日本史近代 開国と通商条約｜開港の目的と通商の条件を分けて史料の語句から読み解く｜武蔵野個別指導塾

和親条約と通商条約を目的や交渉相手で比較し、幕府の外交判断と国内政治の関係を資料から考えます。

よくあるのは、条約の比較表を埋めていて、通商開始の欄だけが空白になる机の場面です。どちらにも港を開く話が出てくるので、同じ内容だったように見えます。しかし、港を使う目的と、商取引を行うための取り決めは別の問いです。条約名を覚えた後に、その違いを資料の言葉へ戻してみましょう。

比較表の空欄は何を尋ねているか

出方の1つは、条約名と目的の対応です。相手国との関係を結び、船の利用に対応する取り決めと、通商の条件を定める取り決めを区別します。どちらも対外関係の変化に属しますが、「開港」という共通の言葉だけでは、どちらか決まりません。

次は、2つの説明資料を比較して共通点と相違点を述べる型です。相手が共通していることと、内容が同じであることは別です。比較の軸を相手、目的、通商に分ければ、共通点を述べた後で違いを落とさずに書けます。年号を知っていても、比較の軸が混ざると正しい説明には届きません。

もう1つは、外交上の判断と国内政治の関係を論じる型です。幕府は外国との交渉を進める一方、国内ではその判断をめぐる対立にも直面しました。対外的な決定と国内の反応をつなぐ際には、出来事の前後と、資料から確かめられる因果を分けます。前に起きたことが、後の出来事の唯一の原因だと自動的に決まるわけではありません。

和親と通商を分ける軸

1853年にペリー率いる艦隊が浦賀へ来航しました。幕府にとって外国からの要求への対応は、外との関係をどう定めるかという課題になりました。1854年に日米和親条約が調印され、1858年には日米修好通商条約が調印されます。ここでの年は調印の年です。実際に個々の取り決めがどの時点で実施されたかを、この年だけから決めることはできません。

日米和親条約は、アメリカとの友好関係を結び、船への対応などを定めた条約です。港を開くことが含まれていても、それ自体を商取引のための通商開始と同一視しません。日米修好通商条約は、両国の通商に関する条件を定めました。名称に共通する「日米」は交渉の相手を示しますが、「和親」と「通商」は読み取る内容を絞る手がかりです。

図1のように、比較は同じ項目を横に並べます。和親の側には船への対応、通商の側には商取引の条件を置きます。図1は条約の全条文を列挙したものではなく、設問に必要な違いを示す学習用の整理です。港の地名や数を覚えているかどうかではなく、港が何のために扱われているかが中心です。

通商条約を読むときは、取引を認めたかどうかに加えて、どのような条件の下で行うかを問います。商取引が始まることと、条件が対等であることは同じではありません。後の条約改正を考える際にも、この区別が役立ちます。ただし、条約の名前だけから個々の条項の数値や詳細を復元することはできません。

幕府の判断には外交と国内政治の両面がありました。外国との交渉を続ける必要がある一方、どのような条件を受け入れるかは国内でも争点となります。1858年には安政の大獄があり、1860年には桜田門外の変が起きました。対外関係の変化と国内の対立を同じ時期の問題として見ることはできますが、これらの出来事の全てを一つの条約だけの結果とする説明は成り立ちません。

資料の読み取りでは、調印、実施、影響の3つを分けます。調印年の表は、合意がいつ署名されたかを教えます。一方、その表だけでは、港で何がいつ始まったかや、国内の各立場がどう反応したかは詳しくわかりません。年表から得られる事実を超えるときは、別の資料が必要です。国立国会図書館「史料にみる日本の近代」の年表と、国立公文書館アジア歴史資料センターの年表は、調印と関連する出来事の時期を確認する手がかりになります。

