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高校受験の社会 都市化と耕地—消費者が増えれば近郊の生産も増えるといえるか|武蔵野個別指導塾

消費者の増加と農地転用を別々に読み、生産能力との食い違いから都市化と耕地を考えましょう。
よくあるのは、中学生が都市人口の増加を野菜生産の増加と同一視する場面です。買う人が増えれば野菜を求める量は増えそうです。しかし、近くで作れる量まで同じように増えるかは、畑の変化も見ないと判断できません。
ここで扱う表と数は、架空地点A・Bの教材条件です。実在の地域の統計や、実際に行った調査の結果ではありません。農地が住宅などに変わるという条件と、残った土地で作れる量を問題ごとに与え、その範囲で考えます。実際の地域については、年や対象をそろえた公式の資料を確かめる必要があります。
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要点(結論から)
- 需要は買う側、生産可能量は作る側の条件から読む。
- 農地転用後の耕地と1 ha当たりの可能量をかけて比べる。
- 需要増と耕地減は同時に起こり、生産能力との間に差が生じることがある。
資料問題で問われること
1つ目は、人口や需要が増えた表と耕地面積の表を照らし合わせ、同じ方向に動いているかを答える問題です。人口の増加は消費者が増えたことを示しても、耕地の面積は示しません。2つの表を同じ時期で比べ、それぞれの増減を言葉にします。
2つ目は、土地の一部が住宅地などへ転用されたという条件を使い、近郊の生産能力を考える問題です。農地転用とは、農地を農業以外の用途に変えることです。転用後の面積に、問題で与えられた単位面積当たりの生産量をかけると、その条件の下での生産可能量を求められます。
3つ目は、需要と生産可能量の差を示した資料から、説明に必要な根拠を選ぶ問題です。需要が増えたことと、地元の生産が増えたことは別の情報です。差があることは読み取れても、その差をどの産地から埋めるかまでは、別の条件がなければ決められません。
買いたい量と作れる量を分ける
需要は、ここでは消費者が求める野菜の量として扱います。生産能力は、与えられた土地と生産条件で作れる量です。需要が大きいということは、買いたい側の条件です。作る側には耕地の面積や、同じ広さからどれだけ収穫できるかという条件があります。
図1のように、都市人口の増加から需要の増加へ向かう道と、農地転用から耕地の減少へ向かう道を分けます。両方の先を比べることで、求められる量と作れる量が食い違う場合を考えられます。矢印はこの教材で与えた条件を表し、どの都市でも必ずこの通りになるという意味ではありません。

図1では、人口増と需要増を結ぶ条件も、転用と耕地減を結ぶ条件も問題で与えられています。人口が増えても1人当たりの消費量が変わる場合は、人口だけから需要の量を計算できません。また、耕地が減っても、単位面積当たりの生産量が変われば、全体の生産量が同じ割合で減るとは限りません。
例えば、同じ野菜を育てる土地が10 haあり、1 haから2 t作れるという教材条件なら、生産可能量は10 × 2 = 20 tです。2 haが農業以外に変わり、残りの土地で1 ha当たりの生産可能量が変わらなければ、残りは8 ha、可能量は8 × 2 = 16 tです。面積が減ったことだけでなく、1 ha当たりが変わらないという条件を使っています。
一方、残りの8 haで1 ha当たり3 t作れる条件なら、可能量は8 × 3 = 24 tです。面積は減っても可能量は20 tから増えます。この違いは、面積だけを見て生産量を決められないことを示します。実際に単収が変わる理由や程度は、この教材の計算からは決められません。
基本例題:両方の変化を計算する
次は架空地点Aの同じ野菜についての自作資料です。前と後は同じ長さの期間で、需要は人口と1人当たりの消費量から求めた値として与えます。耕地の一部は住宅地に転用され、残った耕地では1 ha当たり4 tを生産できます。耕地以外での生産は考えません。
| 時期 | 需要 | 耕地面積 | 1 ha当たりの生産可能量 |
|---|---|---|---|
| 前 | 40 t | 12 ha | 4 t |
| 後 | 52 t | 9 ha | 4 t |
後の生産可能量と需要との差をそれぞれtで求め、前後の需要と生産可能量を根拠に、消費者の増加だけから近郊の生産増を断定できるか説明してください。説明には「需要」「転用」「耕地」「生産可能量」を含めます。
図2のように、需要の列と作る側の列を別に追います。まず前の生産可能量は12 × 4 = 48 tです。後の耕地は9 haなので、後の生産可能量は9 × 4 = 36 tです。転用された面積は12 − 9 = 3 haで、残りの9 haに1 ha当たり4 tをかけています。

