高校歴史総合 東アジアの変動—日清戦争と日露戦争を周辺地域の変化につなげる｜武蔵野個別指導塾

朝鮮をめぐる対立と講和条約を手がかりに読み解く、東アジアの変動です。

よくあるのは、定期テスト前に日清戦争と日露戦争の相手と結果を入れ替えて書くという場面です。どちらも日本が関わり、朝鮮や中国東北部に目を向けるため、地域名だけを覚えると答えが交差します。まず戦った相手を固定し、次に講和の内容と周辺地域の変化を結び付けましょう。条約改正や辛亥革命も同じ時期の東アジアを考える材料ですが、戦争の結果と一括りにはできません。

問いはどこを見ているか

出題の型には、戦争の相手と講和条約を結ぶもの、資料の手がかりから出来事を特定するもの、複数の変化の関係を短く説明するものがあります。たとえば「日本と清の戦争」とあるなら相手は清です。その後の条約を問うか、朝鮮に対する影響を問うかで答えは変わります。空欄の前後を読み、人物や地名を見つけただけで記入しないことが第一歩です。

比較の問題では、両方の戦争に朝鮮が関係することと、相手国が異なることを同時に押さえます。記述では、朝鮮をめぐる利害の対立が戦争の背景にあり、講和後には日本の影響力が強まったという流れを、資料が示す範囲で述べます。戦争に至る原因は複数あり、短い資料にない事情まで断定する必要はありません。

条約改正は欧米諸国との不平等な取り決めの改正であり、日清・日露の講和条約とは目的が異なります。辛亥革命は清朝が倒れ、中華民国が成立する中国側の変化です。日本の対外進出と同じ地域の変化として位置を確かめつつ、直接の原因を安易に一つに決めないことが重要です。

相手、講和、地域をつなぐ

日清戦争は1894年に始まった日本と清の戦争です。朝鮮をめぐる両国の対立を背景に起こり、日本の勝利後、下関条約が結ばれました。清は朝鮮の独立を認め、台湾などを日本に割譲しました。清の影響力が後退したことは、日本の朝鮮への関与を考える手がかりです。ただし、朝鮮が清から独立したことと、日本の支配を受けるようになる過程は同じ出来事ではありません。

日露戦争は1904年に始まった日本とロシアの戦争です。朝鮮や中国東北部をめぐる両国の対立が背景にありました。講和のポーツマス条約では、ロシアが朝鮮における日本の優越した権益を認めるなど、日本は大陸での権益を拡大しました。日本はその後、韓国を保護国とし、さらに韓国併合によって植民地支配を進めました。朝鮮の人々の意思がそのまま実現したという説明にはなりません。

図1のように、相手から条約へ、さらに地域の変化へとたどります。矢印は説明の道筋であり、示された出来事だけで各変化の原因を説明し尽くすものではありません。

図1では清とロシアを左右に分けました。下関条約を見たら日清戦争、ポーツマス条約を見たら日露戦争へ戻れるようにします。両方に朝鮮が関わるため、「朝鮮」という語だけではどちらかを決められません。資料中の相手国や講和の内容をもう一つ探しましょう。

日本は一方で、欧米諸国との条約改正にも取り組みました。領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復は、不平等な条約を改める過程の重要な項目です。講和条約の領土や権益に関する内容とは問いの対象が違います。また、中国では辛亥革命によって清朝が倒れ、共和政の中華民国が成立しました。王朝の交代と日本の韓国併合は、場所も主体も違う変化です。

条約改正の説明では、戦争に勝ったから直ちにすべての不平等が消えたとまとめないことも大切です。日本政府は制度の整備などを進めながら欧米諸国と交渉し、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を段階的に実現しました。日清戦争の前後という時期の近さを手がかりにする場合でも、外交交渉の相手と改正内容を別に確かめます。

東アジアの変動を見ると、日本の国家としての立場の変化と、周辺地域への進出が同時に視野に入ります。前者では不平等な取り決めの改正を、後者では朝鮮や中国東北部をめぐる利害と支配を調べます。日本の立場の変化を説明できても、それだけで周辺地域に暮らす人々の経験まで説明したことにはなりません。問いの主語が日本政府なのか、清やロシアなのか、朝鮮の人々なのかを見極めてください。