基本例題: 港の用途から条約を選ぶ

次の資料A、Bは学習用に作った説明です。実在の条文を引用したものではありません。

資料A「日本とアメリカの友好関係を定め、船への対応のために港を開きます。」

資料B「日本とアメリカの間で商取引を行うため、その条件を定めます。」

問: 資料A、Bに対応する条約名をそれぞれ書き、判断の根拠を各1文で述べてください。

手がかり: Aには友好と船への対応、Bには商取引の条件があります。 既習事項: 和親条約は友好と船への対応を、修好通商条約は通商の条件を定めました。 判断: 共通する相手国ではなく、異なる目的を使って対応させます。 答案: Aは日米和親条約です。友好関係と船への対応を示すからです。Bは日米修好通商条約です。商取引の条件を示すからです。

図2の線は因果ではなく、各資料の手がかりと条約の対応を示します。図2でAとBを入れ替えると、船への対応を通商の条件と取り違えることになります。「港」という語だけを根拠にすると、Aに通商を読み込む誤りを防げません。

この設問では、条約名と根拠の両方を求めています。名称だけ正しく書いても、なぜそう判断したかは伝わりません。逆に「港を開いたから」とだけ書くと、船の利用と商取引のどちらを指すのかが不明です。資料中の語を用い、何を目的とした港かまで説明すると、答えの根拠が明瞭になります。

標準例題: 同じ相手でも同じ内容ではない

次の表は学習用に整理したものです。表の空欄は、実際の条約に項目が存在しないと主張するものではなく、この問題で比較する項目を示しています。

問: 共通点と相違点をそれぞれ1文で述べ、条約C、Dの名前を書いてください。相違点には「目的」を含めます。

手がかり: 相手は共通し、年と中心となる内容が異なります。 既習事項: 1854年に和親条約、1858年に修好通商条約が調印されました。 判断: 相手を共通点とし、目的を相違点にします。年の違いだけでは内容の比較になりません。 答案: 共通点は、どちらも幕府とアメリカとの条約であることです。相違点は、Cの目的が友好と船への対応にあり、Dが通商の条件を定めたことです。Cは日米和親条約、Dは日米修好通商条約です。

「後の条約だから前の条約と無関係」と書く必要はありません。両者は対外関係が変わる過程で結ばれましたが、表が示すのは同じ相手と異なる中心内容です。表にない交渉の詳細や実施時期を付け足すと、根拠のない説明になりかねません。

発展例題: 外交の判断と国内の対立

資料E「幕府はアメリカとの条約を調印し、対外関係の条件を定めた。」

資料F「条約の調印と同じ1858年に安政の大獄があり、その後1860年に桜田門外の変が起きた。」

EとFは年表に基づく学習用の要約です。

問: 外交と国内政治を結び付ける説明を、「幕府」「対立」を使って60〜100字で書いてください。さらに、この2資料だけでは断定できないことを1つ挙げてください。

手がかり: Eは幕府の外交上の判断を、Fは同時期の国内の出来事を示します。 既習事項: 外交上の条件をめぐる判断は国内政治の争点にもなりました。 判断: 両者の関連を述べますが、年の前後だけから単一の原因を決めません。 答案: 幕府が外国との条約を調印して対外関係の条件を定める中、国内では外交上の判断をめぐる対立も生じ、政治の動きと外交が結び付いていました。 断定できないこと: Fに挙がる出来事が条約だけを原因として起きたかどうかです。

この答案は、関連を示しながら、複数の事情が関わる余地を残しています。EとFは出来事の位置を教えますが、各当事者の考えや行動の全過程を示してはいません。資料が短いときほど、書けることと追加資料が必要なことを区別してください。外交の決定を国内の全員が同じように受け止めたとも言えません。

誤答の原因をほどく

誤答「日米和親条約で港を開いたので、日米修好通商条約と同じ条件で通商を始めた。」

理由: 「港を開く」という共通の語から、港の用途と通商の条件まで同じだと推測しています。港を利用する船への対応と、商取引の条件は別の観点です。和親条約に通商条約の内容をそのまま移してはいけません。

修正: 「日米和親条約は友好と船への対応を定め、日米修好通商条約は通商の条件を定めた」と書き直します。図3のように、共通語を見た後に目的を問い直すと、誤った飛躍を止められます。図3の矢印は、解答を直すための手順を表します。

別の誤りは「1858年に調印されたので、その年に全ての条件が実施された」とするものです。調印は署名による合意の段階を指します。実施は別の時点や手続きを確認しなければなりません。年表の見出しが調印か実施かを確認し、わからない時点を埋めないことが修正の第一歩です。

