高校受験の社会 基本的人権と義務—身近な事例から権利の種類と調整を考える｜武蔵野個別指導塾

教育を受ける側と受けさせる側を区別し、表現の自由と他者への影響を調整する理由を具体例で考えます。

よくあるのは、中学生が「教育を受ける義務は子ども本人にある」と考え、権利を持つ人と義務を負う人を同じにしてしまう場面です。憲法の教育に関する決まりでは、子どもが教育を受けることと、保護者がその子女に普通教育を受けさせることを区別します。誰の立場から見た言葉なのかを押さえると、権利と義務の関係が読みやすくなります。

問いの形を見抜く

基本的人権は、人が人らしく生きるために大切にされる権利です。問題では、名称の暗記に加えて、どのような不利益から人を守るのか、または国にどのような働きを求めるのかが問われます。教育や表現といった身近な言葉でも、主語と行為を丁寧に読む必要があります。

出方の型には、まず事例に合う権利を選ぶ問題があります。意見を発表する場面なら表現の自由、健康で文化的な最低限度の生活に関する場面なら生存権というように、中心となる行為に注目します。次に、似た言葉を持つ権利と義務について、誰が何をするかを説明する問題があります。最後に、互いの利益がぶつかる場面で、双方に配慮する理由を資料から記述する問題があります。

資料に登場する言葉が権利名と一致しないこともあります。たとえば「意見を発表する」とあれば、行為の意味から表現の自由へつなぎます。反対に、資料に「自由」という語があっても、それだけで権利の種類が確定するわけではありません。誰が何をしようとしているかを読み、選択肢に戻る順番が役立ちます。

どの型でも、選択肢の中に知っている語を見つけただけで答えを決めないことが重要です。同じ場面に複数の権利が関わることもあります。問われている行為と資料の条件を結び付け、問題が求める中心を選びます。

権利を働きで整理する

図1のように、権利を名前の響きではなく働きで整理します。自由権は、国の不当な干渉を受けずに考えたり行動したりするための権利です。自分の意見を表す表現の自由はその例です。平等権は、法の下で不合理な差別を受けないという考え方に関わります。違いが見つかっただけで直ちに結論を出すのではなく、扱いの理由にも目を向けます。

社会権は、人間らしい生活を送るために国に積極的な役割を求める権利です。生存権や教育を受ける権利がその例です。参政権は政治に参加するための権利、請求権は権利が侵害されたときなどに救済を求めるための権利です。裁判を受ける権利は請求権の例として整理できます。図1の分類は考えるための手がかりであり、事例のどの部分が問われているかを読むことが先です。

憲法第14条は法の下の平等、第21条は表現の自由、第25条は生存権に関わります。第26条では教育を受ける権利と、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を区別します。第27条には勤労の権利と義務、第28条には労働基本権、第30条には納税の義務、第32条には裁判を受ける権利が定められています。条番号を手がかりにするときも、番号だけでなく内容と主体を一緒に確かめます。

権利は互いに関係します。自分の意見を伝える自由は大切ですが、伝え方によって他の人の名誉や生活に害が及ぶ場合もあります。公共の福祉という考え方の下で、互いの人権を尊重しながら調整を考えます。「公共」という言葉を見て、国や多数派の都合なら何でも優先できると決めるのは誤りです。どんな利益が衝突し、どのような方法なら双方への影響を抑えられるかを具体的に検討します。

義務にも主体があります。納税の義務、勤労の義務、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を、それぞれ何をする義務かと結び付けます。教育については、子どもの学ぶ権利を、保護者側の義務と取り違えないことが要点です。保護者の義務があるからといって、子どもの権利が消えるわけではありません。

基本例題：教育の場面で主語を追う

【問題】学習会で、次の発言が出ました。「子どもには教育を受ける義務があり、保護者には教育を受ける権利があります」。この発言を、憲法の教育に関する考え方に照らして直してください。「子ども」「保護者」「権利」「義務」を使い、それぞれが何を受け、何を受けさせるのかを1文で書きます。

まず、問題の条件は教育の場面であることと、発言の主語と権利・義務の組合せを直すことです。資料の手がかりは「子ども」と「保護者」という別々の主体にあります。発言の語順をそのまま信じず、両者の役割を分けて考えます。

次に知識と対応させます。子どもは教育を受ける側であり、教育を受ける権利が問題になります。保護者は、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負います。受けることと受けさせることは動詞が似ていますが、主体が異なります。図2のように、主体から行為へ矢印を引くと、入れ替わりを見つけやすくなります。

答案例は「子どもには教育を受ける権利があり、保護者には保護する子女に普通教育を受けさせる義務があります」です。採点では、指定された語句に加え、子どもが受ける側、保護者が受けさせる側と示されているかを見ます。同じ関係が明確なら、語順の異なる答案も認められます。

誤って「保護者が教育を受ける義務」とすると、誰に教育を受けさせるのかが抜け、子ども自身が学ぶ権利も表せません。また「子どもは普通教育を受けさせる」と書くと、行為の向きが逆です。図2に戻り、それぞれの矢印の先にある動詞を音読すると、どこを直せばよいかが見えてきます。

条件を比べる例題：表現と他者への影響

【問題】地域の掲示板で、ある人が施設の使い方について意見を発表したいと考えています。一方、別の人について確かめていない私生活の情報を掲示すると、その人の名誉や生活に影響が出るおそれがあります。意見を発表すること自体を禁止する案と、個人の私生活に触れる部分を除いて意見を掲示する案を比べます。後者を検討する理由を、「表現の自由」「他者」を使い、双方への配慮が伝わるように書いてください。

