高校日本史探究 大正期の政党政治｜政治参加の拡大と制限を同時に捉える｜武蔵野個別指導塾

納税額による選挙権の制限が除かれたことと、女性に選挙権が認められなかったことを、治安維持法による統制と併せて読み取る練習です。

よくあるのは、普通選挙が実現したので、すべての人が投票できたと答案に書いてしまう場面です。選挙に参加できる人が広がったことと、その範囲に残った制限は、同時に確かめる必要があります。まず学校の範囲表で政党政治と社会運動の範囲を見て、教科書と授業ノートにある護憲運動、原敬、普通選挙、治安維持法に印を付けましょう。制度の名前を一列に暗記する前に、誰の参加が広がり、どの活動が制限されたのかを分けて読むと、答案の主語が明確になります。

問われるのは名前と関係

出方の型の一つは、説明に合う用語を選ぶ問題です。議会の政党を基盤とする内閣と、政治活動を取り締まる法律は、どちらも政治に関わりますが、働きは違います。説明の主語が内閣なのか法律なのかを見てから名称を選びます。

もう一つは、出来事の前後を並べる問題です。護憲運動、原敬の内閣、普通選挙の実現を、授業で学んだ流れに戻して確認します。順序がわかっても、それぞれが他の出来事の唯一の原因だったと決めてはいけません。前後の関係と因果の説明は別に考えます。

さらに、説明資料から参加の拡大と制限を比較し、短く記述する問題があります。この場合は資料の中の語を根拠にし、既習の知識を添えて答えます。制度の対象を問われたのに「民主化が進んだ」とだけ書くと、何が変わったのかが伝わりません。反対に、資料が述べない範囲まで推測して断定すると、根拠を越えた答えになります。

政党政治を支える動きと制限

護憲運動は、憲政を守ることを掲げて政治のあり方を問う動きです。議会の外にも政治への関心が広がるなかで、政党が内閣を担う政治が展開しました。原敬は政友会を率い、政党を基盤とする本格的な内閣を組織しました。政党内閣とは、首相の名前を覚えるだけでなく、政党と内閣の結び付きに注目して捉えます。

普通選挙の実現によって、衆議院議員の選挙では納税額による制限が取り除かれ、選挙権を持つ男性の範囲が広がりました。しかし女性にはこの時点で衆議院議員の選挙権が認められていませんでした。「普通」という名称だけから、当時の全員が投票できたと判断するのは誤りです。選挙権の対象と、政治に関わろうとする人々の範囲は同じではありません。

一方、治安維持法は、国の体制の変革などを目指す運動を取り締まる法律でした。普通選挙と治安維持法は、投票する人の範囲と政治活動の統制という異なる面を示します。拡大があったことを認めながら、制限も残ったと説明することが必要です。

労働運動や農民運動、女性の権利を求める運動など、社会の中からも要求が表れました。政党の活動と社会運動を同一視せず、誰が何を求めたのかを確かめます。また、新聞や雑誌、ラジオなどが広がり、大衆文化が展開しました。情報に接する場の広がりと政治への関心を結び付けて考えられますが、すべての人が同じ考えを持ったとは言えません。

図1のように、政治参加を見るときは内閣、選挙、運動への統制をそれぞれの対象で分けます。矢印は問いを振り分ける関係を示し、時間の長さや直接の原因を表しません。

図1の各項目を授業ノートに写すときは、右側に「誰が」「何に関わるか」を書き足します。政党内閣には政党と内閣、普通選挙には選挙権の対象、治安維持法には取り締まりの対象を対応させると、似た言葉を役割で区別できます。

基本例題：選挙と取り締まりを分ける

次の資料は学習用にまとめた説明です。歴史上の人物の発言や当時の文章ではありません。

資料：衆議院議員の選挙では、納税額による制限が取り除かれ、選挙権を持つ男性の範囲が広がりました。同じ時期には、国の体制の変革などを目指す運動を取り締まる法律も設けられました。

問：資料の選挙の変化と取り締まりの関係を、両方の制度名を用い、「拡大」と「制限」の語を入れて60字以内で説明してください。

資料の語句：納税額による制限の除去と、体制の変革などを目指す運動の取り締まり。

既習の知識：前者は普通選挙、後者は治安維持法に対応します。

判断：前者は選挙権の対象の拡大、後者は政治活動への制限を示します。

答案の主語と述語：普通選挙は選挙権を拡大し、治安維持法は政治活動を制限しました。

解答例：普通選挙で選挙権が拡大する一方、治安維持法で政治活動が制限された。

図2のように、資料の二つの手がかりをそれぞれ制度につなぎ、最後に拡大と制限を並べます。矢印は資料の語句から判断へ進む方向です。制度名を先に思い浮かべてから根拠に戻る場合も、最後には資料の語句と対応するかを確認します。

