日本史近代 私擬憲法と国会開設｜憲法構想の違いを権利と権力の置き方から比較する｜武蔵野個別指導塾

植木枝盛の草案と発布された憲法を、権利と統治権の配置、草案と制度の違いから読み解き、私擬憲法を考えます。

よくあるのは、草案にある権利をそのまま施行された制度と答える机です。憲法の名前を覚えていても、その文書が提案なのか、発布された規範なのかを見落とすと、政治の仕組みを取り違えます。草案を書いた側の構想と、政府が準備し発布した憲法を分け、権利と権力をどこに置こうとしたのかを比べましょう。

問いは文書の立場から始まる

出方の1つは、私擬憲法の名称と作成者を結ぶ問題です。植木枝盛の東洋大日本国々憲案は、民間から示された憲法構想の例です。名前を答えるだけなら短い問題ですが、「案」という字を見て、実際に発布された憲法と区別できるかが次の判断につながります。

もう1つは、権利の保障と統治権の配置を比べる問題です。権利を重視する構想と、天皇の統治権を定めた発布憲法を比べるとき、どちらにも政治の仕組みに関する考えがあることを押さえます。ただし、共通の語があるからといって、同じ範囲で同じ制度が実現したと判断することはできません。

さらに、年表や説明資料を使って、国会開設に向けた要求と政府の準備を関連付ける問題があります。要求が出たこと、政府が開設を約束したこと、憲法が発布されたこと、議会が開かれたことは別の出来事です。前後関係を押さえたうえで、それぞれの主体と文書の性格を答案に入れます。

民間の構想と政府の準備

自由民権運動の中で、政治に参加できる仕組みを求める声が出ました。1874年には板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出しました。これは議会を設けるよう政府に求めた建白であり、それ自体が議会を開く命令ではありません。要求する側と、制度を整える側を分けて読みます。

1880年には国会期成同盟が結成され、国会の開設を求める動きが広がりました。同じ年には集会条例も制定されています。政治参加への要求と集会への規制を同じ方向の出来事にまとめず、要求が生まれた場と、それを囲む制度の両方に注意します。運動の担い手を特定の身分の人々だけに限定することも避けます。

私擬憲法とは、政府の発布した憲法ではなく、民間の人々が考えた憲法の草案を指します。国の権力をどのように構成し、人々の権利をどう保障するかという問題を、政府に任せきりにせず考えた点に意味があります。複数の構想があり、私擬憲法という名前から内容がすべて同じだと考えてはいけません。

植木枝盛の東洋大日本国々憲案は1881年の構想です。人民の権利を重視し、権力を制限する考えを読み取ることが、教科書で比較する際の手がかりになります。ここで示すのは学習用の要約で、草案の原文ではありません。個々の権利の条件や権力の細かな手続まで、この要約から復元することはできません。

1881年には国会開設の勅諭が出されました。国会を開く方針が示されたことと、民間の草案がそのまま採用されたことは別です。政府は憲法調査などの準備を進め、1889年に大日本帝国憲法を発布し、1890年に帝国議会が開会しました。国立国会図書館「史料にみる日本の近代」の年表と、国立公文書館「日本のあゆみ」の年表により、この順序と文書の性格を確かめます。

図1のように、民間の構想と政府の準備は同じ時期に進みますが、直線一本で「草案がそのまま制度になった」と結ぶことはできません。図の配置は比較のための整理で、矢印による因果を表していません。

図1の各行をつなぐ問いは、誰がどんな政治を望み、何が実際の制度になったかです。民間の草案が政治を考える材料を示したことと、その一案が法として発布されたことは同じではありません。複数の立場を並べてから、文書ごとに効力を考えます。

発布された大日本帝国憲法では、天皇が統治権を持ち、自由は法律の範囲内で認められました。帝国議会は法律案と予算案に協賛しました。国立公文書館「大日本帝国憲法が発布される」を参照したこの整理は、権利を重視する草案との比較の出発点です。草案側の権利を一律に無制限だったと決めつけたり、議会の協賛を議会が単独で全権を握ったことと読んだりしないようにします。

