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中学社会 日本地理 領域と海の区分—領海と排他的経済水域で認められる権利を区別する|武蔵野個別指導塾

基線からの距離と漁業資源に関する権利を手がかりに、領海と排他的経済水域を読み分けましょう。
よくあるのは、漁業の権利がある海をすべて領土と書いてしまう場面です。魚をとることと国の権利が結び付くため、海も陸と同じ名前で呼びたくなります。しかし、海には領海と排他的経済水域という異なる区分があり、認められる権利も同じではありません。
まず陸、海、空を分け、次に海について距離と権利を見ます。日本の特定海域には一般的な幅の例外があるため、ここで扱う数値を日本の海の境界に一律に当てはめません。現在の政治的争点や、向かい合う国との境界の計算も扱いません。
問いの形で見る、答えの置き場所
領域の問題には、似た語を別の順序で使う問いがあります。問いの末尾に注目して、何を答えるかを先に決めましょう。
- 名称を答える問いでは、陸地は領土、その周辺の一定の海は領海、それらの上空は領空というように対象と語を対応させます。
- 資料を分類する問いでは、基線からの距離を見た後、領海か、領海を除く排他的経済水域かを判断します。距離の数字だけで、主権と主権的権利まで同じと決めてはいけません。
- 理由を述べる問いでは、どの海域に、何についての権利があるかをつなぎます。「魚を管理できる」から直ちに「領土である」とする飛躍を避けます。
たとえば「権利の名前」を問われているのに、海域名だけを書くと、場所の判定が正しくても答えが足りません。逆に海域名を問う欄へ「資源を管理する権利」とだけ書いても、場所を示したことにはなりません。資料の言葉と設問の要求を照らし合わせる習慣が役立ちます。
陸から海へ、線と権利を分ける
領域は、国の主権が及ぶ範囲です。陸地である領土、領土に接する一定の海域である領海、領土と領海の上空である領空に分けて考えます。領土は陸の呼び名なので、海域を領土と書き換えることはできません。領海の海底やその下にも主権は及びますが、領海での主権の行使には国際法上の決まりがあります。
海上の区分を測る出発点が基線です。基線は領海の幅を測る基準の線で、どんな場所でも陸の見た目の端と同じ線になるとは限りません。基線の引き方を問題で求めるのではなく、示された基線から距離を読むことに集中します。
図1のように、一般的な場合の領海は基線から外側12海里までです。排他的経済水域は原則として同じ基線から外側200海里までですが、領海を除きます。200海里は領海の外側の端から追加する距離ではありません。海里は海上の距離の単位です。ここでは別の単位へ換算せず、起点と数値の対応を確認します。

図1は区分の関係を示す模式図で、実際の海岸や境界の形ではありません。横の長さも実際の距離の比を表していません。領海と排他的経済水域の間には区別があり、どちらの幅も基線を起点に示されています。境界上の点を判定する細かい問題は避け、各区分の内側を扱います。
排他的経済水域では、沿岸国に天然資源の探査、開発、保存、管理などのための主権的権利が認められます。魚も天然資源の例です。「主権的権利」という語には、資源などに関して認められる権利という範囲があります。領海に及ぶ主権と同じ意味で使うことはできません。
領海にも排他的経済水域にも国の権利が関係するため、二つを混同しやすくなります。見分ける鍵は、権利があるかないかという二択ではなく、何に関するどの権利かです。排他的経済水域を領土や領海と同一視せず、領域の外にある海域として整理します。
基本例題:魚の資源を守る場所
次の資料は、一般的な場合を説明するために作った条件です。基線からの距離を測り、特定海域の例外や他国との境界は考えません。
資料A:地点アは基線から海側へ8海里、地点イは同じ基線から海側へ40海里にあります。いずれも海上で、領海は基線から12海里まで、排他的経済水域は原則200海里までで領海を除きます。
問:アとイの海域名をそれぞれ答え、イで認められる魚などの天然資源に関する権利を用語で答えなさい。

図2のように、アとイの距離はどちらも基線から測っています。図の間隔は距離の比を表すものではありません。答えを出すときは、次の順で資料へ戻ります。
- アの8海里は12海里より内側です。したがってアは領海にあります。
- イの40海里は12海里より外側で、200海里より内側です。領海を除く条件にも合うため、イは排他的経済水域にあります。
- イでは、魚などの天然資源の探査、開発、保存、管理などのための主権的権利が認められます。
答えは、アが領海、イが排他的経済水域、権利が主権的権利です。イを領海とすると12海里という条件に戻れません。また、イを領土とすると海上という資料の条件に合いません。権利の名称だけでなく、権利の対象が資源であることも添えると違いが明確です。
