【中学受験社会】国際社会と日本を図解で総まとめ—国際連合 平和 環境 国際協力 SDGs｜武蔵野個別指導塾

国連の総会と安全保障理事会の違いを図で整理し、ODA・PKO・SDGsを具体的な活動と結びつけます。年表の読み取りや記述の例題を通して、国際協力の目的と仕組みを説明する力を育てましょう。

よくあるのは、職員室前の廊下の長椅子で社会のプリントを見直し、「国際連合も、ユニセフも、NGOも、困っている人を助けるものだから同じ」と考えて、説明と組織名を結ぶ問題で手が止まるという場面です。名前には見覚えがあっても、だれが参加し、何を目的に、どのような方法で動くのかがつながっていないと、選択肢を絞れません。

国際社会の学習では、略称を日本語に直すだけでなく、活動の目的と担い手を分けて考えます。国どうしが話し合う仕組み、政府が行う協力、市民が進める活動を整理すると、似て見えた用語の違いが見えてきます。環境問題についても、会議の名前だけでなく「なぜ1つの国だけでは解決しにくいのか」を説明することが出発点です。

ここでは、国際連合の仕組みから、日本の国際協力、環境問題と国際会議、SDGsへと進みます。図や年表を根拠にして、用語を選ぶ問題にも、理由を書く問題にも取り組めるようにしましょう。

この単元で身につけること

• 国際連合がつくられた目的を説明します。第二次世界大戦の反省を背景に、平和と安全を守り、国際協力を進める組織として理解します。
• 総会と安全保障理事会を区別します。参加する国の範囲と、主に扱う仕事を比べることで、「すべての加盟国」と「平和と安全」という手がかりを使えます。
• ODA・PKO・NGOの違いを整理します。政府の開発協力、国連の平和維持活動、民間の非政府組織というように、比べる観点をそろえます。
• 環境に関する出来事を順序づけます。地球サミット、京都議定書、パリ協定を年表に置き、会議とそこで採択された取り決めを分けます。
• SDGsを生活や国際協力の事例に結びつけます。1つの取り組みが、水、健康、教育など複数の課題に関係することを読み取ります。

地理で学んだ貿易や資源の輸入、歴史で学んだ戦争と戦後の日本、公民で学んだ平和主義が、この単元でつながります。知っている事実を並べる段階から、国境をこえる課題の解決方法を考える段階へ進みます。

基本の考え方

国際連合は何のためにつくられたのか

国際連合は、1945年に成立しました。英語の略称はUNで、本部はアメリカ合衆国のニューヨークにあります。第二次世界大戦の反省を踏まえ、国際の平和と安全の維持、国どうしの友好関係、経済・社会・人権などの分野での協力を目的にしています。日本が加盟したのは1956年です。国連の成立と日本の加盟は別の出来事なので、2つの年を混ぜないようにします。

国際連合は世界全体を1つの国にする政府ではありません。各国は主権を持ち、自国の政治を行っています。その国々が共通のルールに基づいて協力するための仕組みです。国の考えや置かれた条件が異なるため、話し合いが必要になります。「国連があるから、すべての争いがすぐになくなる」とは考えません。

図1のように、国連の主な機関は仕事で分けて整理できます。この図は学習の入口として3つの機関を抜き出したもので、国連の全機関を示したものではありません。また、線は所属を整理するためのもので、総会が安全保障理事会へすべてを命令する、という意味ではありません。

総会には、すべての加盟国が参加します。原則として1国1票で、国際社会のさまざまな問題を話し合います。人口や国の面積が大きいほど票が多くなる仕組みではありません。「すべての加盟国が参加」という説明があれば、まず総会を考えます。

安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負います。常任理事国5か国と、任期2年の非常任理事国10か国の、合わせて15か国で構成されます。常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国です。日本は常任理事国ではありません。

