日本史近代 幕末政治の転換｜攘夷から倒幕へ移る理由を複数の出来事から説明する｜武蔵野個別指導塾

攘夷と倒幕の意味を区別し、外国との戦闘と国内政治の対立を薩長提携の背景として検討します。

よくあるのは、攘夷と開国が同じ勢力の説明に出て戸惑う放課後です。外国を退けるという主張があったのに、なぜ外国との関係を結び直す方向へ動いたのでしょうか。言葉だけを並べると矛盾して見えますが、主張した時点と、その後に直面した条件を分ければ、変化を考える入口ができます。国内の政治と外国との衝突を別々に覚えるのではなく、両方が政治上の選択にどう関係したかを追います。

何をつないで問われるか

第1の型は、出来事を時期と種類で見分ける問題です。安政の大獄は国内の政治的な弾圧、薩英戦争は外国との戦闘というように、同じ「対立」でも相手と場面が違います。年を暗唱するだけでは、どの説明を選ぶか迷います。誰が誰と向き合った出来事かを添えて覚えます。

第2の型は、立場の変化を説明する問題です。攘夷は外国を退けようとする主張、倒幕は幕府を倒そうとする政治上の方向を指します。前者は対外関係、後者は国内の権力の問題です。両方が関係することはあっても、同じ意味ではありません。外国との戦闘の経験を、対外方針を考え直す条件として置き、そのうえで幕府への対抗という別の軸に進みます。

第3の型は、複数の説明資料から論述する問題です。資料が示すのは事実の一部分です。「戦闘の後に提携した」ことと「戦闘が提携の唯一の原因だった」ことは違います。順序、背景、直接のきっかけを分けて、資料が示さない事情まで言い切らない答案を作ります。

対外方針と国内政治を分ける

1858年の日米修好通商条約の調印は、対外関係が変わる一方、国内の政治をめぐる対立が強まる時期に位置します。同じ年に安政の大獄が始まりました。幕府が反対する人々を弾圧した出来事として押さえます。条約と大獄を同じ年に置いても、条約の調印だけで弾圧の事情をすべて説明したことにはなりません。政策への反対と、それに対する幕府の対応という関係を読む必要があります。

1860年の桜田門外の変は、国内政治の緊張が暴力を伴う事件となった例です。大獄と事件を前後に並べれば政治的な対立が続いたことは見えますが、年表の隣同士というだけで、関係者全員が同じ動機を持ったとは言えません。事件の発生と、その後も続く対立を区別します。

攘夷は、外国の勢力を退けようとする対外的な主張です。尊王攘夷という言葉には、朝廷を尊ぶ政治的な考えと攘夷の方向が結び付いています。ただし、同じ言葉を用いる人々が、いつも同じ手段や国内政治の構想を持っていたわけではありません。主張を掲げたことと、それを実現する能力や具体策は別に検討します。

1863年には薩英戦争と下関事件があり、1864年には米英仏蘭艦隊による下関占領がありました。外国との戦闘は、外国勢力を武力で退ける方針の難しさを考える上で重要です。薩摩と長州はそれぞれ異なる経緯で外国と戦ったのであり、同じ戦闘を共同で行ったと混同してはいけません。戦闘の経験を通じて対外的な現実を直視する必要が生じたと考えると、攘夷の主張と、その後の方針の変化をつなげられます。

図1のように、国内の対立と外国との衝突は別の欄に置けます。矢印はそれぞれが後の政治判断を考える材料になったことを表し、個々の事件が機械的に提携を生んだという意味ではありません。

図1の中央にある政治判断は、両方の事情を同時に考える場所です。外国を退けるという目標をそのまま唱えることと、外国との力関係を踏まえて方策を選ぶことには隔たりがあります。そこから対外関係を利用する方向を含む現実的な判断へ移ったと捉えられますが、すべての人が一度に考えを変えたと決めることはできません。

1864年の禁門の変は国内の政治対立を考える手がかりです。その後、1866年に薩長提携の密約が成立します。国立国会図書館「史料にみる日本の近代」の年表は、この提携を倒幕のための密約として位置付けています。対立した経緯を持つ勢力が提携したことは、政治上の利害が変わり得ることを示します。ただし、提携に至った事情を外国との戦闘だけに求めると、幕府をめぐる国内の対立を見落とします。反対に、国内の対立だけを挙げると、対外方針の見直しが必要になった条件が消えます。