もしイの距離を「領海の外側から40海里」と読み替えたなら、資料の起点を変えたことになります。図には基線が示されているので、まずその線に指を置き、両地点の距離の出発点が同じであることを確認します。線の位置がわからないときは、海域名を急いで選ばず、資料の基準に戻りましょう。
標準例題:同じ資源でも海域を先に決める
資料B:一般的な場合について、地点ウは基線から海側へ6海里、地点エは基線から海側へ80海里です。両地点は海上で、各地点の近くには魚がいます。領海は12海里まで、排他的経済水域は原則200海里までで領海を除きます。特定海域の例外や他国との境界は考えません。
問:「両地点に魚がいるので、両地点とも排他的経済水域である」という説明の誤りを、距離と海域名を使って述べなさい。
答えの例:ウは基線から6海里で12海里以内の領海にあり、エは12海里の外側かつ200海里の内側の排他的経済水域にあるので、魚がいることだけで両地点を同じ海域とはいえません。
ウについては6と12を比較します。エについては80が12より大きく、200より小さいことを両方確かめます。魚の存在は両地点に共通ですが、区分の境目を決める条件として資料が与えたのは基線からの距離です。共通する性質と分類に使う条件を混ぜないことが、この問題の要点です。
採点するときは、ウの領海とエの排他的経済水域を逆にしていないか、魚の存在だけでは区分できない理由を距離に結び付けたかを見ます。「ウは12海里以内、エはその外側で200海里以内」と言い換えても条件を満たします。魚の数や漁獲量は与えられていないので、それを理由に加える必要はありません。
発展例題:権利から領域だと決められるか
資料C:ある海域カは一般的な場合の排他的経済水域にあります。沿岸国にはその海域の天然資源の保存や管理などのための主権的権利が認められています。領海は排他的経済水域に含めません。
問:ある人は「国に魚の資源を管理する権利があるから、カはその国の領海で、領域に含まれる」と述べました。資料のどの条件と食い違うかを示し、権利の違いを含む文に直しなさい。
答えの例:カは資料で排他的経済水域とされ、領海はそこに含まれません。資源の管理などに関する主権的権利が認められても、領海に及ぶ主権と同じではないため、そのことからカを領海や領域とすることはできません。
資料には海域名が直接書かれています。したがって、距離を想像して判定する必要はありません。「排他的経済水域」「領海を含まない」という2つの条件から、領海という結論を取り消します。次に、魚の資源に関する権利の存在は資料に合っているので、その部分まで消さず、権利の範囲を正しく書き直します。
この問いでは、正しい事実を使っていても結論が誤ることに注意します。資源の管理という事実から言えるのは、資源などについて主権的権利があるということです。そこから海域全体が領海と同じ扱いになるとまでは言えません。国の権利という共通点と、権利の種類という相違点を同時に示すと、説明が一段深くなります。
一方、海域名が書かれていない資料で、魚がいるという条件しかなければ、領海か排他的経済水域かは判定できません。魚の存在は両方であり得るからです。基線からの距離や、海域名そのものなど、区分に使える条件が必要です。条件の不足を見抜くことも、資料の読み取りです。
誤答のどこで線を飛び越えたか
誤答「排他的経済水域では日本に漁業資源の権利があるので、日本の領土である」。この文は、資源に関する権利を認める部分から、陸地を意味する領土へ飛び移っています。海を陸と呼んでいる点と、主権的権利を領域に及ぶ主権と同一視している点の2か所を直します。
図3のように、資源に関する権利から進む先は、排他的経済水域での主権的権利です。領土という結論に進む矢印は成立しません。図の右側にある区別を、文章の述語にも反映させます。

修正例は「排他的経済水域では、天然資源の保存や管理などについて主権的権利が認められるが、そこは領土でも領海でもない」です。資源という対象を残しつつ、海域と権利を分けています。領土という語だけを領海に置き換えても、排他的経済水域と領海が別の区分であることを見落とすため、十分な修正にはなりません。
別の誤答に「200海里は領海の外側から測る」があります。これは権利の意味ではなく、距離の起点の取り違えです。12海里と200海里の両方に線を引き、その手前に同じ「基線から」という言葉を置くと、領海分をさらに足す誤りを防げます。数値を覚えていても、起点が変われば海域の位置を誤ります。
さらに「領海では何をしても他国の船は通れない」と言い切るのも適切ではありません。領海に主権が及ぶことと、その行使に国際法上の決まりがあることは両立します。海域ごとの権利を比較する際に、主権という言葉から制約のない権利を想像しないようにします。