次に、需要は52 − 40 = 12 t増えました。生産可能量は48 − 36 = 12 t減りました。後の需要との差は52 − 36 = 16 tで、需要が生産可能量を16 t上回ります。前は48 − 40 = 8 tだけ生産可能量が需要を上回っていました。
答えは、後の生産可能量が36 t、需要との差は需要が16 t多い、です。記述は「需要は40 tから52 tへ増えたが、転用で耕地が12 haから9 haに減り、1 ha当たりの生産可能量が同じなので全体の生産可能量は48 tから36 tに減る。したがって消費者の増加だけでは近郊の生産増を断定できない」となります。
元の条件に戻して確かめると、後の9 haで4 tずつ作るので36 t、これに不足分16 tを足すと需要の52 tです。生産可能量は実際に収穫した量とは区別します。この表から読めるのは条件の下で作れる量であり、実収穫量や不足分の調達先ではありません。
標準例題:単位面積当たりが変わる場合
架空地点Bでは、同じ野菜の需要が前の30 tから後の45 tに増えました。耕地は前の10 haから、住宅地への転用後に6 haになりました。1 ha当たりの生産可能量は前が3 t、後が5 tです。他の土地では生産しない条件です。
前後の生産可能量と後の需要との差をtで求め、生産可能量の増減を答えてください。需要増と転用の両方を挙げ、「面積が減ったので生産可能量も必ず減る」という説明を点検します。
前は10 × 3 = 30 t、後は6 × 5 = 30 tです。生産可能量は変わりません。後の需要との差は45 − 30 = 15 tで、需要の方が15 t多くなります。需要は増え、転用で耕地は減りましたが、残る土地の1 ha当たりの生産可能量は増えたため、全体の可能量は同じです。
よって、面積の減少だけを根拠に生産可能量の減少を断定する説明は成り立ちません。後の6 haに5 tをかけると30 tになり、30 tと15 tを合わせると需要の45 tに戻ります。面積と単位面積当たりを両方確かめたからこそ、この答えを選べます。
発展例題:何が不足しているか
架空地点Aでは、ある期間の需要が60 tから72 tに増え、耕地は転用により15 haから12 haになりました。同じ野菜の前の1 ha当たり生産可能量は4 tですが、後の値は示されていません。耕地以外での生産はありません。後の生産可能量が前より増えたか、同じか、減ったかを判定できるか答え、判定に必要な資料を挙げてください。
前は15 × 4 = 60 tです。後は12 haという面積がわかっていても、1 ha当たりの生産可能量が不明なので、後の全体の可能量は決まりません。必要なのは後の同じ野菜についての1 ha当たり生産可能量です。前と同じ4 tなら12 × 4 = 48 t、5 tなら12 × 5 = 60 t、6 tなら12 × 6 = 72 tとなります。
それぞれを前の60 tと比べると、減少、同じ、増加の3通りです。需要が72 tに増えたことと、転用で耕地が減ったことは確かですが、どの可能量になるかは決まりません。仮に後が6 tの場合、12 haで72 tとなり、与えられた需要72 tと一致します。これは1つの条件を置いた計算であって、実際にその値だったという証拠ではありません。
分かれ目は、求める量を作るのに必要な条件がそろっているかです。需要の列に数字があっても、生産量の計算に欠けた数字の代わりにはなりません。反対に耕地と単位面積当たりがそろっても、需要との差を出すには需要の値が必要です。足りない資料を指定できることも、資料を読む力です。
誤答から根拠をつなぎ直す
図3のように、「人口が増えたから生産も増えた」と結ぶ答案では、買う側から作る側への途中が抜けています。人口の変化は需要を考える手掛かりになりますが、耕地面積や単位面積当たりの生産可能量の変化を直接示しません。転用後の耕地と生産条件を確かめてから結論を選びます。

別の誤りは「農地が減ったから需要も減った」です。耕地が示すのは主に作る側の条件であり、需要の変化は買う側の資料で確かめます。需要と生産可能量が逆方向に動く場合も、同じ方向に動く場合もあります。片方の向きを見ただけではもう片方の向きを決められません。
さらに、「需要が可能量を上回ったから、この地点では野菜が手に入らない」という答えも行き過ぎです。差は、与えられた範囲の生産可能量では需要に届かないことを示します。別の地点からの供給や保存などの条件は与えられていないため、実際に手に入るかまでは判断できません。
選択肢を読むときは、まず結論の対象が需要か生産可能量かに印を付けます。次に、根拠として挙げられた数がその対象を支えるかを考えます。数の増減が正しくても、需要の増加を生産増の根拠にすり替えていれば、その説明は選べません。
練習:資料の不足にも目を向ける
次の4問はそれぞれ独立した自作資料です。架空地点A・Bの数字は実測値ではありません。各問の野菜は同一種類で、特に断らない限り示された耕地以外では生産しません。単位面積当たりの値はその期間の生産可能量です。