安全保障理事会の実質事項の決定では、常任理事国の1か国でも反対すると決議を成立させられません。この特別な権限を拒否権といいます。ただし「常任理事国が賛成しない場合は、すべて拒否権になる」と覚えるのは不正確です。棄権と反対は区別されます。中学受験では、まず拒否権を持つのは常任理事国であること、総会の1国1票とは異なる仕組みであることを押さえます。

事務局は、事務総長のもとで国連の活動を支える実務を担当します。そのほか、国際司法裁判所や経済社会理事会などの機関もあります。国際司法裁判所はオランダのハーグにあり、国どうしの紛争を国際法に基づいて裁く役割などを持ちます。日本の裁判所のように、あらゆる個人の事件を扱う場所ではありません。

国際協力は担い手と目的で整理する

国連に関係する組織には、それぞれ得意とする分野があります。ユニセフは国際連合児童基金で、子どもの健康、栄養、教育などを支えます。ユネスコは国際連合教育科学文化機関で、教育・科学・文化の協力を進め、世界遺産に関わる活動も行います。WHOは世界保健機関で、人々の健康や感染症への対応などに取り組みます。名前が似ていても、問題文にある「子ども」「文化」「保健」という言葉から役割を結び直せます。

ODAは政府開発援助です。開発途上国の経済や社会の発展などを支えるため、政府や政府関係機関が行う協力を指します。資金を無償で提供する協力、返済条件を緩やかにした貸し付け、専門家の派遣や人材育成などの技術協力があります。水道の整備を支えたり、設備を管理する技術を伝えたりする活動を思い浮かべると、「お金を渡すだけ」という理解から進めます。

PKOは国連平和維持活動です。停戦の監視や、平和の定着を支える活動などが含まれます。日本では1992年に国際平和協力法が成立し、自衛隊などが国連の平和維持活動に参加してきました。自衛隊による道路などの整備や輸送といった協力も学習上の具体例になります。PKOは開発援助全体の呼び名ではなく、平和を保ち、その定着を支える活動です。

自衛隊が海外で行う活動を、すべてPKOと呼ぶわけではありません。災害への国際緊急援助などは、目的や根拠となる仕組みが異なります。問題では「海外に出た」という場所の情報だけで判断せず、「国連の平和維持活動として」という説明があるかを確かめます。

NGOは非政府組織です。政府から独立した民間の立場で、人権、環境、医療、教育などの課題に取り組みます。NGOは1つの団体の固有名ではなく、そのような組織を表す言葉です。政府の援助を受けたり国連と協力したりする場合もありますが、そのことだけで政府機関になるわけではありません。ODAは協力の仕組み、NGOは活動する組織を示すので、両者が連携することもあります。

環境とSDGsは国境をこえる課題から考える

地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが増え、地球全体の気温が上がる問題です。温室効果そのものは地球を暖かく保つ働きを持っていますが、人間の活動によってその働きが強まることが問題になります。ある国で排出された気体の影響が、その国だけにとどまるわけではないため、国際的な協力が必要です。

1992年にはブラジルのリオデジャネイロで、環境と開発を話し合う地球サミットが開かれました。環境を守ることと、人々の生活を支える開発をどのように両立させるかが重要な課題です。森林を守る問題でも、そこに暮らす人々の生活や仕事を切り離して考えることはできません。

1997年には京都で開かれたCOP3で京都議定書が採択され、先進国に温室効果ガスの排出削減の数値目標が定められました。2015年にはパリで開かれたCOP21でパリ協定が採択されました。パリ協定は、先進国だけでなく開発途上国も含む、すべての参加国が削減目標をつくり、取り組む枠組みです。京都議定書とパリ協定の違いは、年号だけでなく、取り組みに参加する国の範囲にもあります。

SDGsは「持続可能な開発目標」の略称で、2015年に国連で採択された2030アジェンダに掲げられた17の目標です。2030年までの達成を目指し、貧困、教育、水、働き方、気候など幅広い課題を扱います。「持続可能」とは、今の生活を成り立たせると同時に、将来の人々も暮らしていける状態を保つことです。

