高校日本史探究 明治維新の改革｜土地と人の変化から近代国家の形成を読む｜武蔵野個別指導塾

版籍奉還と廃藩置県の動詞を比べ、地租改正では納税者・課税の基準・納める物を分けて確かめましょう。

よくあるのは、改革の名前をノートに並べたのに、何が変わったのか書けずに手が止まる夜という場面です。版籍奉還と廃藩置県はどちらも藩に関係し、地租改正は土地に関係します。しかし、名前が似たものを隣に置くだけでは、前後の違いを説明できません。まず学校の範囲表を開き、授業ノートと教科書の該当箇所で、取り上げられた改革の名前と説明を確かめましょう。そのうえで、土地を治める仕組みと、人々の暮らしに関わる仕組みを分けて読み直します。

改革の名前から答えに進む

定期テストでは、改革名を答える問題に加え、改革の前と後を比べる問題が考えられます。たとえば、藩主が土地と人民を朝廷に返したことと、藩を廃止して府県を置いたことは、どちらも中央集権化に関わります。ところが、問われている動きは同じではありません。設問の動詞に目を向け、返したのか、廃止して置き換えたのかを確かめます。

また、土地に関する説明から税の改革を選ぶ型もあります。地租改正なら、土地の所有者が地価を基準に現金で税を納める仕組みに注目します。米の収穫を基礎とする従来の年貢と比べると、納める人、基準、納めるものという別々の観点が見えてきます。各地の実情は一様ではないため、改革前の負担を単純な一文で言い切らないことも必要です。

説明資料から理由や変化を記述する型では、資料の語を答案に使いながら、授業で学んだ制度名を結び付けます。資料が示すのは政策の狙いなのか、実際に起きた結果なのかも区別します。政策が掲げられたことと、誰にとっても直ちに同じ結果が生じたことは別です。

土地の支配と人々の生活を分ける

図1のように、土地をめぐる改革は、支配の仕組みと税の仕組みに分けると整理しやすくなります。矢印は考える方向を示し、時間の長さを表していません。版籍奉還では、藩主が領地と領民を朝廷に返しました。ただし、これで藩が直ちになくなったわけではありません。その後の廃藩置県で藩を廃し府県を置き、政府が地方を直接支配する体制を進めました。

この違いは、「返す」と「置き換える」という動詞で押さえます。前者で土地と人民の名目上の帰属が変わり、後者で地方行政の単位が変わったと考えると、順序も説明しやすくなります。版籍奉還後も旧藩主が知藩事となって藩を治めたことは、改革が段階を踏んだことを示す手がかりです。

地租改正は、府県を置く改革とは問いの軸が異なります。政府は土地の所有を認めて地券を発行し、地価を基準として土地の所有者に現金で地租を納めさせました。政府にとっては現金収入を確保しやすくなる一方、収穫が悪くても納税の負担は軽くならず、農民にとって重い負担となる場合がありました。政策の目的と人々への影響を同じ文に無理につめず、主語を変えて書き分けましょう。

人々をめぐる改革も、名称だけではなく何が変わるかで整理します。四民平等の方針のもとで、身分の呼び名や職業・移動に関する制度が改められました。しかし、差別や生活上の格差がなくなったわけではありません。制度上の変化を述べる文と、差別が続いたという文は両立します。

学制は、全国に学校を設けて教育を広めようとする政策です。徴兵令は、武士を中心とした軍事のあり方から、国民に兵役を求める仕組みへの転換として押さえます。どちらも国が人々と関わる形を変えましたが、学校に通うことと軍務に就くことは別の事柄です。対象の細かな条件を覚える前に、何の制度かを説明できるようにします。

文明開化は、西洋の文化や生活様式が取り入れられた動きです。衣食住や交通の変化を、政府の制度改革と同じ一覧に置いてもかまいませんが、制度の制定と生活への広がりを同じ出来事として扱わないようにしましょう。変化の程度は地域や人によって異なります。

基本例題：地方の支配はどう変わったか

次の説明は学習用にまとめた説明です。実際の文書の引用ではありません。

資料ア「旧来の藩主が、その領地と領民を朝廷に返した。その後も藩は置かれ、旧藩主が知藩事となった。」

資料イ「政府は藩を廃止し、新たに府県を置いた。地方を政府のもとで治める体制が進められた。」

問：資料アと資料イが示す改革名をそれぞれ1語で答え、先に行われた資料の記号を1つ答えてください。

まず、資料アの「返した」に線を引きます。「藩は置かれ」という言葉も残しておきます。藩がすでになくなったと読んでしまうと、資料にある事実と矛盾します。次に資料イの「藩を廃止」と「府県を置いた」を組にします。これは返還という動きではなく、地方行政の単位の置き換えです。

