日本史近代 日英同盟と日露戦争｜同盟の役割と開戦の背景を外交関係の変化から捉える｜武蔵野個別指導塾

満州と韓国をめぐる対立、同盟の役割、交渉と開戦の違いをたどり、答案に必要な関係を日英同盟から日露戦争へ結びます。

よくあるのは、同盟国なら必ず同時に戦うと考えた自習室の場面です。日英同盟と日露戦争の名が近くに並ぶと、イギリスも開戦と同時に日本と共同参戦した、と結びたくなります。しかし、外交上の後ろ盾と実際の参戦は同じ言葉ではありません。満州と韓国をめぐる対立、同盟、交渉、開戦を別の役割として並べ直すと、関係を筋道立てて説明できます。

どんな関係を問われるか

まず、出来事を年代順に置く問題があります。1902年の日英同盟協約調印と1904年の日露戦争の宣戦を比べると、同盟が先です。1905年のポーツマス条約はその後に置きます。ただし、先に起きた出来事をすべて開戦の直接原因とすることはできません。順番を示すことと、影響を説明することは別の作業です。

次に、国どうしの関係を読む問題があります。日本とロシアの対立を説明する際は、満州と韓国という場所を落とさず、何をめぐる対立かを示します。日本とイギリスの関係は同盟として扱い、日本とロシアの対立と同じ線で結びません。韓国を単なる空白の場所として扱わず、韓国自身の立場があることにも注意します。

さらに、資料から説明できる範囲を見極める問題があります。同盟の存在を示す資料だけでは、参戦条件の細部や各国の行動をすべて復元できません。資料が述べる事実、既習事項を使って説明する関係、資料からは決められない点を分けると、短い論述でも根拠が明確になります。

同盟と対立を別の線で見る

1902年、日本とイギリスは日英同盟協約に調印しました。同盟とは、国どうしが一定の目的や条件のもとで結ぶ取り決めです。同盟があることから、あらゆる戦争に両国が必ず同時に参加するという結論は出ません。条件を読むことと、実際にどの国がどう行動したかを確かめることが必要です。

日清戦争の後、日本の外交にはロシアやイギリスとの関係、満州と韓国をどう位置づけるかという複数の課題がありました。国立国会図書館「史料にみる日本の近代」の日英同盟の解説は、そうした選択肢が絡み合う中で同盟が調印され、日本がイギリスの後ろ盾のもとで日露戦争を戦ったと説明しています。ここでいう後ろ盾は、共同参戦という意味に置き換えられません。

満州は清国に関わる地域であり、韓国は独自の立場を持つ国でした。日本とロシアがそれぞれの利益を求めたという説明では、その対象となった地域や国が存在しないかのように書かないことが重要です。対立する側の意図を説明する文と、その意図を正当なものと評価する文も別です。目的があったことを述べるだけなら、目的の正しさを結論にする必要はありません。

図1のように、日本とイギリスを結ぶ同盟と、日本とロシアが満州・韓国をめぐって対立する関係を分けます。線の種類が違えば、同じ国の名前が出ても説明すべきことは違います。

図1の同盟の線には、共同参戦を意味する矢印を付けていません。ロシア側との対立も、単に両国の性格の違いから生じたとするのでなく、満州と韓国をめぐる外交上の利害と結び付けて読みます。図は関係を整理するもので、交渉の細かな経過や当事者のすべての意見を示すものではありません。

対立があることと、交渉が決裂したこと、戦争が始まることは別の段階です。対立があっても交渉はありえます。日露間では交渉が行き詰まり、1904年に日本がロシアに宣戦しました。対立を背景、交渉の行き詰まりを開戦に近い外交上の経過として区別すれば、同盟を結んだ瞬間に戦争が始まったかのような説明を避けられます。

1905年にはポーツマス条約が調印されました。国立公文書館「日本のあゆみ」の同条約の解説は、満州からの撤兵と清国への還付、韓国における日本の卓越した利益の承認などを示しています。これらは講和の条件であって、開戦前からすでに確定していた結果ではありません。条約の条件を使って開戦の理由を説明するときは、結果を原因に逆流させないようにします。

