共通テスト歴史総合 国際関係の変化—複数の説明文から協調と対立の根拠を整理する｜武蔵野個別指導塾

環境問題での協力と交易上の対立を別々に読む自作例題で、主体・分野・時点をそろえます。複数の説明文から、関係の改善と残る争点を整理します。

よくあるのは、国どうしがある課題で協力したという説明を読み、両者の対立が消えたと考える場面です。協力の対象が交易なのか安全保障なのか、意見の隔たりがどの問題に残ったのかを見なければ、その言い換えはできません。複数の説明文から関係の変化を追うときは、協調と対立を一方しか選べない札にせず、誰が、何について、どの時点で行動したかをそろえます。

国際関係を読むときの問い

資料を使った問いには、例えば3つの読み方があります。第1は、ある取り決めの目的と参加主体を押さえ、その範囲を越えた説明を見分ける型です。第2は、前後の説明文を比べ、変わった関係と続いている争点を分ける型です。第3は、国境を越える人や物の移動と、それをめぐる各主体の対応を別の資料で照合する型です。これらは練習のための整理で、特定の出方を約束するものではありません。

国際秩序とは、国家などの主体の関係を形づくるルールや力関係を考えるための言葉です。協調の仕組みがあっても、参加する主体の利害は同じとは限りません。グローバル化は人、物、資金、情報などが国境を越えて結び付きを深める動きとして捉えます。その広がりは各地に同じ結果をもたらすとは限らず、利益や負担の配分をめぐる摩擦も生じえます。

冷戦の終結後の国際関係を考える際も、対立の構図が変わったことと、あらゆる争いがなくなったことは別です。地域統合も、参加する国々が一定の分野で共通の仕組みを設ける動きとして押さえます。統合の進み方や対象は一様ではなく、参加国間に意見の差が残る可能性があります。ここでは通史をたどるより、説明文の言葉から結論の射程を決める練習をします。

主体・分野・時点をそろえる

協調は、共通の課題への対応や利益のために、主体が行動を合わせることです。対立は、目的や利益、方針などが食い違う関係を指します。両方の語を見つけたら、まず主体を丸で囲みます。国家間の関係を述べた文と、国内の集団間の意見の違いを述べた文は、同じ関係として足せません。

次に分野を拾います。たとえば環境への対応で協力する国どうしが、交易の条件では意見を異にすることはありえます。前者の協力を根拠に後者の対立まで消えたとするのは、分野の取り違えです。逆に一つの争点で合意できなかったという文だけから、別の課題での協力も存在しないと決めることもできません。

図1のように、主体、分野、時点をそろえた上で、協調と対立の根拠を別の欄に置きます。図1は読み取る順番を示すもので、矢印が協調から対立への必然的な変化を意味するわけではありません。

時点にも注意します。前の時期の対立と後の時期の協力が記されていれば、扱われた分野で関係が変化したことは読めます。しかし、同じ後の時期に別の争点があるかは、その文だけでは判断できません。「その後」「一方」「なお」などの接続語は、順序や対比の手掛かりになります。前後関係があるだけで、前の出来事が後の出来事の唯一の原因だったとは言えません。

説明文が取り上げていない範囲は、否定せず保留します。資料に対立の記述がないことと、対立が存在しないことは異なります。資料が短いほど、知識で空白を埋めたくなりますが、選択肢の強い言い切りを裏付ける根拠があるか先に確かめます。

基本例題：協力の対象を絞る

次の説明文は学習のための自作で、実在の国家の発言や史料ではありません。

説明文ア：冷戦の終結後、A国とB国は環境問題について共同で調査する枠組みを設けた。一方、両国は交易上の規則をめぐって異なる立場をとり、協議を続けた。

問：説明文アから言えることとして最も適切なものを、次のア〜エから1つ選び、記号で答えてください。

ア　A国とB国は環境問題で協力する一方、交易上の規則では立場が異なった。
イ　環境問題での協力により、両国の意見の違いはすべて解消した。
ウ　交易上の立場が異なるので、両国はどの分野でも協力しなかった。
エ　共同調査の枠組みは、交易上の規則を統一するために設けられた。