基本例題：案と発布を分類する

次は自作の学習用カードです。原史料の引用ではありません。

A「民間の人が、人民の権利を重視して国の仕組みを構想した」 B「天皇の統治権を定め、自由を法律の範囲内で認める憲法が発布された」

問：Aに対応する植木枝盛の草案名を答え、Bに対応する憲法名を答えてください。また、Aを実施済みの制度と扱えない理由を、文書の性格に触れて40字以内で説明してください。

図2のように、Aの「民間」「構想」と、Bの「発布」「統治権」を別々の手がかりとして拾います。図の線はカードと判断の対応を示し、出来事の因果を示しません。

手がかり：Aは民間の構想、Bは発布された憲法です。

既習事項：植木の案は東洋大日本国々憲案、発布憲法は大日本帝国憲法です。

判断：草案の内容は、それが書かれたという事実を示しても、制度として実施されたことを示しません。

答案：Aは東洋大日本国々憲案、Bは大日本帝国憲法。Aは民間の草案であり、発布された制度ではないため。

図2の対応を答案へ戻すと、Aの名前と理由がどちらも「民間の草案」に結び付きます。Bの天皇の統治権をAの成立根拠として使っていないことも点検できます。「古いから実施されなかった」という説明では、文書の性格を示していないため不十分です。名称の正解と理由の正解は別々に確かめます。

標準例題：要求と約束を読み分ける

次の学習用メモは、実在の文書の文章ではなく、出来事を整理したものです。

甲「議会を設けるよう政府に求める建白が提出された」 乙「政府が国会を開く方針を示した」

問：甲と乙に対応する出来事をそれぞれ答え、主体の違いを含めて60字以内で説明してください。

手がかり：甲は求める側、乙は方針を示す側の記述です。

既習事項：甲は民撰議院設立建白書、乙は国会開設の勅諭に対応します。

判断：建白は要求であり、勅諭は政府側の開設方針です。両者を同じ命令として扱えません。

答案：甲は民撰議院設立建白書、乙は国会開設の勅諭です。甲は議会設立を求める建白で、乙は政府が国会開設の方針を示したものです。

「甲は民間側の要求、乙は政府側の方針」と言い換えても、主体と違いが明確なら許容できます。一方、乙が出た時点で議会が開会したという答えは、方針と開会の区別を失っています。年を補うなら甲は1874年、乙は1881年であり、帝国議会の開会は1890年です。順序があることは確認できますが、メモだけで政府がどの意見をどの程度採用したかまでは決まりません。

発展例題：比較できる範囲を見極める

次の学習用表は、比較のために要点を限定しています。

問：表を使い、両者の違いを権利と文書の性格に触れて80字以内で述べてください。さらに、この表だけから個別の権利の条件を詳しく比較できるか、「できる」または「できない」で答え、理由を40字以内で述べてください。

手がかり：一方は構想、他方は発布された憲法で、権利の記述の詳しさも異なります。

既習事項：東洋大日本国々憲案は民間の草案であり、大日本帝国憲法とは文書の性格が異なります。

判断：表の範囲では権利の重視と法律の範囲内の自由を比較できますが、個別条件の一覧はありません。

答案：民間の草案は人民の権利を重視する構想であり、発布憲法は天皇の統治権を定め、自由を法律の範囲内で認めました。できない。表に個々の権利の条件が示されていないためです。

発布憲法にも自由に関する規定があったことを落とさずに、草案が示す方向との違いを述べれば別の表現でも構いません。「資料にないので何も比較できない」は不適切です。表にある観点については比較でき、詳しい条件については判断を保留するからです。書いてあることと、書いていないために言えないことを分けると、資料を過大にも過小にも評価せずに済みます。

誤答を手がかりに直す

誤答「植木の憲法が発布され、そこに書かれた権利が実現した」。原因は、草案の存在と発布を同じ出来事と考えたことです。修正すると「植木は権利を重視する草案を示し、政府は別に大日本帝国憲法を発布した」となります。草案の内容が実際の政治をそのまま表す証拠にはならない、と最後に点検します。

誤答「国会開設の勅諭によって、その場で帝国議会が開会した」。原因は、開設の方針と開会を一つにまとめたことです。1881年の方針と1890年の開会を別々に置き、その間に憲法発布などの準備があったと直します。時系列を確認するだけでなく、それぞれ何が起きたのか動詞を変えて書きます。

