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高校受験の社会 若者の転出と雇用—若年層の減少を仕事の資料だけで断定できるか|武蔵野個別指導塾

工場の変化に就業先と進学の理由を重ね、説明を点検する対象は若者の転出です。
よくあるのは、中学生が工場の減少と若者の減少を見て、仕事が減ったことが若者の減少の原因だと確定する場面です。2つの変化が同じ時期に起きても、それだけでは一方が他方を起こしたとは決まりません。進学のために転出した人がいるか、働く人の就業先はどこかを別の資料で調べる必要があります。
人口ピラミッドは、ある時点の人口を年齢などの区分ごとに表す図です。若年層の段が細いことはその区分の人数が少ないことを示しますが、その人たちがなぜそこに住んでいるか、または住んでいないかまでは示しません。ここでは人口、就業先、転出理由という別々の資料を結び、説明できる範囲を判定します。
以下の地点A・Bと人数は、学習のために作った架空の教材条件です。実在の地域の調査結果ではありません。資料に書かれた範囲を越えて実際の地域の原因を決めることはできません。
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要点(結論から)
- 人口の段は人数を示し、転出理由を直接示しません。
- 工場と若年層の同時の減少から原因は確定しません。
- 進学と就職の理由を同じ対象・期間で比べます。
どのように問われるか
1つ目は、人口と工場の変化を示して、そこから原因を断定できるかを尋ねる型です。人数の増減は読み取れても、転出した人の理由が示されなければ、工場の変化が原因だとは決められません。変化の同時性と原因の証拠を区別します。
2つ目は、転出理由の内訳と就業先の表を加え、複数の説明から資料に合うものを選ぶ型です。進学を理由にした人数と就職を理由にした人数を比べると、少なくとも与えられた集団では、仕事以外の説明も点検できます。ただし、転出理由が進学であることと、その後の職業は別の事柄です。
3つ目は、既にある答案の不足を直す型です。「工場が減ったので全員が仕事のために出た」という答案には、全員という範囲の広げすぎと、理由の資料を見ていない問題があります。理由別の人数を根拠にして、言えることと言えないことを分けます。
人口の段と理由の資料をつなぐ
図1のように、人口の段は人数、就業先は働く場所、転出理由は移動の理由を示します。3つは関係し得ますが、同じ内容ではありません。図1ではそれぞれの問いを分け、理由の確認へ進む道筋を表しています。

例えばある時点で地点Aの20〜24歳が少ないとしても、その図だけでは進学、就職、家族の移動などの理由を数えられません。工場数が減った表を加えても、その工場で働いていた人が何人転出したか、転出の際に何を理由にしたかは別途必要です。
就業先の資料を見るときは、誰を数えた表かに注意します。地点Aに住む就業者の勤務地なのか、地点Aから転出した人の就業先なのかで母集団が違います。前者に地点Aの外で働く人が含まれていても、その人が地点Aから転出したとは限りません。後者でも、就業先が地点Bであることだけから転出の理由が就職だったと決めることはできません。
転出理由の表では、人数の合計が対象者の人数に合うか、理由が重複していないかを確認します。理由が1人につき1つに整理されていれば合計できますが、複数回答なら合計が人数を超えることもあります。資料にない整理方法を勝手に補わず、対象や回答の条件を読んでから比べます。
また、人口の減少と転出者数は同じ量ではありません。転入や出生、死亡なども人口の変化に関係します。転出者の理由の内訳がわかっても、それだけで人口全体の減少分を説明しきったとは限らないため、対象と期間をそろえて照合します。
基本例題:理由を足して範囲を確かめる
地点Aについて、次の資料は同じ年度の教材条件です。20〜24歳の人口は前年度末の120人から年度末の100人になり、工場は6か所から4か所になりました。この年度に地点Aから転出した20〜24歳は30人です。転出者全員の主な理由を1人1つに整理すると、進学18人、就職8人、家族の移動4人でした。転入者や死亡などの内訳は示されていません。
別の表では、この30人のうち年度末に就業していた人は10人で、就業先は地点A内が2人、地点Bが8人です。就業していない20人の内訳と、各人の理由と就業先の組合せは示されていません。次の説明から、資料に支持されるものを1つ選び、根拠を人数で示してください。
