高校世界史探究 宥和政策と欧州開戦—協定の当事者と独ソ関係から侵略拡大の順序を読む｜武蔵野個別指導塾

ミュンヘン協定と独ソ不可侵条約の当事者を区別し、侵略と宣戦の順序から読み解く宥和政策。

よくあるのは、ミュンヘン協定と独ソ不可侵条約を、どちらも同じ国どうしの合意として覚える場面です。ドイツが両方に関わるため、もう一方の相手や合意の対象が混ざってしまいます。さらに、協定が結ばれたことと、その後の侵略が止まったことを同じと考えると、欧州での開戦までの道筋が見えません。誰が合意し、誰の領域が影響を受け、その後に誰が行動したのかを分けて読みましょう。

問いの形をつかむ

この範囲では、まず合意の名前と当事者を対応させる問いがあります。次に、併合、協定、占領、不可侵条約、侵攻、宣戦を順に並べる問いがあります。さらに、協定後の出来事を根拠に、宥和政策が侵略の拡大を防げなかったことを説明する問いもあります。用語を思い出すだけでなく、合意と実際の行動の間に何が起きたかを確かめる必要があります。

順序を問う問題では、同じ年に起きた出来事の前後も必要です。ただし、前に起きた出来事が後の出来事の唯一の原因だとは限りません。資料から確認できる順序と、その順序を使った説明を区別して書くことが大切です。

用語と考え方：合意の相手と行動の主体

1938年、ドイツはオーストリアを併合しました。同じ年のミュンヘン協定にはドイツ、イタリア、イギリス、フランスが参加しました。協定はチェコスロヴァキアに領土の割譲を迫るものでした。影響を受ける国と合意に参加した国を別の欄に置くと、誰の立場が決定の場にあったかを見失いません。

宥和政策は、相手の要求に譲歩することで戦争を避けようとした政策です。ミュンヘン協定はその文脈で捉えられます。しかし、譲歩という政策の意図と、その結果は分けて扱います。1939年にはドイツがチェコ地域を占領しました。協定が成立したという事実から、以後の領域変更や軍事行動がなくなったとは言えません。後の占領は、協定による解決が侵略の拡大を防げなかったことを示す根拠になります。

図1のように、合意の当事者と影響を受ける対象、続く行動を別々に置きます。矢印はここでは前後の順序を表し、それ自体が単独の原因を証明するものではありません。

1939年の独ソ不可侵条約は、ドイツとソ連の間の合意です。ミュンヘン協定とは相手も対象も異なります。不可侵の合意を、両国のすべての外交目的が一致した証拠と読むことはできません。合意が示すのは、その時点で当事者が取り決めを結んだということです。その後の関係まで保証する言葉ではありません。

同じ1939年にドイツがポーランドに侵攻し、イギリスとフランスがドイツに宣戦しました。侵攻は軍事行動、宣戦は戦争状態に入る意思の表明です。ドイツの侵攻と英仏の宣戦を、同じ主体による一つの行動として書かないようにします。欧州開戦を説明するなら、ポーランドへの侵攻とそれに続く英仏の対応をつなぎます。

ここでの比較は、合意の名称を並べるだけでは終わりません。ミュンヘン協定では、合意に参加した国と、領土の割譲を迫られた国を分けます。独ソ不可侵条約では、ドイツとソ連を当事者として押さえます。さらに侵攻では、ドイツを行動の主体、ポーランドを侵攻の対象として書きます。同じ国名が何度も現れるからこそ、その都度役割を付け直すのです。

基本例題：資料の順序を根拠にする

次は内容を整理した自作の説明文です。史料の引用ではありません。

ア　1938年、ドイツなど4か国がミュンヘン協定を結び、チェコスロヴァキアに領土の割譲を迫りました。

イ　1939年、ドイツはチェコ地域を占領しました。

ウ　1939年、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を結びました。

エ　その後、ドイツがポーランドに侵攻し、イギリスとフランスがドイツに宣戦しました。

問　宥和政策の結果を検討する根拠として、協定と、その後にチェコ地域が占領されたことを示す組合せを、記号2つで答えてください。

答えはアとイです。アは協定によって割譲が迫られたこと、イはその後にチェコ地域が占領されたことを示します。図2のように、まず協定を示す文を探し、次に協定後の行動を示す文を対応させます。求められているのは「協定後にも拡大が続いた」という根拠なので、合意相手を示すウだけでは足りません。エも侵攻を示しますが、この設問では協定の直接の対象に関わる後の占領までを比較する組合せを選びます。

