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中学地理 工業出荷額の構成比—働く人数の割合まで読み取ってよいかを判断する|武蔵野個別指導塾

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出荷額の帯が同じでも人数の配分は変わります。分母を区別して就業者を考えましょう。

よくあるのは、中2のお子さまが工業出荷額の帯グラフを見て、長い部分の産業ほど働く人数の割合も大きいと考える場面です。帯の中の数字は確かに割合ですが、何を全体とした割合かを見落とすと、金額の配分がそのまま人数の配分に変わってしまいます。金額の帯から言えることと、人数の資料が必要なことを分けてみましょう。

要点(結論から)

  • 出荷額の構成比は、産業の出荷額を出荷額の合計で割ります。
  • 就業者の構成比は、産業の人数を就業者の合計で割ります。
  • 金額の割合が同じでも、人数の配分は変わり得ます。

資料のどこを問われるか

出荷額の構成比を問う問題では、産業ごとの金額を出荷額の合計で割ります。帯グラフなら、帯全体が出荷額の合計を表し、そのうち各産業が占める部分を読みます。帯の長さが人数を直接表しているわけではありません。

別の出方は、出荷額の割合を根拠に就業者の割合まで述べた説明の誤りを直す問題です。出荷額の帯に人数を示す欄がなければ、人数の割合は決まりません。正しい訂正文には、何が足りないかと、元の資料からは何が言えるかの両方を入れます。

さらに、同じ出荷額の配分に異なる人数の配分を組み合わせ、元の主張が必ず成り立つかを判定する問題もあります。一つの反例があれば「必ず同じ」とは言えません。ただし、反例があることは「絶対に同じにならない」という証明でもありません。

帯の全体は何の合計か

図1では、出荷額の割合と就業者の割合の分母を分けています。各産業の出荷額を全産業の出荷額で割った値と、各産業の人数を全産業の人数で割った値は、どちらも百分率ですが別の量です。

図1 出荷額と人数の割合で異なる分母の整理

図1の左は金額、右は人数を扱います。例えば金額が60%なら、対象とした出荷額全体の100円相当のうち60円相当という関係です。働く人100人のうち60人という意味にはなりません。金額と人数の単位を横に書くと、取り違えを見つけやすくなります。

分子も重要です。金額の割合なら分子はその産業の出荷額、人数の割合なら分子はその産業の就業者数です。両方の割合を比較するときは、産業の区分、対象地域、時点、対象に入れる範囲が対応しているかも確かめます。範囲が違う場合、数字がそろっていても同じ集団の配分として比べることはできません。

ここで扱う出荷額と就業者数は、問題の中で定めた量です。実際の統計の調査対象や分類は、利用する資料の定義を確かめる必要があります。帯グラフが示す構成比の読み方と、個別の統計にどの事業所や人が含まれるかは別の確認です。

基本例題:同じ帯に2通りの人数を置く

次の表と図2は練習用に作成した資料です。A地域の第1期に、工業を甲産業と乙産業の2つに分け、出荷額の合計を100万円とします。人数の候補は同じ地域、同じ時点、同じ2産業を対象とし、合計はどちらも100人です。候補アと候補イは別々の条件であり、同時に成立するという意味ではありません。

産業 出荷額 人数の候補ア 人数の候補イ
甲 60万円 20人 70人
乙 40万円 80人 30人
合計 100万円 100人 100人

問題:甲の出荷額の構成比と、候補ア・イそれぞれの甲の就業者の構成比を整数の%で求めます。出荷額の構成比から就業者の構成比が必ず決まるか、表の数値を根拠に答えてください。

図2 同じ出荷額の配分に対応する二通りの人数

図2の各帯はそれぞれの合計を100%として描いています。上段の単位は出荷額、下の2段の単位は人数です。帯の左側は甲、残りは乙を表します。

読み取り:甲の出荷額は60万円で、全体は100万円です。人数の候補アでは甲20人、候補イでは甲70人で、どちらも全体は100人です。

計算:出荷額の割合は60 ÷ 100 × 100 = 60%です。候補アの人数割合は20 ÷ 100 × 100 = 20%、候補イでは70 ÷ 100 × 100 = 70%です。

根拠:甲の出荷額は両候補で60万円、出荷額の合計も100万円のままです。それでも甲の人数は20人と70人に変わります。乙もそれぞれ80人と30人で、人数の合計は両方とも100人です。

答案例:甲の出荷額の構成比は60%、就業者の構成比は候補アで20%、候補イで70%です。同じ出荷額の配分でも人数の配分が異なるので、出荷額の構成比から就業者の構成比は必ずしも決まりません。

逆に確かめると、出荷額の合計100万円の60%は60万円です。候補アの100人の20%は20人、候補イの100人の70%は70人となり、元の甲の欄へ戻ります。数値を出した後に、何の全体へ掛け戻したかまで確認すると、別の分母を使った計算に気づけます。