誤答「法律の範囲内の自由は、自由が全く存在しないことを意味する」。原因は制限があることと保障がないことを同一視した点です。自由に関する規定があり、その範囲が法律に結び付けられていたと説明します。図3のように、誤った言い換えを止め、文書の性格や条件に戻ると修正できます。

図3は対応を示した表です。左の言い切りを読んだら、右の区別を使い、誰が何を示したかまで文章に戻してください。正しい語を付け足すだけで、誤った因果が残る場合にも気づけます。

練習：資料の異なる切り口に挑む

次の資料はいずれも学習用に作った説明で、原史料ではありません。5問を先に解いてから、後の解答と照合してください。

1. 「国の基本的な仕組みを民間から提案した文書」を指す一般名を答えてください。
2. 次の出来事を古い順に記号で並べてください。ア 帝国議会の開会、イ 憲法調査への伊藤博文の派遣、ウ 大日本帝国憲法の発布。
3. 「政治参加を求めて結成された同盟」と「集会に関する条例」は、同じ方向の出来事と言い切れますか。「言い切れる」か「言い切れない」で答え、要求と規制の2語を使って60字以内で説明してください。
4. 「ある草案に権利が書かれていた」という情報だけで、その権利が現実にどの程度行使されたか判断できますか。「できる」か「できない」で答え、理由を50字以内で述べてください。
5. 「議会の設立を求める動き」と「発布憲法で議会が法律案と予算案に協賛すること」を結び、要求と制度の違いを80字以内で説明してください。

答えと考え方

1. 私擬憲法です。民間の憲法構想という性格を表す一般名です。特定の草案名を1つ挙げるだけでは一般名を答えたことになりません。民間の提案であることを押さえ、発布された憲法と同じ箱に入れないようにします。

2. イ、ウ、アです。イは1882年、ウは1889年、アは1890年です。順に元の出来事へ戻すと、調査への派遣、憲法発布、議会開会となります。発布と開会を逆にすると年表の順序に合いません。年が近いものほど、単なる暗唱ではなく出来事の動詞と一緒に置きます。

3. 言い切れない。例答「同盟は国会開設の要求を進め、条例は集会を規制したため、役割が異なるからです」。同盟を要求、条例を規制として区別できれば言い換えて構いません。両者が同年に存在したことから、一方が他方の内容を示すと決めることはできません。

4. できない。例答「草案の記述は構想を示し、現実の行使の程度を示さないからです」。草案と実際の運用の間に別の確認が必要だと述べても正解です。草案に書かれたこと自体を否定する必要はありません。文書の内容を認めつつ、そこから推論できる範囲を限定します。

5. 例答「議会設立の要求がある中、発布憲法では帝国議会が法律案と予算案に協賛する制度が定められました」。要求がそのまま全面的に実現したと断定せず、協賛の対象を示す別解も許容します。「議会がすべてを単独で決めた」という答えは、資料の協賛という関係を越えています。

覚えておくこと

• 私擬憲法は民間による憲法の草案です。
• 植木枝盛の東洋大日本国々憲案は人民の権利を重視する構想です。
• 国会開設の方針、憲法発布、議会開会は別の出来事です。
• 大日本帝国憲法の統治権と自由の条件を草案と区別します。
• 文書にある構想と、現実に実施された制度を分けて読みます。

答案が止まる場所を見つける

名称は書けるのに説明が止まるときは、「誰が」「提案したのか、発布したのか」を文書の横に書いてみてください。年号を並べられるのに因果が飛ぶときは、それぞれの出来事に「求めた」「方針を示した」「発布した」「開会した」という動詞を添えます。異なる動詞が必要なら、同じ出来事としてまとめられません。

個別指導では、草案と発布憲法を色分けした答案を見ながら、根拠にした語句と、そこから言える範囲を口頭で確かめます。権利に触れていても条件を落としていないか、議会に触れていても協賛を単独決定に変えていないかを点検します。草案を読んだ跡と、制度の成立を示す跡を区別できれば、憲法構想の比較は一段深まります。