この答えは、投票する人の範囲が変わったことと、運動を取り締まる法が設けられたことの両方を資料に戻して確かめられます。「制限がなくなった」とだけ書くと、何の制限かが曖昧です。「すべての制限がなくなった」とすれば、女性に選挙権がなかったことや政治活動への制限と食い違います。答案に入れた語がそれぞれ何を指すかまで見直します。

資料が述べるのは、選挙の対象と取り締まりの存在です。資料だけで、個々の運動が実際にどのような処分を受けたかまでは判断できません。実際の史料を授業で読むときは、作成時期や作成者の立場を確認し、その文章が述べる範囲と、自分が教科書から補う知識を区別します。

少し難しい例題：運動と選挙権を区別する

次の表は学習用にまとめた説明です。各行は異なる観点を表し、当時の団体の文章を引用したものではありません。

問：女性の要求と当時の選挙権の対象を対比するのに必要な行を2つ選び、記号で答えてください。また、その2行を根拠に、要求と制度の隔たりを50字以内で説明してください。

資料の語句：アの「女性が政治への参加や権利の拡大を求め」、イの「女性にはその選挙権が認められていません」。

既習の知識：女性の権利を求める社会運動があり、普通選挙の実現時にも女性の衆議院議員選挙権は認められていませんでした。

判断：アは要求、イは制度上の対象を示し、ウは政党と内閣の関係を示します。

答案の主語と述語：女性は参加を求めたが、当時の普通選挙は女性に衆議院議員の選挙権を認めませんでした。

答えはアとイです。記述例は「女性は政治参加を求めたが、普通選挙の実現時に女性の衆議院議員選挙権は認められなかった。」です。要求があることと、要求が制度に反映されたことは別です。ウも同じ時期の政党政治を考えるうえで重要ですが、女性の要求と選挙権の対象を対比する直接の根拠にはなりません。

この表から、女性の運動の参加者全員が同じ方法を選んだか、要求がいつどのように実現したかは読み取れません。知っている単語が多い行を選ぶのではなく、設問の「要求」と「対象」に対応する行を選びます。答案を見直す際は、女性が参加を求めた主体であり、選挙制度が権利の対象を定める側だと主語を分けます。

誤答の原因をたどって直す

誤答例は「普通選挙によって、すべての人が投票でき、政治活動の制限もなくなった」です。この文には、選挙権の対象と政治活動への規制を一度に取り違える問題があります。名称の「普通」から対象を無条件に広げ、選挙権の拡大を他の制限の消滅まで広げてしまったことが原因です。

修正するには、まず対象を衆議院議員の選挙に絞り、納税額による制限が取り除かれた一方で女性には選挙権が認められていなかったと書きます。次に、政治活動の面では治安維持法による取り締まりがあったと付け加えます。拡大と制限が同時に存在したことを、別々の主語で表すのが修正の要点です。

図3のように、誤答を見つけたら、対象の言い過ぎと規制の見落としに分けて直します。矢印は誤りから修正へ進む向きです。図3の修正は、拡大そのものを否定するのではなく、広がった範囲と残った制限を明確にしています。

別の誤りとして、原敬の名と治安維持法を見て「原敬が治安維持法を制定した」と結び付ける答案も考えられます。人物と制度が同じ単元にあるだけでは、直接の関係の根拠になりません。原敬は政党内閣の説明へ、治安維持法は政治活動への統制の説明へ戻し、それぞれの時期と主体をノートで確認します。