資料の語句：アは領地と領民を返し、イは藩を廃止して府県を置いた。 既習の知識：版籍奉還の後に廃藩置県が行われた。 判断：アが版籍奉還、イが廃藩置県であり、先はアです。 答案の主語と述語：アは版籍奉還を示し、イは廃藩置県を示します。

答えは、アが版籍奉還、イが廃藩置県、先に行われた資料はアです。図2の矢印は出来事の前後を表します。間隔は年数の長さを表していません。矢印の先にある廃藩置県が、前の改革と同じ内容ではないことを、箱の中の動詞で確かめてください。

この問題で大切なのは、知っている改革名を思い出すだけで終えないことです。たとえばアを廃藩置県と答えると、「藩は置かれ」という資料の言葉を説明できません。イを版籍奉還と答えると、「府県を置いた」という変化が答案から抜けます。答えを資料へ戻し、各語句と矛盾しないか見直しましょう。

実際の資料問題では、誰が、いつ、どの立場から書いたかも重要です。政府が示した方針と、地方に住む人の記録は、同じ改革を異なる視点から示すことがあります。ここで使った説明は学習用の要約なので、当時の人の発言として扱わず、授業で原資料を読む場合には作成時期と書き手を確かめます。

少し難しい例題：税の目的と負担を分ける

次の表は学習用にまとめた説明です。ある政策の仕組みと、そこから考えられる影響を別々に整理しています。

問：表が示す改革名を1語で書いてください。続けて、政府の狙いと土地所有者が不作時に負う負担を、それぞれ60字以内で説明してください。

資料の語句：「土地の所有者」「地価」「現金」が制度を見分ける手がかりです。不作でも地租が減らない点から、納税者の負担を考えます。 既習の知識：地租改正により、所有者が地価に応じた地租を現金で納めました。 判断：政府の税収を安定させる仕組みは、土地を持つ納税者にとっては不作でも支払いが必要な仕組みでした。 答案の主語と述語：政府は安定した現金収入を求め、土地所有者は不作でも納税用の現金を準備する必要がありました。

改革名の答えは地租改正です。政府の狙いの例は「政府は地租による現金収入を安定させようとした。」です。負担の例は「土地所有者は不作でも地租を納める現金を用意する必要があった。」です。土地を借りて耕す小作人と、地租を納める所有者を混同しないようにします。答案を表の各行に照合し、誰が納税するかを点検できます。

一方、この表から特定の村の納税額や、そこで起きた出来事を決めることはできません。「不作の人は必ず土地を失った」と言い切ることもできません。負担が重くなる場合があることと、全員に同じ結果が生じたことは違うからです。設問が理由を求めていても、資料にない具体例を付け足す必要はありません。教科書で学んだ知識を使うときは、資料の語句と対応する部分を選びます。

誤答を直す：改革名と変化を結び直す

図3のように、誤答は言葉を覚え直す前に、どの部分で意味が入れ替わったかを見つけます。矢印は誤答から修正へ進む方向です。答えを赤で書き直すだけでなく、その答えを支える語句を資料に戻して確認します。

誤答の例は「廃藩置県で藩主が領地と領民を返し、版籍奉還で府県を置いた」です。原因は、両方を中央集権化という大きな目的だけで覚え、個々の動詞を見ていないことです。修正すると「版籍奉還で藩主が領地と領民を返し、廃藩置県で藩を廃して府県を置いた」となります。両方とも政府の支配を強める流れにありますが、何をしたかは別です。

別の誤りとして「地租改正で収穫した米を税として納めることになった」があります。これは改正前の年貢と、改正後の地租を混ぜています。土地の所有者、地価、現金の3つを結び付け、「土地所有者が地価を基準に現金で納める」と直します。さらに不作時の負担を問われたら、収穫と現金納税の関係を説明します。

「四民平等によって差別が完全になくなった」という答案も、制度上の方針と現実を取り違えています。身分制度が改められたことを書いた後、差別が続いたことを添えます。教科書の見出しだけで結論を決めず、その下の説明まで読むと修正の根拠が見つかります。