辛亥革命についても「清が弱まった」とだけ書くと、何が起きたかが見えません。清朝が倒れ、中華民国が成立したという政治の変化を明示します。日本の戦争と時間的に近いことは比較の出発点ですが、それだけで革命の原因が日本との戦争に尽きるとは言えません。別の出来事を矢印で結ぶ前に、矢印の意味を言葉にする練習が役立ちます。

基本例題：講和の手がかりを読む

次は学習用に整理した文です。実際の条約文ではありません。

資料A「日本と清の戦争の講和で、清は朝鮮の独立を認め、台湾などを日本に割譲した。」

問い：資料Aが示す講和条約の名称を用語で答えてください。また、この戦争の相手を国名で答えてください。

図2のように、資料の語を一度分けてから答えへ進みます。資料Aの「清」は戦争の相手を示し、「台湾などを日本に割譲」は講和の内容を示します。両方を合わせて下関条約と判断します。図の矢印は、資料の手がかりから特定する読み方を表しています。

解答は、条約が下関条約、相手が清です。図2のように、地名からすぐ答えるのでなく、戦争の相手と講和内容を照合すると、日露戦争の講和との取り違えを防げます。設問は条約名と国名を求めているため、「日清戦争」とだけ答えても両方の空欄には対応しません。

読み取る順序を細かくすると、まず資料が戦争中の出来事ではなく講和を述べていると判断します。次に主体の清と日本を押さえます。さらに朝鮮の独立の承認と台湾の割譲を、清が認めた内容として読みます。最後に既習の条約名と結び付けます。「朝鮮」という共通語だけでは候補を絞れないので、台湾と清も併せて使うことがポイントです。

資料に記されていない賠償額や戦闘の経過は、この問いの根拠に加えません。また、清が朝鮮の独立を認めたという文を、朝鮮がその後も外部の干渉を受けなかったという意味に読み替えないようにします。資料が示す講和の時点と、その後に起きた変化を分けて考えます。

比べて理由を書く例題

次の資料B・Cは学習用に整理した文です。いずれも史料の原文ではありません。

資料B「日本と清の講和では、清が朝鮮の独立を認めた。」

資料C「日本とロシアの講和では、ロシアが朝鮮における日本の優越した権益を認めた。」

問い：資料BとCを比べ、日本の朝鮮への影響力が強まる過程を、両資料の相手国と「権益」を使って1文で説明してください。資料から直接言えないことも1つ挙げてください。

模範解答：清が朝鮮の独立を認めた後、ロシアが朝鮮における日本の優越した権益を認め、日本の影響力が強まる過程が見られます。資料から直接言えないことは、朝鮮の人々が日本の支配を望んだかどうかです。

必要な要素は、清とロシアという相手の違い、清による独立の承認、ロシアによる日本の権益の承認、そして影響力の変化です。資料Bは朝鮮に対する清の立場、資料Cは朝鮮に対する日本の権益について述べています。両者をつなぐ際は、朝鮮の意思を示す資料ではないことも踏まえます。

判断が分かれるのは、Bの「独立」を最終的な安定と読んでしまう場面です。清からの独立の承認と、その後の日本の影響力の拡大は両立します。他方、BとCだけで後の併合に至る全経過や、朝鮮の人々の反応を証明することはできません。資料の比較から言える変化と、別の根拠が必要なことを分けて答えると、記述が過大な断定になりにくくなります。

入れ替えた答案を直す

誤答の例は「日露戦争の後、清と下関条約を結んだ」です。原因は、朝鮮という共通の舞台に注目するあまり、相手国を確かめずに条約名を取り出したことです。修正すると「日清戦争の後、清と下関条約を結んだ」です。日露戦争の講和を述べたいなら、相手をロシア、条約をポーツマス条約に直します。

図3のように、戦争名の末尾にある国名と講和相手を照らし合わせます。図3の区分は相手と条約の対応を確かめるためのもので、戦争の原因が国名だけで説明できるという意味ではありません。

