冬期講習 2026-2027、募集中。総復習は売りません。90分×完全1対1で、穴だけを塞ぎます 詳しく →
電話 0422-27-7828チャットで質問無料相談を予約

武蔵野個別指導塾の特徴

中学公民 働く人の権利—労働組合の役割と労働条件の最低基準を分けて学ぶ|武蔵野個別指導塾

学習のイメージ写真 武蔵野個別指導塾
X LINE Facebook

組合をつくる、使用者と話し合う、行動するという場面を分け、最低基準との関係から労働を考えましょう。

働く人が集まって条件の改善を求める権利と、法律で労働条件の基準を定めることは、働く人を支える別の仕組みです。前者では働く人自身が仲間と行動し、後者では法律が条件の基準を定めます。両方の向きを見分けることが出発点です。

よくあるのは、中学生が、話合いを求める権利と組合をつくる権利を逆に答える場面です。どちらも仲間に関係するので迷いやすいのですが、何をする場面かに注目すれば区別できます。組織をつくるのか、相手と話し合うのか、集団で行動するのかを言葉にしてみましょう。

問われ方を先に見る

この単元には、主に次の3つの問いがあります。

  1. 組合をつくる、使用者と交渉する、集団で行動するという場面に、労働三権の名前を対応させる問い。
  2. 働く人、労働組合、使用者、法律の関係を資料から読み、誰が何をするかを整理する問い。
  3. なぜ個人の申出に加えて団結する権利や最低基準が必要なのか、働く人と使用者の立場に触れて説明する問い。

名前を順番に唱えられても、場面に戻せなければ資料問題では迷います。逆に、場面の動詞を拾い、それぞれの目的まで説明できれば、表の順番が変わっても判断できます。以下の出来事や組織は学習用に作ったもので、実際の職場を示していません。

働く条件と3つの権利

労働条件とは、賃金や働く時間、休息など、働く際の条件です。働く人にとっては生活や健康に関わり、使用者にとっては仕事の進め方や費用にも関わります。条件をめぐって意見が異なるとき、働く人が個人で改善を伝えても、立場の違いから十分に話し合うことが難しい場合があります。

労働組合は、働く人が集まり、労働条件の維持や改善などを目指すための組織です。仲間の意見を集め、共通の要求を整理して使用者に伝えることができます。ただし組合があるだけで要求がそのまま実現するとは限りません。どの条件をどう変えたいかを明らかにし、相手との話合いを通じて検討することになります。

日本国憲法27条は、勤労の権利と義務を定め、賃金や就業時間、休息などの勤労条件の基準は法律で定めるとしています。同じ条文は児童の酷使も禁じています。28条は勤労者の「団結する権利」と、団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しています。27条の基準と28条の集団としての権利を、同じものとしてまとめないことが大切です。

28条の内容を中学公民では労働三権として、団結権、団体交渉権、団体行動権に整理します。団結権は、働く人が労働組合をつくるなどして団結する権利です。団体交渉権は、団結した働く人が使用者と労働条件などについて交渉する権利です。団体行動権は、要求の実現を目指して集団で行動する権利で、仕事を集団で中止するストライキはその例です。

図1のように、3つは働く人の側の行動に対応します。組合をつくる行動と、組合が使用者に話合いを求める行動は、関係はありますが同じ行動ではありません。また、交渉と集団での行動も、目的や場面を区別して読みます。

図1 労働三権と働く人の行動の対応関係

3つの権利は別々の札でありながら、つながって働きます。意見を集める組織があれば要求をまとめやすく、まとめた要求を交渉の場で伝えられます。団体行動は、要求の実現に向けた集団の行動として位置づけられます。必ずこの順番で進み、最後には要求が認められるという意味ではありません。

最低基準は誰が決めるのか

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。その考え方は、働く人が人間らしい生活を営むための条件を守ろうとする点にあります。ここでいう最低基準は、使用者と働く人が自由にどんな条件でも決めてよいという考え方とは異なります。

法律の基準と、組合が交渉で改善を求めることには、それぞれ役割があります。法律は条件の下支えとなる基準を定め、組合は職場の事情を踏まえて要求をまとめ、使用者と話し合います。法律があるから交渉が不要になるわけでも、交渉できるから法律の基準が不要になるわけでもありません。

この学習では、具体的な労働時間や賃金の金額、罰則の数値を使いません。個々の職場の条件が法律に合うかは、事実関係や適用される規定を確認する必要があります。短い資料に改善の要求が書かれているだけでは、個別の違法性を決められません。