エも協定後の侵攻を示しますが、設問はチェコ地域の占領を指定しています。条件がなければ別の組合せも成り立つため、資料と設問の限定を必ず照らし合わせます。

標準例題：合意の当事者を比べる

次の表は内容を整理した自作の表です。

問　AとBについて正しい文を1つ選び、記号で答えてください。

ア　AもBもドイツとソ連だけで結んだ。

イ　Aには英仏が参加し、Bにはソ連が参加した。

ウ　Aではチェコスロヴァキアが4か国の1つとして合意した。

エ　Bはドイツのポーランド侵攻に対する英仏の宣戦である。

答えはイです。Aの当事者欄に英仏、Bの当事者欄にソ連があります。アはAにイタリアと英仏がいるため誤りです。ウは影響を受けた国を表の当事者に加えてしまっています。エは条約と後の宣戦を取り違えています。資料の名称を暗記していても、当事者と対象を区別しなければウを選んでしまいます。

この表から、Aが結ばれた時点でその後の占領を予測できたとまでは言えません。後に起きた行動を知ったうえで政策の結果を検討することと、当時の人びとが必ず結果を知っていたとすることは別です。表に書かれていない意思や動機を、国名の組合せだけから補わないようにします。

発展例題：順序と因果を区別する

次の2つは内容を整理した自作の説明文です。

資料X　ミュンヘン協定では、ドイツなどがチェコスロヴァキアに領土割譲を迫った。翌年、ドイツはチェコ地域を占領した。

資料Y　独ソ不可侵条約の後、ドイツはポーランドに侵攻した。英仏はドイツに宣戦した。

問　資料XとYを用い、宥和政策の結果と欧州開戦を結びつけて説明してください。「協定」「占領」「侵攻」「宣戦」の4語を使い、80〜120字で書いてください。

資料の根拠は、Xの協定後の占領と、Yの侵攻後の宣戦です。条件は4語を入れ、結果と開戦の両方を扱うことです。答案例は次のとおりです。

ミュンヘン協定の後もドイツがチェコ地域を占領したことは、譲歩が侵略の拡大を防げなかったことを示す。さらにドイツのポーランド侵攻に英仏が宣戦し、欧州で戦争が始まった。

資料Xは政策の結果を検討する根拠、Yは開戦の直接の経過を示す根拠です。両者をつなげる際、協定だけが戦争の唯一の原因だったとは書いていません。また、英仏がポーランドに侵攻したと読めないよう、侵攻の主体と宣戦の主体を分けています。独ソ不可侵条約はYの時間の目印ですが、この問題の指定語ではありません。答案に入れる場合も、それだけで開戦の原因を説明したことにはなりません。

誤答から修正する

誤答例は「ミュンヘン協定でドイツとソ連が領土割譲を決めたので、そのまま英仏がポーランドへ侵攻した」です。図3のように、合意の相手と行動の主体の両方を取り違えています。

原因の1つは、ドイツが両方の合意に登場するため、共通する国だけを手掛かりにしたことです。ミュンヘン協定の相手にはイタリアと英仏があり、独ソ不可侵条約の相手がソ連です。もう1つの原因は、侵攻と宣戦を同じ行動として読んだことです。資料の動詞に線を引き、それぞれの主語へ戻ります。

修正例は「ミュンヘン協定にはドイツ、イタリア、英仏が参加した。後にドイツがポーランドに侵攻し、英仏がドイツに宣戦した」です。これなら協定の当事者と開戦時の主体が対応します。ただし、この文だけでは独ソ不可侵条約を説明していないため、それを問われた場合は別の文でドイツとソ連の合意を補います。

