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中学公民 租税の種類と負担—直接税と間接税を納める人と負担する人から整理する|武蔵野個別指導塾

所得税と消費税の分類や教材用の負担表を通して、納め先と負担者の違いをたどり、累進課税を考えましょう。
租税は、公共の仕事を支える費用を社会で分かち合うための資金です。税の種類を整理するときは、どこに納めるかと、誰が実質的に負担するかを別々に考えます。よくあるのは、中学生が国税と直接税を同じ分類軸だと考えて表を埋める場面です。国に納める税にも、直接税と間接税があります。
税の負担を考えることは、金額の計算だけではありません。納める人と負担する人が同じか、所得の違いに応じて負担割合をどう考えるかを、条件に戻って説明する学習です。ここでは標準的な分類と累進課税の考え方を扱い、実際の税率や控除額を使った納税額は計算しません。
どのように問われるか
1つ目は用語の分類です。所得税や消費税の名前を見て、国税か地方税か、直接税か間接税かをそれぞれ答えます。片方の答えからもう片方が自動的に決まるわけではないので、2つの問いに分けます。
2つ目は取引の資料です。商品を買う人、代金を受け取る事業者、税を受け取る国などを区別し、誰が税を納め、誰が負担するかを説明します。代金を払う動作と税を役所に納める動作を、同じ矢印にしないことが手がかりです。
3つ目は所得と負担の表です。所得が増えたときの税額と、所得に対する税額の割合を比べます。税額が大きいだけで累進的だとは決まらず、割合の変化を調べます。表にない税率や制度の条件を推測して補う必要はありません。
2つのものさしで税を見る
国税と地方税は、税を納める先による分類です。国税には所得税や消費税、地方税には住民税や固定資産税などがあります。地方税は地方公共団体の仕事を支える財源の一部です。国税も地方税も、公共のための費用をまかなうという点では共通します。
直接税と間接税は、税を納める人と実質的に負担する人との関係に着目した標準的な分類です。直接税では両者が同じであることを基本とします。所得税や住民税はその例です。間接税では、税を納める人と負担する人が異なることを基本とします。消費税は、買い手が価格を通じて負担し、事業者が納めるものとして整理します。

図1のように、横方向と縦方向は異なる問いに答えています。所得税は国税であり、同時に直接税です。消費税は国税であり、同時に間接税です。住民税は地方税であり、同時に直接税です。国税と直接税の欄が重なる例があるからといって、2つの言葉が同じ意味になるわけではありません。
分類表の空欄にも注意します。図に地方税の間接税の例を書いていないのは、ここで例を省いたためです。空欄を根拠に、その組合せが存在しないと決めることはできません。税の名前を知らない場合も、名称の印象だけで判断せず、納め先と負担の関係を資料から探します。
公共サービスには、個人が使った分だけを代金として集めにくいものがあります。税はそのような仕事を支える財源にもなります。ただし、ある人の納めた税がそのまま同じ人の受けるサービスに対応するとは限りません。税の役割を考えるときは、社会全体で費用を分かち合う面に目を向けます。
負担と納付を追い分ける
教材の単純な売買では、買い手が商品代金に含まれた税を負担し、事業者が税を納めます。買い手から事業者へ代金が渡ることと、事業者から国へ税が納められることは別の動きです。実際の取引にはさまざまな条件がありますが、分類の問題では、まず提示された負担者と納税者を読み取ります。
直接税でも、給与などから税額が差し引かれる場面を見て、お金を送る手続きをする人と負担者を混同することがあります。設問で求められる標準分類では、税を負担する本人にかかる税として捉えます。手続きの細部だけで分類を決めるのではなく、誰が税を負担する仕組みかを考えます。
累進課税は割合の変化を見る
累進課税は、課税の対象となる所得が大きくなるにつれて税負担の割合が高くなる考え方です。負担する力に応じた分かち合いを考える際の一つの方法であり、所得の差を税によって小さくする働きにもつながります。所得税には累進課税の考え方が採られています。