図2のように、同じA国とB国の関係を、環境と交易に分けて置きます。図2にある「共同調査」と「立場の違い」は、どちらも説明文アの中にある内容です。

設問：説明文から言えるものを1つ選びます。一般にありそうな説明ではなく、この文に支えられる説明を探します。
表題・単位・対象：数表ではなく自作の説明文です。対象は冷戦終結後のA国とB国で、数値や単位はありません。
根拠：環境問題では共同調査の枠組みがあり、交易上の規則では立場が異なります。
選択肢判定：正答はアです。環境での協力と交易での意見の違いを、それぞれ元の分野へ戻しても文と一致します。

イは「すべて解消」が不適切です。交易上の規則で立場が異なるという記述が反例になります。ウは「どの分野でも」が不適切です。環境問題で共同調査をするという記述が反例です。エは、枠組みの対象を環境問題から交易に移し替えています。交易について協議したとは書かれていますが、それが共同調査の目的だとは書かれていません。

解くときに「協力」「対立」の単語だけへ線を引くと、どの分野の話かが抜け落ちます。「環境問題について」「交易上の規則をめぐって」まで一緒に印を付けると、選択肢が対象を入れ替えていないかを確かめられます。協議が続いたことも、合意が成立したことや交渉が決裂したことと同じではありません。

発展例題：変化と残存を同時に読む

次の説明文イとウは学習用の自作です。前期と後期は、ある地域の関係を比較するための呼び名です。

説明文イ：前期にはC国とD国の安全保障上の対立が強く、両国間の交流は制限された。後期には両国の緊張が緩み、人的交流を再開する取り決めが結ばれた。

説明文ウ：後期にはC国とD国を含む地域の国々が感染症への対応で情報を共有した。ただし、C国とD国の間では資源の利用をめぐる協議が続き、意見の隔たりも残っていた。

問：イとウを合わせて述べた説明として最も適切なものを、ア〜エから1つ選び、記号で答えてください。

ア　後期には交流や情報共有の動きが見られる一方、資源利用の争点は残っていた。
イ　後期の情報共有は、前期に交流が制限されていなかった証拠である。
ウ　後期の人的交流の再開によって、資源利用を含む意見の隔たりが消えた。
エ　後期の地域の国々による情報共有は、C国とD国を除いて行われた。

正答はアです。イの後期にある交流の再開と、ウの後期にある情報共有を協調の根拠として拾えます。同じ後期について、ウは資源利用の隔たりも明示しています。時間をそろえ、分野を分ければ、関係の改善と残る争点を矛盾なく併記できます。

イは後期の事実を前期に移しています。説明文イは前期の交流が制限されたと述べているため、選択肢と食い違います。ウは交流再開から資源利用の合意までを推測していますが、説明文ウには隔たりが残ったとあります。エは参加主体の読み違いです。ウにはC国とD国を含むと書かれています。情報共有に参加した国々の範囲を、C国とD国の2国だけと限定することもできません。

ここで説明文イは前後の変化を、ウは後期の協力と争点を示しています。イだけでは後期の資源利用について答えられず、ウだけでは交流の前後を比較できません。2つの文をつなぐ「後期」という共通の時点が、比較の接点です。また、緊張が緩んだ理由や感染症への情報共有が交流再開を引き起こしたかは書かれていません。前後や同時期という関係を、根拠のない因果に変えないようにします。

誤答を修正する：消えたと断定する前に

基本例題でイを選んだ場合を考えます。「共同調査」が協力を示すという読みは合っています。誤りは、環境問題という範囲を外し、その協力を両国の意見の違い全体へ広げた点です。図3のように、誤答の「すべて解消」に対し、交易上の立場の違いを反例として戻します。

図3の修正後は、環境では協力し、交易では立場が異なる、という2つの記述です。どちらか一方を捨てるのではなく、同じ主体について分野を添えて並べ直します。「協力した」と「対立が消えた」は同じ意味ではありません。

別の失敗として、交易の違いだけを見てウを選ぶ場合があります。このときは環境での共同調査が反例です。対立を示す語を見たら協力の根拠も探す、協力を示す語を見たら残る違いも探す、という両方向の点検が役立ちます。資料に一方しかなければ、もう一方がないと決めず、判断材料がないと留めます。

時間が足りず全選択肢を丁寧に読めないときも、最初に選択肢の「すべて」「どの分野でも」のような範囲を示す語を拾い、本文中の反例を探します。読み落とした分野や主体がないか、最後に選んだ文を元の説明文へ戻して確認します。条件を思い出せないまま知識で断定せず、資料の記述に印を付け直すことが修正の出発点です。