問1
地点Aの需要は前が24 t、後が35 tです。耕地は転用で前の8 haから後の7 haになり、1 ha当たりの生産可能量は両時期とも3 tです。前後の生産可能量と、後に需要が生産可能量を上回る量をtで求めてください。需要増だけで生産可能量の増加を説明できるかも答えます。
問2
地点Bの需要は前が32 t、後が42 tです。耕地は転用により前の8 haから後の6 haになりました。1 ha当たりの生産可能量は前が4 t、後が7 tです。前後の生産可能量と後の需要との差をtで答え、「転用があると生産可能量は必ず減る」がこの資料で成り立つか説明してください。
問3
地点Aの需要は前が50 t、後が65 tです。転用後の耕地は13 haですが、後の1 ha当たり生産可能量は示されていません。前の生産可能量は50 tです。後の生産可能量が前より増えたかを判定できるか答え、必要な数値を1つ挙げてください。後の1 ha当たりが3 tの場合と5 tの場合の可能量もtで求めます。
問4
地点Bでは、需要が前の28 tから後の39 tへ増え、耕地は転用により前の9 haから後の6 haへ減りました。1 ha当たりの生産可能量は両時期とも4 tです。後の需要と生産可能量の差をtで求め、次のア〜ウから資料に支えられる説明を1つ選んでください。
ア 需要が増えたので生産可能量も増えた。 イ 転用後の生産可能量は需要に届かないが、差の調達先はこの資料では決まらない。 ウ 需要に届かない分は必ず地点Aから運ばれる。
練習の答えと解き方
問1の答え
前は8 × 3 = 24 t、後は7 × 3 = 21 tです。後は35 − 21 = 14 tだけ需要が上回ります。需要は増えた一方、転用で面積が減り、1 ha当たりは変わらないので、可能量は減りました。需要増だけでは生産可能量の増加を説明できません。
後の7 haに3 tをかけると21 tです。21 tに14 tを足すと35 tで、与えられた後の需要に戻ります。前も8 haで各3 tなら24 tとなり、表の需要と同じ量です。
問2の答え
前は8 × 4 = 32 t、後は6 × 7 = 42 tです。後の需要との差は0 tで、両者は等しくなります。転用で面積は減りましたが、1 ha当たりの可能量が増え、全体も32 tから42 tに増えたので、この資料ではその説明は成り立ちません。
後の6 haそれぞれで7 t作ると42 tとなり、需要42 tに一致します。転用があったことと可能量の増加を同時に説明するには、面積だけでなく1 ha当たりの変化が必要です。需要との一致も、実収穫量が42 tだったことまでは意味しません。
問3の答え
判定できません。後の同じ野菜の1 ha当たり生産可能量が必要です。3 tなら13 × 3 = 39 t、5 tなら13 × 5 = 65 tです。前の50 tと比べると、一方は減り、もう一方は増えるため、示された情報だけでは増減を決められません。
3 tの場合は13 haで計39 t、5 tの場合は計65 tとなり、どちらも面積13 haという条件に戻ります。後の需要65 tは与えられていますが、需要があることだけではどちらの生産条件かを選べません。
問4の答え
イです。後の生産可能量は6 × 4 = 24 tで、需要との差は39 − 24 = 15 tです。前の可能量は9 × 4 = 36 tなので、アの生産可能量が増えたという部分は資料と合いません。ウの調達先を決める資料もありません。
後の24 tに差の15 tを足すと39 tになり、後の需要に戻ります。転用による耕地の減少と、1 ha当たりが変わらない条件を合わせて、36 tから24 tへの変化を確かめられます。差が生じたという結論と、差をどう埋めたかという別の問いを混ぜないことが選択の決め手です。
要点
- 需要は買う側、生産可能量は作る側の条件から読む。
- 農地転用後の耕地と1 ha当たりの可能量をかけて比べる。
- 需要増と耕地減は同時に起こり、生産能力との間に差が生じることがある。
- 不足した条件や差の調達先は、別の資料なしに決めない。
つまずきを見分けるには
お子さまが需要の増加を見てすぐ生産増と答えたときは、まず「どの数字が買う側で、どの数字が作る側か」を確認します。生産側の資料を探せれば、知識の不足というより、表の役割を混ぜたことがつまずきの原因かもしれません。逆に面積と1 ha当たりの数値を見つけても計算できない場合は、面積に単位当たりの量をかける意味から確かめます。
個別指導では、同じ需要の表に耕地の条件を2通り添え、結論が変わるか説明してもらうと、根拠を使えているかを確かめられます。条件が欠けた資料では「判定できない」と答え、その理由と必要な数値まで言えるかも見ます。人口の変化と土地の変化を別々に追えば、都市化と耕地の関係を資料に即して判断できます。
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