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中学公民 国債と財政の負担—税収と借入を分けて将来の返済との関係を読む|武蔵野個別指導塾

年度別の歳入・歳出表から借入、返済と利払いを区別し、将来の国債を考えましょう。
国債を発行して得たお金は、その年度の支出を支える歳入ですが、借入なので将来の返済を考える必要があります。税収も歳入ですが、国債の借入とは性質が異なります。よくあるのは、中学生が国債を発行した収入を返済不要の税と同じに扱う場面です。表で両方を足せても、その後の支出まで同じとは限りません。
財政は、国などが収入を得て公共サービスなどに支出する活動です。国債は国が資金を借り入れるために発行する債券です。道路の整備や暮らしを支えるサービスを考えるときも、その年に使える金額と、後の年度に必要な返済を別々に追う必要があります。以下の金額は学習用に作った条件であり、実際の財政額を表しません。
問われ方を見分ける
1つ目は、歳入表の項目を税収と国債による収入に分ける問題です。どちらも入ってくるお金なので足し算はできますが、借りた元金を返す必要があるかどうかを説明します。国債の発行額を税収の欄に移してはいけません。
2つ目は、複数年度の表から残っている借入を計算する問題です。その年度の発行額を増加、元金の返済額を減少として扱います。利払いは支出ですが、元金の返済とは区別します。どの年度の数字か、表にある範囲はどこまでかが重要です。
3つ目は、借入と公共サービスの関係を理由で答える問題です。借入は現在の支出を支える一方、後の返済や利払いには財源が必要です。限られた財源のもとでは、その支出がほかの支出に使える余地に関わります。ただし、表にない将来の税収や支出まで決めつけることはできません。
税収と国債を時間で分ける
歳入は、ある年度に国に入るお金です。税収は税による収入であり、国債による収入は借入による収入です。歳出は、その年度に国が支出するお金です。公共サービスに使う支出のほか、過去の借入に関する元金の返済や利払いも、歳出を見るときの重要な項目です。
図1のように、税収と借入はどちらもその年度の支出を支えます。国債には、後の年度に返済と利払いを考える線がつながっています。矢印はお金と負担の関係を示し、矢印の太さは金額を示していません。

図1では現在のサービスと将来の支出を別の箱にしました。借入の収入は、その年度に使える財源を増やしますが、同時に返済する元金が生じます。元金とは借りた金額そのものです。利払いは借りたことに伴って支払う利息で、元金を減らす返済額とは別に数えます。
国債を買った側から見ると国に資金を貸す関係です。国から見ると借入です。同じ金額でも、だれの立場から見ているかによって「貸す」と「借りる」が入れ替わります。国債を買う人がいるから資金が国に入り、その後の返済先も考えることになります。
表の税収が増えれば、その条件では借入に頼らず使える財源が増えます。反対に税収が足りない条件では、借入を使って支出をまかなうことが考えられます。ただし、税収の増減だけで実際に発行する国債の額が決まるわけではありません。ほかの歳入や支出、借入の条件も必要です。
借入によって今の支出を行えば、現在利用する人がサービスを受けられます。施設などが後の年度にも役立つこともあります。一方、後の年度には元金の返済や利払いに財源を向ける必要があります。何をどの時期に支えるかと、後にどのような支出が残るかを合わせて考えます。
基本例題:2つの年度をたどる
次は学習用の条件です。A年度の初めに借入はなく、A年度の歳入は税収80億円と国債の発行による収入20億円です。歳出は公共サービス90億円と、以前からの返済以外の支出10億円です。A年度中の返済と利払いはありません。B年度は税収95億円、新たな国債発行はなく、公共サービス88億円、元金の返済10億円、利払い2億円、その他の支出5億円です。各年度の歳入と歳出の合計、およびB年度末に残る元金を億円で求めてください。
図2のように、年度をまたぐのはA年度に借りた元金です。B年度の利払いは支出に入れますが、元金から引く金額ではありません。

まずA年度の歳入は、80億円と20億円を足して100億円です。歳出は90億円と10億円を足して100億円です。収入と支出の合計は同じですが、その収入のうち20億円は借入です。表がつり合うことと、借入が残らないことは別です。
次にB年度の歳入は税収95億円です。歳出は88億円、10億円、2億円、5億円を足して105億円です。したがって、示された歳入より歳出が10億円多くなります。この表には、その差をどの財源でまかなうかが示されていません。B年度の表が必ずつり合うと考えて、存在しない収入を勝手に書き足してはいけません。