もう一つの誤りは「辛亥革命で韓国が併合された」です。辛亥革命は中国で清朝が倒れる変化であり、韓国併合は日本による朝鮮半島の植民地支配に関わります。まず場所と主体をそれぞれ書き出し、次に何が変わったかを確かめます。同じ東アジアの動きでも、主語と結果を入れ替えることはできません。

条約改正について「ポーツマス条約で領事裁判権を撤廃した」と書いた場合も、条約の目的から直します。前者は欧米諸国との不平等条約を改める過程、後者は日露戦争の講和です。名称の暗記に戻る前に、何を改めた話か、どの戦争を終えた話かを問うと混同の箇所が見えます。

練習：主体と変化をたどる

次の問題の資料は、いずれも学習用に整理した文です。実際の史料の引用ではありません。問題を解いてから、下の解答と根拠を見てください。

問1　「朝鮮や中国東北部をめぐって日本と対立し、戦争後の講和で朝鮮における日本の優越した権益を認めた国」が示す国名と、この戦争の名称をそれぞれ答えてください。

問2　次のア〜ウを、始まった年の早い順に記号で並べてください。ア 日露戦争、イ 第一次世界大戦、ウ 日清戦争。

問3　次の文に当てはまる語句をそれぞれ答えてください。「日本は欧米諸国との不平等条約を改める過程で、外国人を日本の裁判に服させられない問題に関係する（ア）の撤廃と、輸入品への関税を自主的に定める権限である（イ）の回復を進めた。」

問4　「中国では清朝が倒れ共和政の国が成立した。朝鮮半島では日本による植民地支配が進んだ。」この2つの変化を区別し、前者の革命名と、後者に関係する日本の行為を用語で答えてください。そのうえで、同じ出来事と見なせない理由を、場所と主体に触れて1文で書いてください。

答えと根拠

問1　ロシア、日露戦争です。日本と対立した相手がロシアで、講和での朝鮮における日本の権益が手がかりです。清との戦争ではないことを、相手国の欄に戻して確かめます。地域名だけではなく、講和で何を認めたかまで読むことが必要です。

問2　ウ、ア、イです。日清戦争の開始は1894年、日露戦争の開始は1904年、第一次世界大戦の開始は1914年です。いずれも開始年の比較であり、終結年や日本の参戦年を求めているのではありません。年を選択肢の出来事に戻して、最初と最後を逆にしていないか確かめます。

問3　アは領事裁判権、イは関税自主権です。アは裁判に関する外国側の権利、イは関税を自主的に定める権限です。裁判と関税という対象を文中に戻して照合します。どちらも不平等な取り決めに関する語ですが、撤廃するものと回復するものを逆にすると意味が変わります。

問4　辛亥革命、韓国併合です。理由の例は「辛亥革命は中国で清朝を倒した変化であり、韓国併合は日本が韓国を併合した変化だからです」。必要な要素は、中国と朝鮮半島という場所の区別と、革命による清朝の崩壊と日本による併合という主体・行為の区別です。どちらも地域の政治に影響しましたが、一方の名称を他方の結果として使えません。

要点を手元に残す

日清戦争の相手は清、講和は下関条約です。
日露戦争の相手はロシア、講和はポーツマス条約です。
朝鮮をめぐる影響力の変化と、その後の韓国併合を区別します。
条約改正と辛亥革命は、それぞれ対象と主体を押さえます。

答案のどこで止まるか

相手国は書けても条約名を逆にするなら、まず戦争名、相手、講和を横に並べて口頭で往復します。条約名は合っていても理由が書けないなら、資料のどの語が相手や権益を示すかに線を引き、その語を使って一文を作ります。個別指導で答案を見るときも、暗記不足と資料の読み違いを分けて確かめると、次に直す箇所が明確になります。

「独立」を見てその後の外部の影響が消えたと書く場合は、いつ誰が何を認めた文かを戻って読みます。中国と朝鮮の変化を混ぜた場合は、場所、主体、結果を別々に書いて照合します。相手と地域の立場を区別すると、東アジアの変動を筋道立てて説明できます。