さらに「国内の対立があったので、外交判断は国内政治と無関係だった」という説明も逆です。対立の存在は両者の結び付きに目を向ける手がかりになります。ただし、対立の存在だけでは誰が何を考えたかまでは決まりません。主語を幕府、交渉相手、国内の立場に分け、資料の範囲で述べます。

練習: 問いを先に解く

以下の資料は全て学習用に作った要約です。まず5問を続けて解き、その後に答えを確かめてください。

1. 資料G「1853年、浦賀へ艦隊が来航した。」この艦隊を率いた人物名を答えてください。
2. 資料H「幕府とアメリカの間で、友好関係と船への対応を定めた。」対応する条約名と調印年を答えてください。
3. 次の出来事を古い順に記号で並べてください。ア: 日米修好通商条約の調印、イ: ペリーの来航、ウ: 日米和親条約の調印。
4. 資料I「1858年に通商に関する条約が調印された。」この資料から実施の時期を確定できるか答え、理由を1文で書いてください。
5. 資料J「条約の調印と国内の政治事件が同時期の年表に記されている。」外交と国内政治の関係を考える際の注意を、「前後」「原因」の2語を使い、40〜80字で書いてください。

練習の答えと根拠

1. ペリーです。資料Gの浦賀への来航という手がかりを1853年の年表に戻すと、ペリー率いる艦隊に対応します。艦隊を率いた人物を尋ねているため、国名だけでは答えの形が合いません。

2. 日米和親条約、1854年です。友好と船への対応という目的が手がかりです。日米修好通商条約は通商の条件を中心に見るため、ここでは適しません。年は調印年として答え、実施年を推測しません。

3. イ、ウ、アです。年表に戻すと、来航は1853年、和親条約の調印は1854年、修好通商条約の調印は1858年です。出来事と年の対応を確認してから並べると、名前の似た2条約を逆にしにくくなります。

4. 確定できません。資料Iは調印の時期を示していますが、実施の時期を示していないからです。実施時期を知るために別の資料を調べるという説明も適切です。「調印と実施は必ず同年」という答えは、資料にない条件を加えています。

5. 模範解答: 出来事の前後を確かめたうえで、外交上の判断との関連を考え、年表の並びだけから唯一の原因を決めないようにします。

別解として、外交と国内政治の関係を考えるために、年表以外の資料で対立の内容を調べるという説明も、必要語と字数を満たせば認められます。「前後に並ぶから必ず原因である」は不可です。資料Jにあるのは同時期に記載されているという事実で、因果関係の全体ではないからです。

練習の答えを条件に戻して点検しましょう。1は人物、2は条約名と調印年、3は記号の順序、4は可否と理由、5は指定語を含む注意です。知識が合っていても、求められた形が欠けると説明として不完全になります。特に3は、順序だけでなく、それぞれの記号が示す出来事に年を対応させ直すことが大切です。

押さえる要点

• 1854年の和親条約は友好と船への対応を中心に捉えます。
• 1858年の修好通商条約は商取引の条件を定めました。
• 交渉相手が同じでも目的と内容は異なります。
• 調印と実施、出来事の前後と原因を区別します。
• 幕府の外交判断と国内政治の対立を、根拠を添えて結び付けます。

答えのどこで迷ったかを見る

条約名は正しくても理由が「港を開いたから」で止まる場合は、船への対応と商取引の条件を別の欄に書き分けてみます。逆に目的を説明できても名前を取り違える場合は、1854年と1858年の調印を表の内容に結び付けて読み直します。年号だけを唱えるより、相手と目的を添えて答え直す方が、誤りの場所を見つけやすくなります。

個別指導では、答案の結論だけでなく、資料のどの語から判断したかを確かめます。外交と国内政治の論述なら、幕府を主語にした文と国内の対立を述べた文の間に、資料で支えられる関係があるかを点検します。資料にない心情や唯一の原因を補っていないかを見直すことで、根拠のある説明へ近づけます。開国の比較は、同じ港という語の向こうにある目的を読むところから始まります。