練習問題

以下の説明文はすべて学習用の自作です。実在の発言や一次史料ではありません。それぞれア〜ウから最も適切なものを1つ選び、記号で答えてください。

問1　取り決めの範囲

E国とF国は海洋汚染に関する観測結果を共有することに合意した。漁業資源の利用方法については、両国の協議が続いている。

ア　観測結果の共有に合意したが、漁業資源の利用方法は協議中である。
イ　観測結果を共有するので、漁業資源の利用方法にも合意した。
ウ　漁業の協議が続くので、海洋汚染に関して両国は協力しない。

問2　前後の関係

前期にG国とH国は輸送をめぐって対立し、両国を結ぶ交通は制限された。後期には輸送に関する取り決めが結ばれ、交通が再開された。別の領域での関係について、この説明文は触れていない。

ア　前期には交通が再開され、後期には制限された。
イ　後期には輸送に関する取り決めが結ばれた。
ウ　後期には両国間のあらゆる問題が解決した。

問3　結び付きと意見の差

説明文カ：国境を越えた通信の発達により、J地域とK地域の間で情報をやり取りしやすくなった。

説明文キ：J地域とK地域では、情報の扱いに関する規則の作り方について意見の違いが残った。

ア　通信の発達は、規則の作り方についての意見の一致を必ず伴った。
イ　意見の違いがあるので、地域間で情報はやり取りできなかった。
ウ　情報をやり取りしやすくなっても、規則をめぐる意見の差は残りえた。

問4　参加主体の確認

L国、M国、N国は災害への備えについて情報を交換した。L国とM国は別にエネルギーの調達方針を話し合ったが、N国のその方針は説明文に示されていない。

ア　災害への備えの情報交換にはL国、M国、N国が参加した。
イ　エネルギーの調達方針についてN国も同じ立場だった。
ウ　L国とM国は災害への備えに関する情報交換に参加しなかった。

答えと根拠の照合

問1はアです。海洋汚染の観測結果の共有と、漁業資源の利用方法の協議をそれぞれ元の文に戻すと一致します。イの合意は観測結果の共有についてで、漁業の利用方法についてではありません。ウは漁業で協議が続くことから、海洋汚染の分野の協力を否定しています。共有への合意がその反例です。協議中という表現から、必ず合意するとも決裂するとも言えません。

問2はイです。後期の取り決めと交通の再開が説明文にあります。アは前期と後期を逆にしています。ウは輸送以外の問題まで解決したと範囲を広げていますが、別の領域には触れていません。交通再開という後期の変化を前期の制限と対に戻すと、何が変わったかは言えても、他の問題の結論は出せないとわかります。

問3はウです。カの情報のやり取りとキの規則についての意見の差は、同時に成り立ちます。アの「必ず伴った」はキの記述に反します。イは意見の差から情報のやり取り自体を否定しており、カと合いません。情報の往来が容易になったという変化と、規則についての見解が一致したかを別々に確かめます。

問4はアです。情報交換の主体として3国を元の文に戻すと、全員が挙がっています。イは示されていないN国の方針を推測しています。同じ立場か異なる立場かは、この文からは決められません。ウは情報交換に参加したL国とM国を除外するため誤りです。エネルギーの話し合いの主体を、災害への備えの参加主体と混同しないことが鍵です。

覚えておきたいこと

主体、分野、時点をそろえて比較します。
協力の根拠と残る争点を別々に拾います。
「すべて」と言い切る選択肢には反例を探します。
書かれていない範囲は保留し、前後関係を因果に変えません。

読み違いを見分けるには

お子さまが「協力したから争いはない」と答えたら、基本例題の「環境問題」と「交易上の規則」を指し、それぞれについて何が書かれていたかを尋ねます。2つを言い分けられれば、協力の範囲を広げたことが誤答の原因だと見つけられます。逆に分野は拾えても前後を入れ替える場合は、発展例題の「前期」「後期」に別々の印を付け、各時期の関係を一文ずつ言い直します。

個別指導では、正答の記号だけでなく、不適切な選択肢のどの語がどの説明文と食い違うかを確認します。根拠を指せないときは結論を急がず、主体と分野の組を短く書き出します。資料の範囲を守って協調と対立を並べると、国際関係の変化が具体的に見えてきます。