ア 30人は全員、工場の減少を理由に転出した。 イ 進学を主な理由にした転出者は就職を主な理由にした転出者より多い。 ウ 地点Bで働く8人は全員、就職を主な理由に転出した。
図2のように、理由の表と就業先の表を別の欄として照らします。図2の人数は同じ転出者30人についての値ですが、個人ごとの組合せは与えられていません。

まず理由の人数を合計します。18 + 8 + 4 = 30人で、対象の転出者30人に戻ります。進学18人と就職8人を比べると、18 − 8 = 10人で進学の方が10人多いため、イが正解です。解答には「進学18人」「就職8人」の両方を根拠として含めます。
アは、進学と家族の移動を主な理由とした人が合わせて18 + 4 = 22人いるので成立しません。工場が2か所減ったことは資料にありますが、転出者全員の理由を表す値ではありません。就職を理由にした8人についても、工場の減少がその理由だったかは書かれていません。
ウでは、地点Bで働く8人と就職を理由にした8人が偶然同じ人数です。しかし、両者が同じ8人かどうかは示されていません。進学を理由に転出し、年度末には地点Bで働いている人が含まれる可能性もあります。同じ人数を見ただけで名簿の一致まで判断しないことが分かれ目です。
人口は120 − 100 = 20人減りましたが、転出は30人です。この差だけで転入者が10人だったとは決められません。転入、死亡など他の変化の内訳が示されていないからです。人口の差と転出の人数をそれぞれ元の条件に戻すと、同じ量として扱えないことがわかります。
標準例題:人数が多い理由と原因の範囲
別の教材条件で、地点Aから地点Bへ転出した18〜22歳は40人です。全員の主な理由を1人1つに整理すると、進学24人、就職12人、家族の移動4人です。この40人のうち年度末に働いていた人は15人で、勤務地は地点Bが9人、地点Aが6人です。理由と勤務地の個人ごとの対応は不明です。
「転出の主な理由は全員就職だった」という説明は支持されますか。理由を人数で示し、さらに勤務地の表から判断できないことを1つ書いてください。答えの人数の単位は人とします。
支持されません。進学24人、就職12人、家族の移動4人で、24 + 12 + 4 = 40人となり、転出者40人に戻ります。就職以外の理由は24 + 4 = 28人です。勤務地の表では9 + 6 = 15人となり、就業者15人に戻りますが、地点Bで働く9人がどの理由で転出したかは判断できません。
記述の正答には「進学24人と就職12人」「勤務地と理由の個人ごとの対応は不明」という内容が必要です。進学が最多であることは読めますが、これだけで工場の変化が転出に全く影響しなかったとも言えません。就職理由の12人の詳しい事情は与えられていないためです。ある説明を退けることと、別の原因を完全に証明することは別です。
発展例題:資料が増えたときの結論
さらに別の教材条件で、地点Aの19〜23歳の転出者50人の主な理由は、進学20人、就職20人、家族の移動10人でした。転出後の就業先は、この50人のうち地点Bが12人、地点Aが8人で、残り30人は年度末に就業していません。理由と就業先の対応は不明です。工場数は前年度より減りました。
次の2つの主張をそれぞれ判定してください。根拠とともに、支持される、支持されない、資料からは決められない、のいずれかで答えます。主張1は「進学を理由とする人数と就職を理由とする人数は同じ」です。主張2は「地点Bで働く12人は全員、就職を理由に転出した」です。
主張1は支持されます。20人と20人で等しく、理由の合計も20 + 20 + 10 = 50人で対象に戻ります。主張2は資料からは決められません。就職理由が20人いるので12人全員がそこに含まれる場合はありますが、進学などを理由に転出し地点Bで働く人が含まれる場合もあります。就業先の合計は12 + 8 + 30 = 50人で、こちらも対象に戻ります。
採点上は、主張2について「人数が足りるから正しい」と書くだけでは不足です。個人の対応が不明なため、成り立つ場合と成り立たない場合の両方があると示します。工場が減ったという事実も、どちらの組合せが実際に起きたかを特定する資料にはなりません。さらに踏み込むには、転出理由ごとに就業先を対応させた表が必要です。
誤答を原因から直す
図3のように、「同時に減った」から「工場減少が全員の転出理由」と飛ぶ答案は、理由の欄を読み直して修正します。図3の右側は、進学と就職の人数をそれぞれ比べ、残る不明点も示す手順です。