SDGsは開発途上国だけに課された目標ではありません。日本を含むすべての国で、政府、企業、市民などが取り組むものです。「だれ一人取り残さない」という考え方が土台にあります。環境だけに注目せず、生活に必要なものを得られるか、学ぶ機会があるか、安心して暮らせるかまで視野を広げます。

例題で解き方を確かめる

例題1　国連の機関を説明から選ぶ

次のア・イに当てはまる機関名を書きましょう。アは「すべての加盟国が参加し、原則として1国1票でさまざまな問題を話し合う機関」、イは「常任理事国と非常任理事国で構成され、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う機関」です。また、イを構成する国の数も答えましょう。

1. アの説明から、参加する国の範囲を探します。「話し合う」だけでは多くの機関に当てはまるので、「すべての加盟国」を決め手にします。
2. イの説明から、構成と仕事を探します。「常任理事国」と「平和と安全」がともにあるため、安全保障理事会と判断できます。
3. イの国の数を、常任と非常任に分けて足します。5＋10＝15となり、どちらか片方の数だけを答える誤りを防げます。

答え：アは総会、イは安全保障理事会で、イを構成するのは15か国です。

総会も平和について話し合うため、「平和」という1語だけで機関を決めると迷います。機関の問題は、仕事と参加者を組み合わせて答えるのが基本です。図1の各機関の下にある短いラベルを、説明文に戻して言えるか確かめましょう。

例題2　国際協力の説明を分類する

次の活動に最も関係の深い言葉を、ODA・PKO・NGOから1つずつ選びましょう。アは「日本政府が開発途上国の水道整備のために資金や技術を提供する協力」、イは「国連の枠組みで停戦の監視などを行う活動」、ウは「政府から独立した民間の立場で、海外の子どもの教育支援を続ける組織」です。

1. まず、文章が「協力」「活動」「組織」のどれを尋ねているか確かめます。NGOは組織の呼び方なので、活動名だけと同じように扱わないためです。
2. アとイでは目的を分けます。生活を支える開発協力ならODA、停戦の監視など平和維持を目的とする国連の活動ならPKOと考えます。
3. ウでは担い手を確認します。支援を行うのが政府か民間かで分類が変わるため、「政府から独立した民間の立場」を根拠にします。

答え：アはODA、イはPKO、ウはNGOです。

水道や学校をつくるという活動内容だけでは、実施する組織や協力の仕組みを決めきれない場合があります。政府もNGOも教育支援に関わるためです。短い説明の中でも、目的を表す部分と、だれが行うかを表す部分に分けて読むと、正解の根拠がはっきりします。

例題3　環境に関する年表を読み取る

図2を見て、地球サミット、京都議定書の採択、パリ協定の採択を古い順に並べましょう。また、京都議定書が採択されてからパリ協定が採択されるまでに、何年が経過したか求めましょう。図の点は、左から等しい間隔で並んでいるわけではありません。

1. 年表の数字と、出来事を示す点の位置を対応させます。ラベルの読み順だけに頼らず、1992年、1997年、2015年の順を確かめるためです。
2. それぞれの年の出来事を答えの順に書きます。「会議が開かれた」と「取り決めが採択された」を区別すると、出来事の内容も正しく残せます。
3. 経過年数は、後の年から前の年を引きます。2015−1997＝18であり、両端の年を含めて年の数を数える問題ではないので、1を足しません。

答え：地球サミット、京都議定書の採択、パリ協定の採択の順で、経過したのは18年です。

図2のように、同じ年数を同じ長さで表した年表では、1992年から1997年までの間隔より、1997年から2015年までの間隔が長くなります。ただし、すべての年表がこの描き方とは限りません。資料に目盛りがあるか、省略の記号があるかを確認してから、図の長さを根拠にします。