背景は、ある選択が生じやすくなる持続的な条件です。契機は、変化が表面化するきっかけとなった出来事です。同じ出来事も問いによって役割が変わります。例えば戦闘は対外方針を見直す契機として考えられる一方、後の提携を問うときは複数ある背景の一部として扱えます。年表にない会合や人物の心情を補わず、使える根拠の範囲で説明します。

基本例題：戦闘から何が言えるか

次は、国立公文書館アジア歴史資料センターの年表にある出来事を学習用に整理した自作資料です。原文の引用ではありません。

資料A：1863年に薩英戦争と下関事件があり、1864年に米英仏蘭艦隊が下関を占領した。

問：資料Aを手がかりに、武力による攘夷を考え直す条件を「外国」と「戦闘」を使って60字以内で説明してください。資料Aだけでは言えないことも1点挙げてください。

図2のように、出来事とそこから導ける判断を対応させます。矢印は資料からの推論を示します。戦闘があった事実そのものと、方針の実現の難しさという解釈を混ぜないことが出発点です。

手がかり：外国との戦闘と下関の占領が続いたことです。

既習事項：攘夷は外国勢力を退けようとする対外的な主張です。

判断：武力で外国を退ける方針の実現には困難があると考えられます。

答案：外国との戦闘を通じ、武力で外国勢力を退ける方針の難しさを認識する条件が生じた。

資料Aだけでは、関係者全員が同時に攘夷を放棄したとは言えません。答案は「条件が生じた」と述べ、考えた人の範囲を勝手に広げていません。「武力による攘夷の困難が明らかになり、対外方針の再検討を促した」という説明も許容できます。一方、占領を日本側による外国の占領と書くと主体が逆です。資料の主語に戻して確かめます。

標準例題：国内の対立を読む

資料BとCは公式年表の事項を自分の言葉で整理した学習用資料です。実在の発言ではありません。

資料B：1858年、幕府による政治的な弾圧として安政の大獄が始まった。

資料C：1860年、桜田門外の変が起きた。

問：BとCを比較し、国内政治の対立について読み取れることを「幕府」「対立」を使って80字以内で書き、読み取れないことを1点示してください。

手がかり：Bには弾圧、Cには事件の発生が記されています。

既習事項：弾圧は幕府と反対する側の政治的な対立の中で起きました。

判断：両資料は緊張した国内政治の一端を示しますが、Cの動機の全体は書いていません。

答案：幕府による弾圧とその後の事件から、国内の政治的対立が強い緊張を伴っていたことがうかがえる。

読み取れないことの例は、事件に関わった全員の動機です。弾圧と事件を結び付ける説明はできますが、資料にない各人の感情を引用のように書くことはできません。「対立が暴力を伴うまで深まった」という答えも資料に沿えば認められます。「幕府と外国の戦争が起きた」は資料Cの事件の種類を取り違えています。

ここで大事なのは、空白を見つけたからといって、何も説明できないと考えないことです。弾圧と事件の順序、国内政治の緊張は説明できます。そこから先の個人ごとの目的は、別の根拠が必要です。言える範囲を狭める作業は、論述を弱くするのではなく、主張を確かな根拠に結び付けます。

発展例題：提携を一因に還元しない

資料D：外国との戦闘の後、武力によって外国を退ける方針の難しさが政治判断の課題になった。

資料E：国内の政治対立が続く中、1866年に薩長提携の密約が成立した。

DとEは年表をもとに作った説明資料です。問：2資料を用い、薩長提携を考える際に対外関係と国内政治の両方を見る理由を、「攘夷」「幕府」を用いて100字以内で説明してください。戦闘だけが提携の原因だったと断定できるかも答えてください。

手がかり：Dは対外方針、Eは国内政治と提携を扱っています。

既習事項：攘夷と倒幕はそれぞれ対外方針と国内の権力に関わります。

判断：戦闘は方針の見直しを考える条件であり、幕府との関係も提携を理解する軸です。

答案：攘夷の実現をめぐる対外的な難しさと、幕府をめぐる国内の対立は別の問題であり、両方が提携の背景を考える手がかりとなる。

戦闘だけを唯一の原因と断定することはできません。対外的な困難と幕府への対抗を区別して結べば、「外国との戦いに負けたから直ちに倒幕した」という飛躍を避けられます。別解として、対外方針の見直しと国内での政治的な協力をそれぞれ説明しても構いません。提携の成立だけを繰り返し、2つの軸を示さない答えでは理由が不足します。