誤答の原因は、工場数という地域全体の数を、転出者それぞれの理由に置き換えたことです。基本例題では「進学18人、就職8人なので進学を理由とする人が多い。ただし工場減少の影響はこの表だけでは決められない」と直せます。根拠の人数と、わからない範囲を両方書くと、資料以上の結論を避けられます。
反対向きの誤りにも注意します。進学理由の人数が就職理由より多い場合でも、就職理由の人がいないことにはなりません。理由の順位と、ある理由が存在するかは別の問いです。資料が就業者だけを対象にしているなら、働いていない人の理由をそこから推測することもできません。
年齢や期間がずれている場合も、そのまま人数を結べません。例えば人口の表が別の年齢区分で、理由の表が一部の年齢に限られるなら、同じ集団とは限りません。調査対象の重なりが示されるまで、片方の人数をもう片方の内訳として扱わないことが修正の第一歩です。
練習問題
次の4問はそれぞれ独立した架空の地点A・Bの教材条件です。理由は各転出者につき主なものを1つとし、年度末の就業状況との個人ごとの対応は示されていません。人数は人を単位に答え、記述では資料の根拠と判断を示してください。
問1 地点Aから転出した16〜20歳35人の理由は、進学21人、就職9人、家族の移動5人です。進学理由は就職理由より何人多いですか。また「全員が就職理由だった」は支持されますか。
問2 地点Aから地点Bへ転出した20〜24歳28人の理由は、進学7人、就職16人、家族の移動5人です。年度末には地点Bで10人、地点Aで6人が働き、12人は就業していません。「地点Bで働く人は全員就職理由で転出した」と決められますか。理由も書いてください。
問3 地点Aの若年層の人口は80人から65人へ減り、その期間に工場数も減りました。転出理由や転入などは示されていません。「人口は15人減った」と「工場減少が人口減少の原因だと確定する」をそれぞれ判定してください。人口の差も示します。
問4 地点Aから転出した18〜24歳45人の理由は、進学15人、就職15人、家族の移動15人です。年度末に地点Bで働く人は11人、地点Aで働く人は4人、就業していない人は30人です。進学と就職の理由の人数を比べ、地点Bで働く人の転出理由を確定するために必要な資料を答えてください。
練習の答えと考え方
問1 21 − 9 = 12人多いです。全員が就職理由という説明は支持されません。進学21人と家族の移動5人もいるためです。21 + 9 + 5 = 35人で転出者の人数に戻り、対象の全体と一致します。正答には差の12人と、就職以外の理由があることを含めます。
問2 決められません。就職理由は16人で勤務地Bの10人を含み得ますが、個人の対応は不明です。進学や家族の移動を理由とした人が地点Bで働いている場合もあります。理由は7 + 16 + 5 = 28人、就業状況は10 + 6 + 12 = 28人で、それぞれ転出者に戻ります。同じ集団についての表でも欄の対応が必要です。
問3 人口は80 − 65 = 15人減ったので、前の主張は支持されます。後の主張は資料からは決められません。減少が同時に起きたことは原因を示さず、転出理由や転入などの情報がないためです。65 + 15 = 80人と戻して人口差を確かめても、原因の証拠が増えるわけではありません。
問4 進学と就職はともに15人で同じです。理由別に地点Bで働く人数を対応させた資料が必要です。理由の合計は15 + 15 + 15 = 45人、就業状況の合計は11 + 4 + 30 = 45人で、どちらも対象に戻ります。合計の一致は集計の確認には役立ちますが、11人の理由を特定する根拠にはなりません。
要点
- 人口の段は人数を示し、転出理由を直接示しません。
- 工場と若年層の同時の減少から原因は確定しません。
- 進学と就職の理由を同じ対象・期間で比べます。
- 就業先と転出理由は個人ごとの対応が必要です。
- 資料が支える範囲と残る不明点を分けて書きます。
つまずきを見分ける
お子さまが人数の差は計算できるのに理由を断定する場合は、「この人数は何を数えたものか」と尋ね、人口、転出理由、就業先の欄を指してもらいます。個別指導で確かめる際も、答えの語だけでなく、その語を選んだ根拠がどの対象と期間に対応するかを確認します。
また、資料が足りないと答えることをためらう場合は、同じ合計でも個人の組合せが変わり得る例を一緒に追います。逆に、表に明示された進学と就職の人数差まで「不明」としていないかも見ます。読み取れる事実を残し、理由の断定に必要な資料を特定できれば、若者の転出を根拠に沿って説明できます。
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