基本例題:行動を権利に結びつける

学習用の出版工房で、働く人たちは休息の取り方について意見を集めました。次に、仲間で労働組合をつくり、組合として使用者に休息の取り方を話し合うよう求めました。

問題:組合をつくる場面と、使用者に話合いを求める場面は、それぞれ何という権利に対応しますか。2つの権利名と、それぞれの行動を組にして答えてください。

図2のように、まず文章から行動を2つ取り出します。1つ目は「仲間で組合をつくる」、2つ目は「使用者に話合いを求める」です。休息という共通の目的があっても、行動の内容は異なります。

図2 工房の組合づくりと交渉の場面を分ける

1つ目は、働く人がまとまるための組織をつくっています。したがって団結権に対応します。2つ目は、まとまった働く人の側が使用者と条件について話し合おうとしています。したがって団体交渉権に対応します。

答えは、組合をつくる場面が団結権、使用者に話合いを求める場面が団体交渉権です。元の文章に戻して、前者には組織をつくる動詞、後者には相手と話し合う動詞があることを確かめます。意見を集めたという事実だけを見て、交渉が成立したと読み足さないことも必要です。

もし、工房の人たちが使用者に話合いを求めず、仲間で組合をつくったところまでしか資料に書かれていなければ、読み取れる中心の行動は団結です。交渉を行ったかどうかはその資料から決められません。似た目的を持つ活動でも、実際に書かれた行動を根拠にします。

標準例題:法律と交渉の役割

学習用の配送作業場について、次の2つの説明があります。

ア:労働条件の最低基準を法律で定める。 イ:働く人の組合が、作業場の休息の取り方の改善を使用者に求めて話し合う。

問題:アとイを、法律による基準と団体交渉に分けてください。そのうえで、両方が必要な理由を、基準と職場の事情という2つの語を使って説明してください。

アは法律が条件の最低基準を定める説明です。主体は法律を定める側であり、組合が使用者に話し合いを求める場面ではありません。イは、組合が使用者を相手に条件を話し合うので、団体交渉です。

解答例は「法律の基準が労働条件を下支えし、組合は職場の事情に応じた改善を使用者と話し合えるから」です。アに戻ると、答えの「基準」は法律で定める条件に対応します。イに戻ると、「職場の事情」は作業場の休息の取り方についての要求に対応します。両方の文を根拠にできています。

ここで、法律が最低基準を定めているという説明から、作業場の具体的な運用がその基準を満たすかはわかりません。休息の取り方を改善したいという要求も、それだけで基準違反の証拠にはなりません。資料が述べる仕組みと、資料に書かれていない事実を分けておきましょう。

発展例題:行動と結果を分ける

学習用の製作所では、働く人の組合が賃金について使用者と交渉しました。しかし、資料には話合いの結果が書かれていません。その後、組合は要求の実現を目指し、仕事を集団で中止しました。

問題:資料に書かれた2つの行動をそれぞれ労働三権の名称で答え、賃金の条件が改善したと断定できるかを理由とともに述べてください。

使用者と賃金について交渉した行動は団体交渉権に対応します。要求の実現を目指し、仕事を集団で中止した行動は団体行動権に対応します。行動の対象と動詞を抜き出すと、同じ賃金の要求に関係していても別の権利だとわかります。

改善したかは断定できません。資料には交渉の結果や、その後に条件がどう変わったかが書かれていないからです。解答例は「交渉は団体交渉権、集団での仕事の中止は団体行動権に対応する。条件が改善したかは結果が示されていないため断定できない」です。

要求を出したこと、話し合ったこと、結果として条件が変わったことは別の事実です。資料問題では「交渉した」という動詞を「合意した」に変えないようにします。行動の名称を答える問いには行動を、改善したかの問いには結果の記述を探すと、根拠の不足に気づけます。

また、集団で仕事を中止したという教材上の記述は、行動の例を分類するためのものです。具体的な個別事案について、その行動の適法性まで判定するための条件は与えていません。権利の基本を学ぶ段階では、活動の性質と目的を押さえます。

誤答を直す:同じ「団体」でも動作が違う

誤答の例は「働く人が組合をつくったので団体交渉権を行使した」です。原因は、複数の人が関わる場面を見て「団体」という文字だけで選んだことです。図3のように、まず動詞を確認し、組織をつくる行動を団結権に戻します。