標準例題:金額と人数の順位が逆になる

練習用に作成した資料です。B地域の第2期の工業は、丙産業と丁産業からなるものとします。丙の出荷額は180万円、丁は120万円です。就業者は丙30人、丁70人です。両指標ともこの2産業を合わせた範囲を全体とします。

問題:各産業の出荷額と就業者の構成比をそれぞれ整数の%で求め、出荷額の割合が大きい産業ほど就業者の割合も大きいという説明が正しいか、数字を挙げて答えてください。

読み取り:出荷額の合計は180 + 120 = 300万円、人数の合計は30 + 70 = 100人です。出荷額と人数は合計から別々に求めます。

計算:丙の出荷額は180 ÷ 300 × 100 = 60%、丁は120 ÷ 300 × 100 = 40%です。丙の人数は30 ÷ 100 × 100 = 30%、丁は70 ÷ 100 × 100 = 70%です。

根拠:出荷額では丙の60%が丁の40%より大きい一方、人数では丙の30%が丁の70%より小さくなります。それぞれの割合を合計に掛けると、丙は180万円と30人、丁は120万円と70人へ戻ります。

答案例:説明は正しくありません。丙は出荷額では60%で丁の40%を上回りますが、就業者では30%で丁の70%を下回るからです。この資料の中で、金額と人数の順位が逆になっています。

数値の違いから、各産業の一人当たりの出荷額に差があることは計算上言えます。しかし、なぜ差があるかはこの表だけでは決まりません。設備、製品、働き方などの事情を想像できても、そのどれが原因かを表が示しているとは限らないからです。

発展例題:追加条件があれば人数比が決まる

練習用に作成した資料です。C地域の第1期には戊産業と己産業があり、出荷額は戊が240万円、己が160万円です。この問題では、両産業とも就業者1人当たりの出荷額が同じ4万円で、対象の人はどちらか一方に入り、重複しないとします。

問題:それぞれの就業者数を整数の人で求め、戊の就業者の構成比を整数の%で答えてください。また、1人当たりの出荷額が同じという条件を取り除いたとき、同じ結論が必ず言えるかを説明してください。

読み取り:合計の出荷額は240 + 160 = 400万円です。両産業で1人当たり4万円という条件が、金額と人数を結びつけています。

計算:戊は240 ÷ 4 = 60人、己は160 ÷ 4 = 40人です。人数の合計は100人なので、戊の人数の割合は60 ÷ 100 × 100 = 60%です。

根拠:60人に1人当たり4万円を掛けると240万円、40人に4万円を掛けると160万円です。金額も人数も同じ倍率で対応するため、この条件下では金額の構成比と人数の構成比が一致します。

答案例:戊は60人、己は40人で、戊の就業者の構成比は60%です。1人当たりの出荷額が同じという条件を取り除くと、金額だけでは各産業の人数が決まらないので、人数の割合が60%とは限りません。

条件を外した反例として、戊30人、己80人を置けます。人数の合計は110人で、戊の割合は30 ÷ 110、つまり約27.3%です。この反例の一人当たり出荷額は戊8万円、己2万円であり、もとの同額条件は満たしません。出荷額は240万円と160万円のままなので、条件を変えたことによって結論が変わる様子を確かめられます。

誤答を出荷額の欄に戻して直す

基本例題で「甲は出荷額が60%なので、就業者も60%です」と答えると、60という数字自体は表から読めています。しかし、その数字が使う分母を人数に取り替えてしまっています。図3のように、まず元の出荷額60万円と合計100万円へ戻り、次に就業者の欄を別に見ます。

図3 金額の割合を人数に移した誤答を直す手順

図3では出荷額の割合を出荷額の欄へ戻し、人数の割合は人数の欄から求め直します。候補アなら20人 ÷ 100人で20%、候補イなら70人 ÷ 100人で70%です。両者を混ぜて平均したり、どちらかを実際の人数として選んだりする必要はありません。

別の誤りは「出荷額が大きいので必ず人数も多い」とすることです。標準例題の丙と丁はこの主張への反例になります。出荷額の行と人数の行の順位をそれぞれ書き、両方が同じ向きかを確かめると訂正できます。

また「資料に人数がないから、甲に人がいない」と書くこともできません。人数の値が示されていないことと、人数が0人であることは異なります。問題で0と与えられていなければ、欠けた値を勝手に0へ置き換えず、必要な人数の資料を挙げます。

練習問題

以下はすべて練習用に作成した資料です。各問の産業区分は問題内で定めたもので、同じ問の金額と人数は同じ地域・同じ時点・同じ範囲を対象とします。割合は指定がなければ整数の%で答えてください。