答案例は「表現の自由を尊重して施設への意見を伝える機会を残しながら、他者の名誉や生活への影響を抑えられるからです」です。採点の観点は、発表する人の自由と、情報を書かれる他者への影響の両方に触れ、提案された方法がその調整につながる理由を述べることです。同じ関係を示す別の表現でもかまいません。

ここでの手がかりは、施設への意見と個人の私生活の情報を分けられるという条件です。全部を禁止すると意見を表す機会が失われます。他方、情報をそのまま掲示すれば、書かれた人への影響を無視してしまいます。個人に関する部分を除く案は、資料に示された双方の利益を考える出発点になります。

ただし、この例から「個人の情報を除けばどんな掲示も必ず許される」と一般化することはできません。実際には内容や状況をさらに確かめる必要があります。反対に、誰かが不快に感じる可能性があるという理由だけで、意見の発表を直ちに禁止できるとも限りません。問題文に与えられた条件を使い、自由を残す工夫と他者への影響を具体的に結び付けます。

誤答を直す手順

図3のように、「公共の福祉のためなら多数の意見をいつも優先できる」という答えは、調整の相手を見落としています。多数の人が望むことと、個人の権利をどう扱うかは別に考える必要があります。人数の大小だけで結論を出さず、発表する人と情報を書かれる人の利益をそれぞれ書き出します。

修正するときは、まず衝突する利益を示し、次に双方の不利益を抑える方法を探します。「自由も他者の利益も考える」と書くだけでは、何をどう調整したのかが伝わりません。掲示の例なら、個人情報に触れる部分を除くという条件を添えます。図3の最後の箱に具体的な方法を入れるつもりで書けば、理由の抜けを点検できます。

もう一つの誤りは、権利の名称を見つけた後に問題文へ戻らないことです。裁判を受ける権利を「政治に参加する権利」と答えた場合は、裁判による救済を求める場面と、政治に参加する場面の動詞を比べます。名称を覚え直すだけでなく、何をする権利なのかを短く説明できるかを確かめます。

練習：別の資料で確かめる

次の問題を先に解いてから、後の解答で理由を照合してください。記述問題は指定語句を使い、誰の何を守るかまで書きます。

【練習ア】ある人が国の不当な干渉を受けずに意見を発表することに着目しました。この事例に最も関係する権利を、自由権・社会権・参政権から用語で選んでください。

【練習イ】生活に困った人が、人間らしい生活を支える制度を求めています。この場面で中心となる権利を、生存権・表現の自由・裁判を受ける権利から用語で選んでください。

【練習ウ】ある人が権利を侵害されたとして裁判所に救済を求めます。この場面に関わる憲法上の権利を用語で書き、その権利を自由権・参政権・請求権から分類してください。

【練習エ】広場での発言の場所を決める話合いで、発言を聞きたい人と、通路を通りたい人の希望が重なりました。発言の場所を通路から離す案について、「表現の自由」「通行」を使い、双方への配慮を1文で書いてください。

【練習オ】勤労と納税について、憲法に定められた義務をそれぞれ用語で書いてください。さらに、勤労については義務に加えて何が定められているかを用語で答えてください。

練習の答えと理由

アの答えは自由権です。国の不当な干渉を受けずに意見を発表するという行為が手がかりです。社会権は人間らしい生活のために国の積極的な役割を求めること、参政権は政治に参加することに関わります。選んだ語を問題の発表という行為に戻して確かめます。

イの答えは生存権です。人間らしい生活を支えることを求める場面なので、生活の保障に関わる権利を選びます。表現の自由は意見を表すこと、裁判を受ける権利は裁判による救済を求めることに注目する場合の手がかりです。生活に困っているという条件と、求める制度の目的を合わせて読みます。

ウの答えは、裁判を受ける権利、請求権です。権利の侵害について裁判所に救済を求める行為が、分類の根拠です。政治に参加する場面ではないので、参政権とは分けます。権利名と分類の片方しか書かなかった場合は、問われた答えの形に戻って補います。

エの答案例は「発言する人の表現の自由を尊重しながら、通行する人が通路を使えるようにするためです」です。採点では、指定語句に加え、発言を残すことと通路を使うことの両方を、場所を離す案に結び付けているかを見ます。「表現の自由を守って発言を続けられるようにし、通行の妨げも減らすため」のように同じ関係が示されれば認められます。通行だけ、または発言だけを述べた答案には、欠けた側を加えます。現実の場所では事情をさらに調べる必要があります。

オの答えは勤労の義務と納税の義務、加えて勤労の権利です。勤労には権利と義務の両方があることを、問題の条件に戻して確かめます。納税の義務と勤労の義務を入れ替えて説明した場合は、何についての義務かを語の意味から読み直します。教育の場面と同様に、権利と義務を同じ言葉として扱わないことが役立ちます。

覚えておくこと

自由権は不当な干渉からの自由、社会権は人間らしい生活に関わります。
参政権は政治への参加、請求権は救済を求めることに着目します。
教育を受ける子どもの権利と保護者の義務を区別します。
公共の福祉は、衝突する利益を具体的に調整する視点です。

どこで止まったかを見分ける

用語が出ない場合は、まず「発表する」「生活を支える」「救済を求める」と動詞を挙げ、権利の名称を結び付けます。名称は言えても事例に使えない場合は、資料のどの言葉が根拠かを指で示し、別の権利を選ばない理由も説明してみます。

記述が短すぎる場合は、主体、行為、相手への影響、調整の方法に印を付けます。教育の問いでは、子どもと保護者の行為が逆になっていないかも確かめます。個別指導では、お子さまの答案をこの順に読み、どの段階で根拠が抜けたかを本人と確認できます。権利の名前から始めても、場面の主語と行為に戻ることで説明は具体的になります。