:政策を資料から特定する
次は学習用に整理した文です。実際の史料の引用ではありません。
資料A「ある国の政府は、失業者の仕事を生み出すため、道路や施設を整備する事業を進めました。政府は経済に積極的に関わり、景気の回復を図りました。」
問い:資料Aに当てはまるアメリカの政策名を答え、その判断に使った資料中の言葉を一つ抜き出してください。
図2のように、まず主体、次に手段と目的を拾い、最後に政策名へ進みます。資料の中に政策名がなくても、複数の手がかりを合わせれば判断できます。

図2の最初の枠は問いにある「アメリカ」です。問いに示された国も判断材料に含めます。次の枠では「道路や施設を整備する事業」と「失業者の仕事」を結び付け、公共事業によって雇用を生み出そうとしたと読みます。最後に政府が景気回復のために経済へ関わる政策として、ニューディールを選びます。
答えは「ニューディール政策」、根拠の例は「失業者の仕事を生み出すため」です。抜き出しの問いなので、根拠は資料にある表現のまま記します。「植民地との貿易を優遇した」と書けば、資料にない内容を付け加えたことになります。政策名が正しくても、根拠が別の政策の特徴なら、主体と手段の組み合わせを確認してください。
逆に「政府が関わった」だけを手がかりにすると、統制経済との区別がつきません。公共事業、雇用、景気回復という具体的な組み合わせが、判定を支えます。設問が政策名と根拠の両方を求めているときは、答えの欄にも両方があるか見直します。
比較問題:自国の対策が他国に及ぼす影響
次の二つは学習用に整理した文です。実際の史料の引用ではありません。
資料B「植民地などとの貿易を重視する国は、結び付きのある地域からの商品を有利に扱い、域外からの商品に障壁を設けました。」
資料C「国外に製品の販売先や原料の調達先を求める国は、他国の貿易上の障壁によって、それまでの取引を続けにくくなりました。」
問い:資料BとCを使い、ブロック経済が国際協調を揺らがせる理由を、「域内」「域外」を使って一文で説明してください。
模範解答:域内の取引を優遇して域外の商品を排除する方向に働くため、市場を求める国との対立を強め、国際協調が揺らぐからです。
必要な要素は、域内の優遇、域外への障壁、域外の国との利害の対立です。資料Bが政策の仕組み、資料Cが外側から見た不利益を示しています。二つをつなぐと、保護する側の意図と、その外側にいる国への影響を同時に説明できます。
判断が分かれるのは、域内の結び付きが強まることを「世界全体の協調が進んだ」と扱うかどうかです。域内での優遇は、域外に障壁を設ける面と表裏一体です。したがって、ある範囲の協力が強まったことだけを根拠に、国際協調全体が強まったとは言えません。反対に、対立が強まったことから直ちに戦争を唯一の結果と断定するのも、資料の範囲を超えます。
誤答を原因から直す
誤答例は「イギリスがニューディールで植民地を囲い込み、アメリカがブロック経済で公共事業を行った」です。どちらも恐慌への対応という共通点があるため、政策名と主体を入れ替えています。図3のように国と手段を組にしてから、政策名を付け直しましょう。

図3の左側はアメリカの公共事業、右側はイギリスなどの域内優遇です。修正後は「アメリカはニューディールで公共事業などを進め、イギリスなどはブロック経済を進めた」となります。政策名の暗記に戻る前に、国と何をしたかを指で結んでみてください。
別の誤りは「恐慌がアメリカで起きたので、他国の不況とは無関係だった」という文です。出発点を正しく覚えていても、貿易や資金の移動を落としています。アメリカから他地域へ伝わる経路を書き足し、日本の生糸輸出への影響に戻して説明します。さらに「各国が国内を守ろうとしたので、全ての政策は同じ」とする答えも、目的と手段の混同です。目的が似ていても、公共事業と貿易上の障壁は区別します。
練習:政策と波及を読み直す
次の問題の資料は、いずれも学習用に整理した文です。実際の史料の引用ではありません。先に4問を解いてから、後の解答で根拠を確かめましょう。
問1
「アメリカ経済の悪化に伴い、海外への資金の流れや商品の取引が縮小し、他地域の経済も打撃を受けた。」この文から、恐慌が広がった経路を二つ、用語で答えてください。
問2
「政府が生産や資源の配分に強く関わる」という説明に当てはまる経済の仕組みを、次のア〜ウから一つ選び、記号で答えてください。
ア 統制経済 イ ブロック経済 ウ ニューディール政策
問3
「海外で生糸が売れにくくなり、生糸の価格が下がった」という状況が、日本の養蚕農家にどのような影響を与えるか。「輸出」「収入」を使って一文で答えてください。
問4
ある答案に「自国と結び付きの強い地域で貿易を優遇すれば、域外の国も同じ条件で商品を売れるので、国同士の利害の衝突は弱まる」とあります。この答案の誤りを、域外の国が直面する条件に触れて一文で直してください。
練習の答えと根拠
問1の答えは「資金の移動」と「貿易」です。文の「海外への資金の流れ」と「商品の取引」がそれぞれの根拠です。国内の株価変動だけでは、国境を越える経路への答えになりません。資金や商品を通じて、経済のつながりが影響を伝えたと読み取ります。
問2の答えはアです。政府が生産や資源配分に強く関与する点が統制経済の特徴です。イは貿易上の圏を形成する政策、ウはアメリカの景気回復などを図る政策です。政府が関与するかどうかだけでなく、何を統制する説明かを選択肢に戻して確かめます。
問3の模範解答は「生糸の輸出が減り価格も下がることで、養蚕農家の収入が減る」です。必要な要素は、輸出の縮小と価格の下落、農家の収入への影響です。世界市場の変化を農家の生活へつなげており、単に「日本も困った」と書くより、影響の道筋が明確です。
問4の模範解答は「域外の国は貿易上の障壁で商品を売りにくくなり、市場をめぐる利害の衝突が強まる」です。必要な要素は域外への障壁と、それによる対立です。域内での優遇が示された場面に戻り、域外が同じ条件だという元の答案の前提を直します。資料が示さない具体的な国名まで補う必要はありません。
持ち帰る要点
世界恐慌は貿易や資金の移動を通じて広がりました。 ニューディールはアメリカの政府による景気回復などの政策です。 ブロック経済は域内を優遇し、域外に障壁を設けます。 統制経済は政府が生産や資源配分などに強く関わる仕組みです。 各国の対応は国際的な利害の対立にもつながりました。
答案のどこで止まったか
政策名を覚えているのに主体を間違えた場合は、国名を隠して手段を説明し、その後で国名と政策名を結べるかを確かめます。反対に、国名と政策名は正しくても理由が書けない場合は、資料中の動詞に線を引き、誰が何をしたかを文に戻します。
個別指導で答案を確認するときは、波及の経路、政策の手段、他国への影響のうち、どこが抜けたかを本人と見比べます。資料にない結果まで書いていれば、根拠のある範囲に戻して言い換えます。恐慌への対応は、主体と影響を結ぶことで違いが見えてきます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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