別の誤答に「協定が成立したから、その後の侵略はなかった」があります。これは合意の成立を結果の保証に置き換えた誤りです。協定後にドイツがチェコ地域を占領したという事実を示し、譲歩で侵略の拡大を防げなかったと直します。さらに「占領が後に起きたので協定だけが戦争の原因」とする答案も、前後関係を唯一の因果と取り違えています。資料が示す範囲に結論をとどめましょう。

練習問題

各問に答えた後、解答と根拠を確認してください。説明文はすべて内容を整理した自作の文です。

問1　用語

相手の要求に譲歩して戦争を避けようとした政策を、用語で答えてください。

問2　整序

次の出来事を古い順に並べ、記号で答えてください。

ア　ドイツがポーランドに侵攻した。

イ　ドイツとソ連が不可侵条約を結んだ。

ウ　ドイツがオーストリアを併合した。

問3　説明文の読み取り

「ドイツのポーランド侵攻後、イギリスとフランスはドイツに宣戦した。」この文に合うものを1つ選び、記号で答えてください。

ア　英仏がポーランドに侵攻した。

イ　ドイツの侵攻後に英仏がドイツへ宣戦した。

ウ　宣戦は侵攻より先だった。

エ　ソ連が英仏に宣戦したと文にある。

問4　比較

ミュンヘン協定と独ソ不可侵条約の両方に当事者として登場する国を、国名で答えてください。

問5　記述

ミュンヘン協定後のチェコ地域をめぐる行動を根拠に、協定の成立と政策の結果を区別して説明してください。「ドイツ」「占領」「譲歩」を使い、80〜120字で書いてください。

練習の答えと解き方

問1

答えは宥和政策です。相手への譲歩と戦争回避という意図の両方が条件です。独ソ不可侵条約は特定の国どうしの合意の名称であり、ここで問う政策一般の名称にはなりません。譲歩したという意図だけで、その後の侵略が止まったと結論しないことも必要です。

問2

答えはウ、イ、アです。併合は1938年、条約と侵攻は1939年です。同年の2つは条約が先、侵攻が後です。ウとイを逆にすると年が逆転し、イとアを逆にすると同年内の順序が逆転します。順番を元の出来事に戻し、併合から条約、侵攻へ進んでいるか確認してください。

問3

答えはイです。文の主語は侵攻ではドイツ、宣戦ではイギリスとフランスです。アは侵攻の主体、ウは前後を逆にしています。エは文にない主体と相手を加えています。ドイツが何をしたかと英仏が何をしたかを、同じ文の中でも分けて読むことが根拠です。

問4

答えはドイツです。ミュンヘン協定の当事者はドイツ、イタリア、イギリス、フランスで、独ソ不可侵条約の当事者はドイツとソ連です。共通部分を取るとドイツになります。ソ連は後者の当事者ですが前者には入らず、英仏は前者には入りますが後者には入りません。チェコスロヴァキアは前者の影響を受ける側であり、当事者の一覧に足しません。

問5

答案例：ミュンヘン協定は譲歩によって戦争を避けようとする合意だったが、その成立後もドイツはチェコ地域を占領した。したがって、協定の成立だけを根拠に、侵略の拡大を防いだとは言えない。

採点の要素は、譲歩という意図、協定後のドイツによる占領、成立と結果の区別です。協定に言及しても占領を書かなければ、結果を判断する根拠が不足します。「譲歩したので必ず平和が続いた」では占領の事実と合いません。逆に、占領が起きたことから協定だけが開戦の唯一の原因だったと断定するのも、与えられた根拠を超えます。

覚えておくこと

ミュンヘン協定と独ソ不可侵条約は、当事者と対象を分けます。 協定の成立と、後のドイツによるチェコ地域の占領を分けます。 ドイツのポーランド侵攻と、それに続く英仏の宣戦を分けます。 前後関係を根拠にするときも、唯一の原因と決めつけません。

つまずきを見分ける

国名は覚えていても説明が崩れる場合は、各文の動詞に主語と対象を書き添えてください。条約の相手が混ざるなら2つの合意を別の欄にし、侵攻と宣戦が混ざるなら行動の主体に印を付けます。個別指導では、まず年表を見ずに順序を説明し、次に資料のどの文が根拠かを指さして確かめます。合意から結果を直接言い切った場合は、その間に起きた占領へ戻り、根拠が支える範囲で答案を書き直します。