もう1つ注意したいのが「採択」と「発効」です。採択は取り決めの内容が会議で決まること、発効は必要な条件がそろって効力が生じることです。この例題の1997年と2015年は、どちらも採択の年です。問われている語を読み落とすと、知っている年号がかえって混乱の原因になります。

例題4　SDGsを具体的な変化で説明する

ある地域で安全な水を得られる設備が整い、遠くまで水をくみに行く負担が減りました。それまで水くみのために授業を受けにくかった子どもが、学校へ通いやすくなりました。この取り組みが、水の確保だけでなく教育にも関係する理由を、資料に沿って1文で説明しましょう。

1. 資料から、取り組みの前後で変わったことを抜き出します。「設備が整った」と「通学しやすくなった」の間をつなぐ変化が、説明の中心になるためです。
2. その間をつなぐ「水くみの負担が減った」を入れます。「水は教育に大切だから」では、資料の具体的な事情が伝わらないためです。
3. 原因から結果の順に1文にまとめます。「負担が減り、学ぶ時間を確保しやすくなる」と書けば、2つの目標が関係する理由になります。

答え：安全な水を近くで得られると水くみの負担が減り、子どもが学校に通って学ぶ時間を確保しやすくなるからです。

この答えは、水道ができさえすれば教育の問題がすべて解決する、という意味ではありません。資料に書かれた変化の範囲で説明しています。記述では、知っている一般論を広げすぎず、示された事実を原因と結果で結ぶことが大切です。

つまずきやすいところと直し方

誤り1　国連の加盟国にはすべて拒否権がある

誤った書き方：「国連では、どの加盟国も拒否権を使えます。」どこが違うかというと、総会の投票の仕組みと、安全保障理事会の常任理事国に与えられた権限を混ぜています。総会の1国1票は、すべての国が安全保障理事会で同じ権限を持つという意味ではありません。

正しい書き方：「安全保障理事会の常任理事国5か国が拒否権を持ちます。」直すときは、「国連」という広い言葉だけで説明を終えず、どの機関の話かを書き足します。非常任理事国は安全保障理事会に参加していても、拒否権を持ちません。機関名、参加する国、特別な権限の順に確かめると整理できます。

誤り2　ODAは返済しなくてよいお金だけを渡すこと

誤った書き方：「ODAは、開発途上国に返済不要のお金を渡すことです。」どこが違うかというと、無償の資金協力だけを、ODA全体の意味にしてしまっています。ODAには、返済を前提とする条件の緩やかな貸し付けや、技術を伝えて人材を育てる協力もあります。

正しい書き方：「ODAは、政府などが資金や技術を通して開発途上国の発展を支える政府開発援助です。」水を送る設備を整備しても、故障したときに修理する人や管理する仕組みがなければ、使い続けることは難しくなります。設備と、それを動かす技術や人の育成を一緒に考えると、協力の形が複数ある理由も説明できます。

誤り3　SDGsの目標は1つの活動につき1つだけ

誤った書き方：「安全な水を得る活動は、水の目標だけに関係します。」どこが違うかというと、目標の名前を仕切りとして扱い、生活の中で起こる変化を見ていない点です。水が安全になることは健康にも、水くみの負担が減ることは教育にも関係します。

正しい書き方：「1つの取り組みが、複数のSDGsの目標につながることがあります。」図3のように、活動を中心に置き、その結果として期待できる変化へ線を引くと、関係を整理できます。目標を暗記した順に無理につなぐのではなく、資料で確かめられる理由を1つずつ添えます。

図3の矢印は、必ず結果が実現するという保証ではなく、取り組みと期待される変化とのつながりを表しています。安全な水を得られても、学校までの道や教室など別の条件が必要な場合があります。国際協力を考えるときは、1つの改善を評価すると同時に、ほかに残っている課題にも目を向けます。

環境と開発の両立でも、この考え方が役立ちます。森林を守るための対策が、地域の人々の収入や生活にどう関係するかを考えれば、「環境に関係する目標だから、人々の暮らしは関係ない」という読み違いを避けられます。目標の分類は、現実のつながりを切り離すためのものではありません。