基本例題：線の意味を選ぶ

次の学習用説明資料は、公式年表と解説を基に作った要約です。実際の条約文や当時の発言ではありません。

資料A「1902年、日本はイギリスと同盟協約に調印した。日本とロシアは満州と韓国をめぐって対立し、交渉は行き詰まった。1904年、日本はロシアに宣戦した。」

問　資料Aを基に、日英同盟と日露戦争の関係を40〜70字で説明してください。「後ろ盾」「交渉」を使い、イギリスの共同参戦を断定しないこと。

図2のように、資料の同盟、対立、交渉、宣戦をそれぞれ別の欄に置いてから答えます。

図2の右向きの並びは時期と説明の順を整理したものです。同盟だけで開戦が決まったことを示すものではありません。

手がかり：資料Aは同盟と日露の対立、交渉の行き詰まり、宣戦を区別しています。

既習事項：同盟は日本に外交上の後ろ盾を与えましたが、同盟国の自動的な共同参戦を意味しません。

判断：後ろ盾の存在と日露交渉の行き詰まりを結び、両者を同じ出来事として扱わずに書きます。

答案例：日本は日英同盟を外交上の後ろ盾とし、満州と韓国をめぐるロシアとの交渉が行き詰まる中で開戦しました。

必要語を含み、同盟が対立や交渉そのものだったとは書いていません。「後ろ盾を得た後、満州と韓国をめぐる交渉が行き詰まり、日露戦争が始まった」という言い方も可能です。一方、「同盟でイギリスが参戦したため日本は宣戦した」とすると、資料にない参戦を付け加えています。資料Aに戻って、共同参戦を示す箇所があるかを確かめてください。

標準例題：背景と直前の経過

次の2つは学習用説明資料です。いずれも当時の文書の引用ではありません。

資料B「日本とロシアは、満州と韓国をめぐって利害を対立させた。」

資料C「日露間の外交交渉は行き詰まり、日本は1904年にロシアに宣戦した。」

問　資料BとCの役割の違いを、各資料の記号を使い60〜100字で説明してください。対立と開戦を同一視しないこと。

手がかり：Bは何をめぐる対立かを、Cは交渉と宣戦を記しています。

既習事項：利害の対立は長く続くことがあり、交渉の進行や決裂と同じ瞬間の出来事とは限りません。

判断：Bを背景、Cを開戦に近い外交上の経過として使い分けます。

答案例：資料Bは満州と韓国をめぐる利害対立という背景を示し、資料Cは交渉が行き詰まった後に宣戦したという開戦に近い経過を示します。

Bを「対立の対象」、Cを「交渉から宣戦への経過」と表現しても意味は通ります。両方を「戦争そのもの」とする答えでは、なぜ交渉という段階が必要なのかが消えます。また、Cに宣戦が記されているからといって、交渉の全内容や誰がどの案を拒否したかまで読み取ることはできません。説明の範囲を限定することも資料読解です。

発展例題：結果を原因に戻さない

学習用説明資料D「1905年のポーツマス条約では、韓国における日本の卓越した利益が承認され、満州からの撤兵と清国への還付が定められた。」

問　資料Dを使って開戦前の対立を考えるときの注意を、「講和」「結果」を使い50〜90字で述べてください。資料Dのみからは決められないことも含めます。

手がかり：資料Dが示すのは、戦争後の条約の条件です。

既習事項：講和の条件は交渉を経た結果であり、開戦前のすべての要求と同一とは限りません。

判断：条約から争点を考える手がかりは得られますが、開戦前の交渉の細部は資料Dだけで確定できません。

答案例：資料Dは講和の結果を示すため、開戦前の対立を考える手がかりにはなりますが、それだけで交渉の全内容は決められません。

「条約の条件を開戦前から確定していた事実としない」という別解も、資料の限界まで触れていれば適切です。韓国に関する承認と、満州に関する撤兵・還付は別の条件です。両方をまとめて「日本が領土を得た」と書くと、対象も内容も取り違えます。結果の資料を読むときは、誰に関するどの種類の取り決めかまで戻って確認します。