所得が2倍になった人の税額も2倍なら、所得に対する税額の割合は同じです。税額そのものが増えても、その事実だけでは割合が高くなったとは言えません。税額を所得で割り、同じ単位の割合で比較します。反対に、割合が高いことと、所得が同じ人の税額が高いことも別の問いです。
税の分かち合いには、所得に着目する考え方のほか、消費に着目する考え方もあります。どの税にもそれぞれ特徴があり、一つの数字だけで制度全体の評価を決めることはできません。以下の数字は、仕組みを調べるために作った条件で、実際の税率や税額を示すものではありません。
基本例題:国に納める2種類の税
次のA、Bは学習用に設定した税です。Aは個人が自分の所得に応じて国に納め、本人が負担します。Bは商品を買う人が価格を通じて負担し、販売する事業者が国に納めます。それぞれを国税・地方税と直接税・間接税の両方で分類し、Bの納税者と負担者を答えてください。

図2のように、まず納め先を見ます。AもBも国に納めるという条件なので、どちらも国税です。次に人の関係を見ます。Aは本人が負担し本人が納めるので直接税です。Bは買い手が負担し事業者が納めるので間接税です。
答えは、Aが国税・直接税、Bが国税・間接税です。Bの納税者は販売する事業者、負担者は買い手です。Bを国税と答えた後に直接税と決めてしまうと、問題の「買う人が負担し、事業者が納める」という条件が使われません。答えを場面へ戻し、2人の役割が分かれていることを確認します。
Aの納め先だけが地方公共団体に変わり、本人が負担して本人が納める条件は変わらないとしましょう。この場合は地方税・直接税です。納め先を変えたので国税という答えは変わりますが、負担者と納税者の関係は変わらないので直接税という答えは残ります。どの条件を変えたかが、答えの変わる部分を決めます。
標準例題:税額と割合を比べる
学習用の税Cでは、所得が100万円の人の税額を5万円、所得が200万円の人の税額を20万円とします。所得に対する税額の割合をそれぞれ百分率で求め、この2人の表が累進的な負担を示すか、割合を根拠に答えてください。実際の税の計算ではありません。
100万円の人は、5万円を100万円で割ります。5 ÷ 100は0.05なので、割合は5%です。200万円の人は、20万円を200万円で割ります。20 ÷ 200は0.1なので、割合は10%です。所得が大きい側で割合が5%から10%へ上がっているため、この2人の表は累進的な負担を示します。
割合を元の所得に戻して確かめると、100万円の5%は5万円、200万円の10%は20万円です。どちらも問題の税額に戻ります。20万円が5万円より大きいという比較だけでは、割合の変化までは示せません。所得の大きさも一緒に見ることが必要です。
例えば2人目の税額が10万円という別条件なら、200万円に対する割合は5%です。1人目と同じ割合なので、この2人の比較では所得が大きくなるにつれ負担割合が上がるとは言えません。税額が増えたことと、負担割合が上がったことを分けて書きます。
発展例題:資料が足りないとき
学習用の税Dについて、資料には「住民が地方公共団体に納める」とあります。しかし、誰が実質的に負担するかは書かれていません。国税・地方税の分類と、直接税・間接税の分類について、それぞれ判断できるかを理由とともに答えてください。
納め先は地方公共団体と示されているので、地方税と判断できます。一方、直接税か間接税かを決めるには、納める人と負担する人の関係が必要です。資料には負担者が示されていないため、その分類は判断できません。「住民」という言葉から本人が負担すると決めると、書かれていない条件を付け足すことになります。
後から「納める住民自身が負担する」という条件が加われば、教材の税Dは直接税と判断できます。逆に「別の人が価格を通じて負担する」と加われば、問題の設定では間接税です。追加された条件を変えると結論も変わるため、最初の資料だけではどちらとも言えないことが確かめられます。