練習問題

次の問題の説明は、いずれも学習用にまとめた説明です。資料の文章は当時の発言や史料の引用ではありません。先に4問を解き、それから後の答えと照合してください。

問1

説明：政友会を率いて、政党を基盤とする内閣を組織した人物がいます。

この人物の名前を1つ、用語で答えてください。

問2

説明：次の出来事は、護憲運動、原敬の政党内閣、普通選挙の実現を順不同で表しています。

ア　普通選挙が実現した。 イ　第三次桂内閣に反対し、第一次護憲運動が起こった。 ウ　原敬が政党を基盤とする内閣を組織した。

出来事を古いものから順に並べ、記号で答えてください。

問3

説明：労働者や農民などが生活や権利に関わる要求を掲げ、社会運動が展開しました。また、新聞や雑誌、ラジオなどを通じて情報に接する場が広がりました。

この説明から直接読み取れる内容を次から1つ選び、記号で答えてください。

ア　社会運動には生活や権利に関わる要求があった。 イ　情報に接した人は全員、同じ政治的意見を持った。 ウ　社会運動は政党内閣の一部として必ず組織された。

問4

説明：政治への参加を求める動きが広がる一方、国の体制の変革などを目指す運動を取り締まる法律が設けられました。

この法律の名称を用い、参加を求める動きと統制の関係を40字以内で説明してください。

練習問題の答えと解き方

問1の答え

原敬です。

資料の語句：政友会を率い、政党を基盤とする内閣を組織しました。

既習の知識：原敬は政友会を率いた政党政治家です。

判断：政党の指導者と内閣の組織を結ぶ人物が問われています。

答案の主語と述語：原敬が政党を基盤とする内閣を組織しました。

政友会という手がかりを人物に結び、さらに内閣を組織したという条件にも合うか確かめます。法律の名称を書く問題ではないので、治安維持法を書いても答えになりません。

問2の答え

イ、ウ、アの順です。

資料の語句：憲政を守る運動、原敬の内閣、普通選挙の実現。

既習の知識：護憲運動の後に原敬の政党内閣が成立し、その後に普通選挙が実現しました。

判断：それぞれの出来事を授業で学んだ前後関係に戻します。

答案の主語と述語：護憲運動が起こり、原敬の内閣が成立し、普通選挙が実現しました。

アを最初に置くと、普通選挙が原敬の内閣より前に実現したことになり、既習の流れと合いません。並べ替えは前後を答える問題です。この順序だけを根拠に、それぞれの出来事を単独の原因や結果と決めないようにします。

問3の答え

アです。

資料の語句：労働者や農民などが生活や権利に関わる要求を掲げました。

既習の知識：社会運動には労働者や農民などによる要求が含まれます。

判断：アは説明の内容に対応し、イとウの断定を支える記述はありません。

答案の主語と述語：社会運動には生活や権利に関わる要求がありました。

情報に接する場が広がったことは、人々の意見が同じだった証拠にはなりません。また、政党政治と社会運動が同じ時期にあったことも、社会運動が必ず政党内閣の一部だったという根拠にはなりません。選択肢の「全員」「必ず」に注意し、資料に戻って確認します。

問4の答え

記述例：参加を求める動きが広がる一方、治安維持法で運動が取り締まられた。

資料の語句：参加を求める動きと、体制の変革などを目指す運動の取り締まり。

既習の知識：治安維持法は政治活動を取り締まる法律です。

判断：要求の広がりと統制の存在を、対比して表します。

答案の主語と述語：参加を求める動きは広がり、治安維持法は運動を取り締まりました。

解答の前半は資料の参加を求める動きに、後半は法律による取り締まりに戻せます。統制があったことから、参加を求める動きが存在しなかったと結論することはできません。逆に、要求が広がったことをもって統制がなかったとするのも資料と合いません。

覚えておくこと

護憲運動と政党内閣を、政治の担い手への関心の高まりと結び付けます。
普通選挙では選挙権が広がりましたが、女性には認められませんでした。
治安維持法による統制と、社会運動の要求を分けて捉えます。
資料に書かれたことと、既習の知識で補ったことを区別します。

つまずきを見分けるには

人物名は合っているのに説明がずれる場合は、ノートで人物と制度を結ぶ線の意味を確認します。原敬から政党内閣への線が、治安維持法の制定を意味する線に変わっていないかを見ると、混同した場所が見つかります。資料問題で止まる場合は、問いが求める対象に線を引き、説明資料の対応する語句を囲みます。根拠が見つからない答えは、知識として正しくても資料から直接読める答えとは限りません。

個別指導では、本人が書いた答案の主語と述語を指で追い、選挙権の対象と運動への統制が入れ替わっていないか確かめます。選挙の拡大を説明できた後に、対象から外れた人と政治活動への制限をそれぞれ尋ねると、暗記した言葉を使って区別できるかが見えます。政党政治の変化は、参加の広がりと残された制限を並べてこそ捉えられます。