誤答をほどく

誤答「日英同盟が結ばれたので、イギリスは必ず日本と同時に参戦し、日露戦争が起こった。」

理由：同盟の存在から、参戦の条件と実際の行動を飛ばして結論を出しています。さらに、日本とロシアの利害対立や交渉を省き、同盟だけを開戦の原因にしています。

修正：日本は同盟を外交上の後ろ盾とし、満州と韓国をめぐる日露の交渉が行き詰まる中で開戦した、と書きます。同盟と共同参戦を区別し、対立の対象も補います。

図3のように、誤りの原因を「同盟の読み違い」と「交渉の省略」に分けると、どこを直すべきか見えます。

図3の修正欄は、同盟の役割と開戦までの経過をつなぎ直すための目印です。同盟があったことと、イギリスが必ず参戦したことは同義ではありません。

別の誤答として「1905年に条約が結ばれたので1904年に戦争が始まった」もあります。原因と結果の順が逆です。年号を並べるだけでなく、条約が講和のためのものか、開戦前の協約かを言葉で添えてください。年表に正しく並べられても、因果を逆に書けば説明は成立しません。

練習：資料の範囲を守って答える

以下の資料は学習用に作った説明で、原史料の引用ではありません。5問を先に解き、解答はその後で確かめます。

1. 資料E「日本とイギリスが1902年に調印した協約」。協約の名称を答えてください。

2. 次のア〜ウを古い順に記号で並べてください。ア ポーツマス条約の調印、イ 日英同盟協約の調印、ウ 日本による日露戦争の宣戦。

3. 資料F「満州と韓国をめぐる日露の利害は一致せず、交渉も行き詰まった。」対立の対象と外交上の経過を、「対象」「経過」の2項目に分けてそれぞれ答えてください。

4. 資料G「日本はイギリスの後ろ盾のもとで戦争を戦った。」この文だけから、イギリスが日本と同時に参戦したと断定できるか。「できる」か「できない」で答え、理由を30〜60字で述べてください。

5. 資料H「日露戦争後の講和では、満州からの撤兵と清国への還付が定められた。」この条件を「日本が満州全域を領土にした」と読む答えの問題点を、50〜90字で述べてください。「撤兵」「還付」を使うこと。

解答と考え方

1. 日英同盟協約です。「日英同盟」も名称として受け入れられます。相手がイギリスである点と1902年の調印に戻ると、日露間の講和条約とは区別できます。戦争の名前を答えると、問われた協約の名称になりません。

2. イ、ウ、アです。資料に戻すと、調印は1902年、宣戦は1904年、講和条約は1905年です。宣戦の後に講和を置けているかも確かめます。同年内の月日の順は問うていません。アとウを逆にすると戦争の結果を開戦前に置くことになります。

3. 対象は満州と韓国、経過は日露交渉が行き詰まったことです。対象に「日本とロシア」と書くと対立した当事者の答えになり、何をめぐるかが抜けます。経過を「戦争が必然になった」とするのも、資料の表現を超えます。

4. できない。理由の例：後ろ盾という表現だけでは、参戦の有無や参戦した時期までは示されていないからです。「外交上の支えと共同参戦は同じ意味ではない」も適切です。後ろ盾の語だけを参戦の証拠とする答えは、資料にない情報を追加しています。

5. 解答例：資料Hは満州からの撤兵と清国への還付を定めたと述べており、日本が満州全域を領土にしたという内容ではありません。「撤兵と還付は領土の取得を意味しない」という説明も認められます。満州をめぐる条件の存在だけで、領土の移転と決めることはできません。

覚えておくこと

• 1902年の日英同盟協約は、日本とイギリスの外交関係を示します。
• 満州と韓国をめぐる日露の対立と、交渉の行き詰まりを分けます。
• 1904年の宣戦と1905年の講和を前後に置きます。
• 外交上の後ろ盾を、自動的な共同参戦に置き換えません。
• 講和の結果を開戦前にさかのぼって確定させません。

答えが止まる場所を見つける

同盟の説明で筆が止まるときは、まず国名を横に書き、同盟の線と対立の線を別々に引いてみてください。次に、対立の対象と交渉の状態を線の脇に添えます。国名だけを覚えた場合と、関係の種類まで説明できる場合の違いが見えてきます。

個別指導では、答案の「ため」や「結果」という言葉の前後を確かめます。同盟、交渉、宣戦、講和のうち何を原因や結果として扱ったかを本人に説明してもらい、資料が支える部分に印を付けます。資料から言えない細部を補っていないか、韓国と満州の扱いを混同していないかも確認します。外交の線を区別すると、開戦の説明に必要な順序が見えてきます。