誤答を手がかりに直す

図3のように、誤答を直すときは問いを分けてから資料へ戻ります。「国税だから直接税」という答えは、納め先を示す語を、そのまま負担の関係を示す語に置き換えたことが原因です。国に納めることと、誰が負担することが書かれた箇所を別々に探すと、2つの分類を決められます。
「税額が増えたから累進課税」という誤答では、所得も増えた可能性を見落としています。税額を所得で割って割合に直し、その割合がどう変わったかを比べます。割合を求めた後は、所得にその割合を掛けて元の税額になるか確認すると、割る数の取り違えにも気づけます。
「事業者が納めるので事業者が必ず負担する」という答えも、納付と負担を一緒にした誤りです。教材の条件で買い手が価格を通じて負担しているなら、負担者は買い手です。問題文が負担者を示していないときは、根拠を補わず、判断に必要な情報が足りないと答えます。
練習問題
次の数値や税の名称は学習用の条件であり、実際の制度や税率を表しません。記述では指定された要素を入れて答えてください。
- 税Eは、個人が自分で負担し、国に納めます。2つの分類をそれぞれ答えてください。
- 税Fは、買い手が価格を通じて負担し、販売者が地方公共団体に納めます。2つの分類と、納税者・負担者を答えてください。
- 税Gでは所得50万円の人の税額が2万円、所得250万円の人の税額が30万円です。それぞれの所得に対する税額の割合を%で求め、累進的かを割合を根拠に答えてください。
- 税Hでは所得150万円の人が9万円、所得300万円の人が18万円を負担します。税額が増えたことだけで累進的だといえるか、2人の割合を含めて答えてください。
- 税Iについて、国に納めることと、事業者が納めることは示されていますが、誰が負担するかは示されていません。2つの分類のうち判断できるものと、判断に足りない情報を答えてください。
練習の答えと解き方
- 国税・直接税です。国に納めるので国税で、本人が負担し本人が納めるので直接税です。答えを条件へ戻すと、納め先と人の関係の両方に合います。
- 地方税・間接税です。納税者は販売者、負担者は買い手です。地方公共団体への納付と、買い手から販売者への代金の移動を分けると、条件の役割に戻せます。
- 2 ÷ 50は0.04で4%、30 ÷ 250は0.12で12%です。所得が大きい側で割合が高いので、この表は累進的です。50万円の4%は2万円、250万円の12%は30万円で、元の税額と一致します。
- 9 ÷ 150も18 ÷ 300も0.06で、どちらも6%です。この2人の比較では割合が上がっていないので、累進的だとはいえません。150万円と300万円のそれぞれに6%を掛けると、9万円と18万円に戻ります。
- 国税と判断できます。直接税か間接税かには、事業者自身が負担するのか、別の人が負担するのかという情報が足りません。事業者が納めるという条件だけでは、負担者を決められません。
覚えておくこと
国税・地方税は納め先で分けます。 直接税・間接税は納税者と負担者の関係で分けます。 所得税は国税・直接税、消費税は国税・間接税です。 累進的かどうかは所得に対する税負担の割合を比べます。 資料に負担者がなければ、その関係を決めつけません。
つまずきを見分ける
お子さまが分類を覚えていても、納め先の質問に負担者を答える場合は、2つの軸が頭の中で重なっているかもしれません。個別指導では税の名前を伏せた短い条件を読み、まず「どこへ」、次に「誰が納め、誰が負担するか」と尋ねます。条件を一つ変えたとき、どちらの分類だけが変わるかを説明できれば、軸を分けて使えています。
割合の問題で税額の大小だけを述べる場合は、各税額を対応する所得で割るところから確かめます。答えの%を所得に掛けて元の税額へ戻せるかも見ます。資料が不足する問題で答えを急ぐ場合は、何が書かれ、何が書かれていないかを指で追います。租税の分類は、言葉の暗記に条件の読み取りを重ねると整理できます。
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