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練習問題

練習1

国際連合が成立した年と、日本が国際連合に加盟した年を、それぞれ答えましょう。また、国際連合の本部がある都市名も書きましょう。成立、日本の加盟、所在地という、異なる3つの情報を分けて答えます。

練習2

次のア〜ウに最も関係の深い組織を、ユニセフ・ユネスコ・WHOから選びましょう。アは「世界遺産など文化に関する国際協力」、イは「子どもの栄養や教育への支援」、ウは「感染症など、人々の健康に関する国際協力」です。

練習3

地球サミットが開かれた1992年から、パリ協定が採択された2015年までは何年ですか。また、「パリ協定は先進国だけが温室効果ガスの削減に取り組む枠組みです」という文の誤りを直しましょう。

練習4

日本政府が開発途上国の給水設備の整備と、その設備を管理する人材の育成を支えました。この協力を表す略称を答えましょう。また、設備の整備だけでなく人材育成も行う理由を、「使い続ける」という言葉を使って説明しましょう。

答えと解説

練習1の答えは、成立が1945年、日本の加盟が1956年、本部のある都市がニューヨークです。第二次世界大戦が終わった年と、国連が成立した年を結びつけます。日本の加盟はその後の出来事です。所在地を聞かれたとき、アメリカ合衆国という国名だけでは、都市名への答えになりません。

練習2の答えは、アがユネスコ、イがユニセフ、ウがWHOです。ユネスコは教育も扱うため、「教育」という1語だけでユニセフと決めないようにします。イの「子どもの栄養や教育」という説明全体を根拠にして選びます。

練習3の答えは23年です。2015−1992＝23で求めます。文は「パリ協定は、先進国と開発途上国を含むすべての参加国が、温室効果ガスの削減に取り組む枠組みです」と直せます。すべての国に同じ量の削減を求める、という意味ではありません。

練習4の答えはODAです。理由の解答例は「設備の管理や修理ができる人を育て、整備した設備を使い続けることができるようにするためです」となります。政府による開発協力という説明からODAと判断し、技術協力の意味を、設備の継続的な利用とつなげます。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

国際社会の用語を整理できると、次は新聞の見出しや会議の資料、援助の内容を示す表から、何を目的とした取り組みかを読み取る学習につながります。地理の資源・環境、歴史の戦後、公民の平和主義を行き来すると、出来事を1つの分野だけで説明しなくてよいこともわかります。

家庭で5分ほど使うなら、1つ目は「説明から名前を当てる」確かめ方です。保護者の方が「すべての加盟国が参加する機関」「政府が行う開発協力」などと読み、お子さまには用語と判断の根拠を答えてもらいます。名前が出たら終わりにせず、「説明のどの部分で決めたか」を短く言えるか確認します。

2つ目は「活動から変化をたどる」確かめ方です。水の設備を整える活動を紙の中央に書き、その周囲に健康や教育の変化を1つずつ書きます。線で結ぶときに理由を言ってもらうと、目標名の暗記と、生活への理解を一緒に確かめられます。

個別指導では、国連の機関名の混同なのか、政府と民間の区別が曖昧なのか、原因と結果を結ぶ文が難しいのかまで戻って確かめます。用語だけの問題に戻す場合も、短い具体例を読んで説明する場合も、どの段階で迷ったかに合わせて進めます。

まとめ

国際協力の説明を読むときは、助けるという言葉の先にある仕組みを見ます。だれが参加して決めるのか、どのような方法で支えるのか、その結果として暮らしの何が変わるのかまで追うと、短い略称にも具体的な意味が生まれます。

年表の点の間には話し合いの積み重ねがあり、水道の設備の先には管理する人や学校へ通う子どもの生活があります。国境をこえる課題への理解は、組織名と人々の暮らしを理由で結べるところから深まります。