元金はA年度に20億円増え、B年度に10億円返したので、20 − 10で10億円残ります。利払い2億円をさらに引くと8億円になってしまいますが、それは元金の残りではありません。答えを戻すと、返した10億円と残る10億円の合計は借りた20億円に一致します。歳出の不足10億円と元金の残り10億円は、同じ数でも意味の違う量です。
もしB年度に別の歳入10億円があると条件に加えれば、歳入は105億円となり歳出と一致します。その歳入が税か借入かによって、後に残る元金の計算は変わります。金額の不足だけを見て、財源の種類まで決定できないことに注意してください。
標準例題:返済と新たな発行が同時にあるとき
学習用のC年度は、初めに残っていた元金が36億円です。年度中に国債を新たに14億円発行し、元金を9億円返済し、利息を3億円支払いました。年度末に残る元金と、その年度の返済・利払いの合計をそれぞれ億円で求め、2つの意味の違いも説明してください。
年度末の元金は、初めの36億円に新たな14億円を加え、返済した9億円を引きます。36 + 14 − 9で41億円です。返済と利払いの合計は9 + 3で12億円です。41億円は年度末に残る借入の元金、12億円はその年度に返済と利払いに使った支出です。
確認すると、年度末の41億円に返済した9億円を戻した50億円は、年度初めの36億円と新たな借入14億円の合計に一致します。利息3億円は支払った費用として12億円に含みますが、返済した元金には加えません。新たに発行した14億円は歳入側に現れる一方、返済した9億円は歳出側に現れます。同じ年度に両方があっても相殺して項目を消すと、お金の流れを読み損ねます。
この条件では借入の元金が5億円増えています。返済があっても新たな発行がそれを上回ったためです。逆に、新たな発行が9億円であれば、ほかの条件をそのままにした元金の残りは36億円です。それでも利払いはあるため、元金が変わらないことと関連する支出がないことは同じではありません。
発展例題:同じ歳入でも後の条件を見る
学習用のD年度に、案アは税収70億円と国債発行30億円、案イは税収85億円と国債発行15億円を歳入とします。両案とも年度初めの元金は0億円で、年度中の元金返済はありません。翌年度には、それぞれ発行した元金のうち10億円を返す条件です。各案のD年度末と翌年度の返済後に残る元金を億円で求め、将来の負担を比べる際に不足している情報を1つ述べてください。
D年度の歳入はいずれも100億円です。元金は返済していないので、年度末にアは30億円、イは15億円残ります。翌年度の返済後は、アが30 − 10で20億円、イが15 − 10で5億円です。各案で返済額10億円を残りに戻すと、それぞれ30億円、15億円となり元の発行額に一致します。
元金の残りはアが15億円多いといえます。しかし、翌年度の利払い額や税収、ほかの歳出は示されていません。利払いを含めた翌年度の支出全体や、公共サービスに使える額をこの情報だけで確定することはできません。歳入の合計が同じでも、借入の割合とその後の元金は異なる、というところまでが資料からの結論です。
案の良し悪しを単純に決めることもできません。税収をどのように得るか、何に支出し、施設がいつまで役立つかなどが示されていないためです。問題が元金の比較を求めている場合は、与えられた数字を比べ、不明な点は不明なまま残すと答案が正確になります。
誤答から元金と支出を切り離す
「国債の発行収入は税収と同じだから返済しなくてよい」という答えは、歳入の合計だけを見ています。図3のように、税収と借入を分け、借入から将来の元金返済へ線を引き直します。どちらもその年度には収入であるという共通点と、返済を要する借入であるという違いを一文ずつ書くと整理できます。

「利払いをした分だけ借入元金が減る」という答えも注意が必要です。利払いは歳出に含めますが、元金の残りを出すときに引くのは元金の返済額です。問題が返済と利払いの合計しか示していなければ、それぞれの内訳が必要です。合計をそのまま元金から引いてはいけません。
「借入があるから翌年度の公共サービスは必ず減る」という答えは、財源が限られるという関係から、実際の結果を言い切りすぎています。税収やほかの歳入、支出の総額が変われば、サービスの額も変わり得ます。返済や利払いに財源を使う必要があることと、サービスが必ず減ることは区別してください。
反対に「借入で今年の収支が合ったので、後の年度を考えなくてよい」も不十分です。年度内の収支と年度末の元金残高は別の問いです。表を読んだら、収支が合うか、借入がいくら残るか、利払いを含む後の支出が示されているかを順に確認します。