図3 組合づくりと交渉を動詞で区別する

使用者と話し合う場面が加わったときには、そこを団体交渉権に対応させます。組合の設立と交渉の両方が書かれていれば、片方を消すのではなく、それぞれに札を付けます。行動の境目を文に線を引いて示すと、2つの権利を逆に答える誤りが起きにくくなります。

別の誤答は「最低基準があるので、働く人はそれ以上の改善を求められない」です。最低基準を上限と取り違えています。基準が下支えをすることと、働く人が団結して改善を求めることは異なります。基準があることから、改善の話合いが不要だという結論は出ません。

さらに「交渉したのだから要求は実現した」という誤答もあります。これは手続と結果の混同です。修正するときは、資料に結果を表す文があるかを探し、なければ「結果は読み取れない」と答えます。判断できる範囲を守ることも、資料を正しく読む力です。

練習問題

次の5問は学習用に作った場面です。法律の個別の適用や数値を判断する問題ではありません。まず自分で答えをまとめ、後の解答と照らしてください。

  1. 学習用の園芸作業場で、働く人たちが条件について協力するために労働組合をつくりました。この行動に対応する権利名を答えてください。
  2. 学習用の清掃作業場の組合が、休息について使用者に改善を求めて話し合いました。この行動に対応する権利名と、話合いの相手を答えてください。
  3. 学習用の調理作業場の組合が、要求の実現を目指して仕事を集団で中止しました。この行動に対応する権利名を答えてください。
  4. 「法律で最低基準を定めること」と「組合が使用者と条件を話し合うこと」の違いを、主体と働きに触れて1文で説明してください。
  5. 学習用の修理工房で、組合が使用者と賃金について話し合いました。資料には「話合いの結果、使用者は賃金を上げないと答えた」とあります。この話合いに対応する権利名を答え、改善が実現したといえるかを資料の文を根拠に述べてください。

解答と考え方

  1. 団結権です。働く人が協力する組織をつくる行動に注目します。園芸作業場の文には使用者と交渉したことは書かれていないので、交渉の結果を加えません。
  2. 団体交渉権、相手は使用者です。組合が条件について使用者と話し合う行動なので交渉に対応します。休息を扱っていることだけでは権利名を選べず、誰と何をしたかが決め手です。
  3. 団体行動権です。要求の実現を目指して、働く人が集団で仕事を中止する行動に対応します。資料は具体的な事案の適法性を判定するためのものではありません。
  4. 解答例は「法律は労働条件の最低基準を定め、組合は使用者と職場の条件の改善などについて話し合います」です。前半は基準を定める働き、後半は働く人の組織による交渉です。法律と組合を入れ替えず、2つの働きを元の条件に戻して確かめます。
  5. 権利名は団体交渉権で、改善は実現していません。解答例は「組合は使用者と賃金について話し合ったが、使用者は上げないと答えたと資料にあるので、改善は実現していない」です。交渉する権利を使ったことと、要求どおりの結果が出たことは別の事実で、ここでは結果を述べた文が根拠になります。

覚えておくこと

つまずきを見分けるには

お子さまが権利の名称を逆に答えたときは、すぐに用語を暗記し直す前に、文章の中で「つくる」「話し合う」「集団で行動する」を指せるか確かめてみてください。動詞を選べるのに名称が入れ替わるなら、行動と名称を対にして練習します。動詞を選べないなら、誰が誰に何をしたかを短い文に分けるところから始めます。

個別指導では、同じ要求を扱う文でも、組合の結成、使用者との交渉、集団での行動を別々に提示し、根拠の言葉を説明できるか確かめます。続いて法律の基準を加え、主体と役割の違いを言葉にしてもらいます。最後に結果が書かれていない資料を読み、判断できる範囲で答えを止められるかを見ると、知識と読み取りの両方を点検できます。

働く人の権利は、名前を覚えた後に、行動の主体と目的へ戻して使える知識になります。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

武蔵境駅徒歩30秒、講師1人に生徒1人の完全1対1。授業のあいだ、先生は隣を離れません。いまの詰まりを、無料相談でそのまま話してください。

まず15分だけ電話で話したい方は、無料電話相談(15分)から。塾からお電話を差し上げます。

本気になった日が、入塾の日。

お子様の教育、迷ったら「丸投げ」してください。必ず、期待以上の結果で返します。武蔵野で育む、武蔵境で学ぶ。

電話は年中無休。365日、24時間、お電話可能。

チャットで質問チャット
無料相談を予約する 電話 0422-27-7828電話 LINE チャット
で質問