練習問題

次の問題はそれぞれ学習用にまとめた説明を使います。問題をすべて解いてから、下の答えと照合しましょう。

問1

説明「国が全国に学校を設け、教育を広めようとした。」この政策の名称を1語で答えてください。

問2

説明「アは藩を廃して府県を置いた。イは藩主が領地と領民を朝廷に返した。」早い出来事から順に、記号を並べてください。

問3

説明「土地の所有者に地価を基準として税を課し、現金で納めさせた。」この説明に合う改革名を1語で答え、根拠となる語句を説明から2つ抜き出してください。

問4

説明「身分に関わる制度は改められたが、人々に対する差別がなくなったわけではない。」この説明を用い、制度の変化と現実の関係を50字以内で書いてください。

問5

説明「政府は国民に兵役を求める制度を設けた。別に、西洋の文化や生活様式が取り入れられた。」前者の制度名と後者の動きを、それぞれ1語で答えてください。

答えと解き方

問1の答えは学制です。「学校」「教育を広める」という語句を、国が教育制度を整えたことと結び付けます。兵役を求める制度とは目的が異なります。答案には制度名をそのまま書き、学校の種類や条件を資料から勝手に補いません。

資料の語句：全国に学校を設け、教育を広める。 既習の知識：学制は学校を設け教育を広める政策です。 答案の主語と述語：説明が示す政策は学制です。

問2の答えはイ、アです。イの「返した」が版籍奉還、アの「藩を廃して府県を置いた」が廃藩置県です。前後を覚えた後、イの時点ではまだ藩が置かれていたことを思い出すと、順序を確かめられます。記号だけを書いた場合も、提出前にそれぞれの改革名へ戻します。

資料の語句：イは返還、アは藩の廃止と府県の設置です。 既習の知識：版籍奉還の後に廃藩置県が行われました。 答案の主語と述語：先はイ、後はアです。

問3の答えは地租改正、根拠の例は「地価」と「現金」です。「土地の所有者」も根拠になります。納税の基準と納めるものが、それぞれ何かを確かめます。どちらか一方だけでは他の土地政策との区別が不十分な場合があるので、問題で求められた数を抜き出します。

資料の語句：地価を基準とし、現金で納める。 既習の知識：地租改正は土地所有者に地租を課した改革です。 答案の主語と述語：この説明が示す改革は地租改正です。

問4の記述例は「身分に関わる制度は改められたが、差別は続いた。」です。前半には制度、後半には現実を置きます。両者をつなぐ「が」を使うと、制度の変更から差別の消滅を推測していないことが伝わります。資料にない具体的な地域や事例を加える必要はありません。

資料の語句：制度は改められたが、差別はなくならなかった。 既習の知識：四民平等の方針のもとで身分制度が改められました。 答案の主語と述語：制度は変わりましたが、差別は続きました。

問5の答えは、前者が徴兵令、後者が文明開化です。兵役に関する制度と、文化や生活様式の変化を分けて読みます。徴兵令を文化の名称として扱ったり、文明開化を兵役の制度名として扱ったりすると、説明の主語と合いません。

資料の語句：兵役を求める制度と、西洋の文化や生活様式の受容です。 既習の知識：徴兵令は兵役、文明開化は文化や生活の変化に関わります。 答案の主語と述語：前者は徴兵令、後者は文明開化です。

覚えておくこと

版籍奉還では領地と領民を返し、廃藩置県では藩を廃して府県を置きました。 地租改正では土地所有者が地価を基準に現金で納税しました。 学制・徴兵令・四民平等・文明開化は、それぞれ変化の対象を分けて整理します。 制度の狙いと実際の影響は、立場を分けて説明します。

答案が止まる場所を見つける

ノートを見返すとき、改革名の横が空欄なら、まず「誰が何をしたか」を短く書き足します。名前と説明はあるのに順序を誤るなら、版籍奉還と廃藩置県の動詞に下線を引き、返還と行政の置き換えを別の行にします。地租改正で止まる場合は、納める人・基準・納めるものの欄を作り、教科書の説明から埋めます。

個別指導で確認するなら、本人の答案と授業ノートを並べ、資料のどこに線を引いたかを確かめます。線は引けているのに文章にならないときは、政府と人々のどちらを主語にするかを口に出してから述語を選びます。資料にない結果を書いていたら、その部分をいったん外して、根拠のある文に戻します。改革の名前は、その改革が変えた関係を説明できて初めて答案の中で働きます。