間違いをほどく3つの視点

誤答「攘夷と倒幕は同じ意味なので、外国との戦闘が起きた時点で提携は決まった」。この答えには、意味の混同と因果の飛躍があります。攘夷は対外方針、倒幕は幕府に対する政治的な方向です。戦闘は方針を考え直す材料ですが、その時点で後の提携が決定したとまでは言えません。

誤答「薩摩と長州は外国との戦闘を最初から共同で行った」。これは別々の出来事を後の提携から逆算した誤りです。1863年の薩英戦争と下関事件、1864年の下関占領、1866年の提携をそれぞれ置き直します。後に協力した事実は、それ以前の行動が同一だった証拠にはなりません。

図3のように、誤った直結をほどき、対外方針と国内政治を別々に確かめます。図の矢印は修正の方向を表します。各欄を埋めた後に両者の関係を説明すれば、出来事を単に並べる答案から一歩進めます。

もう1つの誤りは、年表に後から起きたことをそのまま原因と書くことです。順序は原因を考えるために必要ですが、それだけでは十分ではありません。何が課題となり、どの立場の選択にどう関係したのかを文章で補います。資料に根拠がない場合は可能性として留め、人物の心情を作らないようにします。

練習：異なる切り口で確かめる

以下の資料と設問は学習用の自作です。出来事の年と名称は国立国会図書館および国立公文書館アジア歴史資料センターの年表に基づきます。問題を解いてから解答を読んでください。

問題

1. 資料「外国勢力を退ける方向を掲げる」を表す用語を、漢字2字で答えてください。

2. 次のア〜ウを古い順に記号で並べてください。ア：薩長提携の密約。イ：桜田門外の変。ウ：日米修好通商条約調印。

3. 資料「1864年の下関では米英仏蘭の艦隊が占領した」を読み、占領した側と占領された場所をそれぞれ書いてください。

4. 資料「1863年に薩英戦争が起き、1866年に薩長提携の密約が成立した」から、提携に関する各人の考えが同一だったと断定できるでしょうか。可否とその理由を70字以内で書いてください。

5. 対外方針の課題と国内政治の対立を結び付けるとき、戦闘を唯一の原因としない理由を「背景」「提携」を使い100字以内で説明してください。

答えと考え方

1. 攘夷です。対外的な方向を問う文なので、幕府を倒すという国内政治の方向を指す倒幕は当てはまりません。外国を退けるという資料の対象に戻して確かめます。

2. ウ、イ、アです。年表に戻すと、それぞれ1858年、1860年、1866年です。出来事を並べた結果が各資料の年と一致するか確認します。年の前後は示せますが、この順序だけで各出来事の因果関係を証明することはできません。

3. 占領した側は米英仏蘭の艦隊、場所は下関です。外国の艦隊が下関を占領したという文の主語と対象を逆にしないことが要点です。艦隊を占領された側とする答えは認められません。

4. 断定できません。模範解答は「戦闘と提携の発生は示されるが、提携に関わった各人の考えは資料に示されていないため」です。理由が、資料に個人の考えがない点を指していれば別の表現も認められます。全員が変化しなかったと断定するのも、同じく資料の範囲を超えます。

5. 模範解答は「外国との戦闘は対外方針を見直す背景の一部だが、提携には幕府をめぐる国内の対立も考える必要がある」です。対外と国内の2つの軸を区別し、戦闘だけでは説明が足りないことを示せば別解も認められます。出来事の順序のみを書く答えは、なぜ複数の条件が必要かを説明していません。

練習の各解答は、元の資料の主語、対象、時期に戻して確かめます。説明が自然に聞こえても、資料に書かれた範囲を越えれば修正が必要です。逆に、資料から言える事実まで消してしまうと、根拠のある説明ができません。

覚えておくこと

攘夷は対外方針、倒幕は国内の政治的な方向です。 外国との戦闘は武力による攘夷を再検討する条件となりました。 国内の弾圧や事件と対外衝突を分け、薩長提携の背景を複数の軸で考えます。 前後関係だけを唯一の原因とせず、資料から言える範囲を守ります。

答案のどこで止まったかを見分ける

用語を答えられても、資料の主語を入れ替える場合は、まず戦闘の当事者と場所を指で追います。年表を並べられるのに理由が書けない場合は、各出来事を国内政治と対外関係に分け、それぞれが後の判断にどんな課題を残したか口に出します。個別指導では、答案中の「そのため」が何と何を結ぶのかを確かめ、事実と推論を別の印で区別します。

「攘夷から倒幕へ」という短い表現の中にも、異なる問題を結び直す判断があります。幕末政治の転換は、複数の立場と条件をたどることで見えてきます。