練習:表の数字を場面に戻す
次の数字はすべて学習用の条件です。各問で答えの単位と必要な説明を確かめてください。
- E年度の歳入は税収64億円と国債発行による収入16億円です。歳入合計を億円で求め、借入に当たる項目とその理由を述べてください。
- F年度の初めの元金は42億円です。新たな発行はなく、元金を7億円返し、利息を4億円支払いました。年度末の元金と返済・利払いの合計を億円で求めてください。
- G年度の初めの元金は25億円です。新たに11億円発行し、元金を6億円返しました。年度末の元金を億円で求め、初めより増えたか減ったかも答えてください。
- H年度の歳入は税収72億円と国債発行18億円、歳出は公共サービス76億円と元金返済8億円と利払い3億円です。示された歳入と歳出の差を億円で求め、差がどちらにあるか答えてください。歳出に書かれていない項目の有無はわからないものとします。
- J年度の国債発行額は24億円です。翌年度に元金をいくら返すか、利払いがいくらかは示されていません。「翌年度末の元金は必ず12億円」と言えるか答え、判断に必要な情報を1つ挙げてください。ほかの借入はないものとします。
答えと解き方
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合計は80億円です。64 + 16で求めます。国債発行による収入16億円が借入です。発行によって資金を借り、後に元金を返す関係があるためです。80億円から税収64億円を除くと16億円になり、内訳に戻ります。
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元金は35億円、返済と利払いの合計は11億円です。42 − 7で残高を出し、7 + 4で支出を出します。残り35億円と返済7億円を足すと初めの42億円に戻ります。利息4億円は返済額に混ぜません。
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30億円で、初めより5億円増えます。25 + 11 − 6で求めます。残り30億円に返済6億円を加えると36億円となり、初めの25億円と発行11億円の合計に一致します。新たな発行が返済を5億円上回っています。
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示された歳入が3億円多いです。歳入は72 + 18で90億円、示された歳出は76 + 8 + 3で87億円です。90 − 87は3億円です。87億円に3億円を加えると90億円に戻ります。この差だけでは、書かれていない歳出があるか、残額がどう扱われるかは決められません。
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言えません。翌年度の元金返済額が必要です。翌年度に新たな発行がある可能性も含めるなら、その額も必要です。たとえば新たな発行がなく12億円返済する条件なら残りは12億円ですが、返済がない条件なら24億円残ります。前者では残り12億円と返済12億円、後者では残り24億円と返済0億円が、それぞれ発行額24億円に戻ります。利払い額は元金残高の計算とは区別します。
覚えておくこと
税収と国債発行による収入は、どちらも歳入ですが、後者は借入です。 元金の残りは、初めの残高に新たな発行を加え、元金の返済を引きます。 利払いは支出であり、元金の返済と分けます。 返済と利払いの財源は、ほかの支出に使える余地に関わります。 表にない将来の収入や支出は決めつけません。
つまずきを見分けるには
お子さまが歳入の合計を正しく計算できても、国債を税収の欄に入れている場合は、足し算より先に項目の性質を確かめます。「国はだれから資金を受け取り、後に何を返すか」と尋ね、借入の矢印を言葉にしてもらいます。返済先を答えられれば、今年入ったお金にも異なる種類があると整理できます。
残高の計算で利払いを引いてしまう場合は、元金の箱と、その年度に支払った利息の箱を分けます。年度の初め、新たな発行、元金返済、年度末を順につなぎ、答えに返済額を戻して元の借入額と一致するかを確かめます。差額が合っていても単位や年度が違えば、問われた答えにはなりません。
理由を書くときは、「後の財源が必要」と「サービスが必ず減る」を区別できるかを見ます。個別指導では、示された条件から言えることに線を引き、足りない条件を別に書いてもらいます。年度ごとの収入と残る元金を分けて読むと、国債の負担を根拠を持って説明できます。
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