問1

D地域の出荷額は、X産業が90万円、Y産業が210万円です。就業者はXが40人、Yが60人です。Xの出荷額と就業者の構成比をそれぞれ求め、2つが等しいか答えてください。

問2

E地域の出荷額はP産業が80万円、Q産業が120万円です。就業者数は示されていません。「Pは就業者の40%を占める」という説明は必ず正しいでしょうか。判断と理由を文章で答え、判断に必要な資料を挙げてください。

問3

F地域の出荷額はR産業が150万円、S産業が50万円で、就業者の合計は100人です。Rの就業者が20人の場合と80人の場合について、RとSの人数の割合をそれぞれ求めてください。出荷額の配分はどちらの場合も変わらないとします。

問4

G地域ではT産業の出荷額が270万円、U産業が180万円です。両産業とも就業者1人当たりの出荷額が9万円であり、人数に重複はありません。TとUの人数と、Tの人数の構成比を求めてください。

問5

H地域の表では、V産業とW産業の出荷額がそれぞれ120万円、180万円です。人数はそれぞれ60人、40人です。「出荷額の割合が大きい産業は、この表では就業者の割合も大きい」という文を、両方の割合を根拠に正しい文へ直してください。

練習問題の答えと解き方

問1の答え

出荷額の合計は90 + 210 = 300万円です。Xの金額の割合は90 ÷ 300 × 100 = 30%です。就業者の合計は40 + 60 = 100人で、Xの人数の割合は40 ÷ 100 × 100 = 40%です。2つの割合は等しくありません。

300万円の30%は90万円、100人の40%は40人です。どちらもXの元の欄に戻るため、金額と人数の分母を取り違えていません。金額の割合だけから人数の40%を求めたわけではなく、人数の欄を別に使っています。

問2の答え

必ず正しいとは判断できません。Pの出荷額の割合は80 ÷ (80 + 120) × 100 = 40%ですが、これは200万円を全体とした金額の割合です。就業者の割合を出すには、Pの就業者数とP・Qを合わせた就業者数が必要です。

例えばPが10人、Qが90人ならPの人数割合は10%です。Pが40人、Qが60人なら40%になります。どちらも人数の合計は100人で、出荷額の80万円と120万円を変えていません。この2通りを比べれば、金額の40%だけでは人数の40%を確定できないとわかります。

問3の答え

Rが20人ならSは100 − 20 = 80人です。したがって人数の割合はRが20%、Sが80%です。Rが80人ならSは20人なので、Rが80%、Sが20%です。

出荷額の合計は150 + 50 = 200万円で、Rは75%、Sは25%です。200万円の75%は150万円、25%は50万円に戻ります。人数の合計100人へそれぞれの割合を掛けても、各場合の20人と80人へ戻ります。同じ金額の配分に異なる人数の配分を置けます。

問4の答え

Tは270 ÷ 9 = 30人、Uは180 ÷ 9 = 20人です。合計50人のうちTは30人なので、Tの人数割合は30 ÷ 50 × 100 = 60%です。

30人 × 9万円は270万円、20人 × 9万円は180万円です。合計450万円に対するTの出荷額の割合も60%ですが、それを人数へ移せるのは、この問で一人当たりの金額が同じと与えられているためです。この条件なしに同じ操作をしてはいけません。

問5の答え

出荷額の合計は300万円で、Vは40%、Wは60%です。人数の合計は100人で、Vは60%、Wは40%です。正しい文は「この表では、出荷額の割合はWの方が大きいが、就業者の割合はVの方が大きい」です。

根拠としてWの出荷額180万円とVの120万円、Vの人数60人とWの40人を対応させます。300万円の40%と60%はそれぞれ120万円と180万円、100人の60%と40%は60人と40人です。採点では、金額と人数の順位が逆であることに加え、両方の割合または元の欄を根拠に示せているかがポイントです。

要点

どの欄でつまずいたかを見分ける

答えが出荷額の割合と人数の割合で常に同じになっているときは、分子と分母に単位を書き添えてみます。分子だけを人数に替え、分母を金額のまま残していれば、割合を作る前の対応に戻る必要があります。正しい計算でも、別の地域や時点の人数を使っていれば、同じ対象の比較にはなりません。

個別指導で確かめる箇所は、帯全体が何を表すか、甲などの部分が何を表すか、そして答えをどの合計へ掛け戻すかです。出荷額の数値は読めていても、人数の資料がないことを見逃す場合があります。そのときは、人数を変えた2つの候補を自分で作り、両方が元の金額の条件を満たすかを点検します。

同じ割合が現れた場合も、偶然一致したのか、人数と金額を結ぶ条件があるのかを区別します。条件を一つ外したときに別の人数を置けるなら、元の一致は金額の帯だけから導いた結論ではありません。資料が支える範囲に合わせて言葉を選ぶと、出荷額と就業者を混同せずに説明できます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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