条件を読み直す練習
次の問題はすべて自作です。距離を使う問題では一般的な場合とし、特定海域の例外や他国との境界を考えません。領海は基線から12海里まで、排他的経済水域は原則として基線から200海里までで領海を除くものとします。境界上の点は扱いません。
- 陸地、領土と領海の上空、領土に接する一定の海域を、それぞれ何と呼ぶか、順に3つの用語で答えなさい。
- 地点キは基線から海側へ9海里、地点クは同じ基線から海側へ150海里の海上にあります。それぞれの海域名を答え、判定の根拠を距離を使って1文ずつ書きなさい。
- 排他的経済水域で沿岸国に認められる、天然資源の保存や管理などに関する権利を用語で答えなさい。また、それを領海に及ぶ主権と同じ意味にしてよいか答えなさい。
- 「排他的経済水域の外側の目安は、領海の外側の線から200海里である」という説明を、測定の起点に注意して1文に直しなさい。
- 資料には「地点ケは海上にあり、近くに魚がいる」とだけ書かれています。ケが領海か排他的経済水域かを決められるか答え、その理由と、判定に役立つ追加の条件を1つ書きなさい。
練習の答えとたどり方
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順に、領土、領空、領海です。領土は陸地、領空は領土と領海の上空、領海は領土に接する一定の海域という対応を確認します。順序を入れ替えると、用語を覚えていても求められた位置に戻せません。3つの名前と対象の対応を採点します。
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キは領海です。基線から9海里で、12海里より内側だからです。クは排他的経済水域です。基線から150海里で、12海里の外側かつ200海里の内側だからです。答えを条件へ戻すと、キは領海の範囲内、クは領海を除く範囲内にあります。海域名に加え、それぞれの距離比較が示されていれば正解です。
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主権的権利です。領海に及ぶ主権と同じ意味にはできません。対象が天然資源の保存や管理などであることに着目します。「資源などに限った権利として区別する」という言い方でも趣旨が通ります。名称と、主権との区別の両方を採点します。
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答えの例は「排他的経済水域は、原則として領海の基線から外側200海里までで、領海を除きます」です。起点を領海の外側の線から基線に直し、領海を除く条件も残します。「基線から測る」と書いてあれば、語順が異なってもかまいません。200海里に12海里を足さないことを確認します。
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決められません。魚は領海にも排他的経済水域にも存在し得るため、魚がいるという条件だけでは区別できないからです。追加の条件の例は「基線から海側へ何海里か」です。海域名を直接示す条件でもかまいません。判定できないこと、魚の存在が決め手にならない理由、区分に役立つ条件を採点します。
5では、知っている語をどちらか選んで埋めるより、資料に区別の根拠があるかを確かめることが重要です。距離が追加されても、それがどの線から測られた距離か不明なら、起点も必要になります。資料が足りないときは、条件を補う方向へ考えを進めます。
手元に残す4行
- 領土は陸、領海は一定の海域、領空は領土と領海の上空です。
- 一般的な領海は基線から12海里までです。
- 排他的経済水域は原則として基線から200海里までで、領海を除きます。
- 領海の主権と、資源などに関する主権的権利を区別します。
つまずきの場所を見つける
お子さまが海を領土と書いた場合、まず地図や資料の中で陸と海のどちらを指しているかを尋ねます。陸と海を見分けられるのに語が逆なら、領土と領海の対応に戻ります。海の名前を言えても排他的経済水域を領海に含めるなら、図1で「領海を除く」という条件をたどります。
距離の問題だけで誤る場合は、答えを教える前に、どこを起点にしたかを指してもらいます。基線ではなく領海の外側を起点にした場合、数値の暗記よりも測り始める場所の確認が必要です。12と200の大小を比較できていても、同じ基線から測っていなければ区分は合いません。
理由の記述で止まる場合は、「場所」「権利の対象」「権利の名前」の3か所に分けて、資料の語を拾います。個別指導では、正しい語を言えるかに加え、その語を選んだ条件を資料に指で戻せるかを確かめます。条件が足りない問題では判定を保留できるかも見ます。海域の名前と権利の範囲をつなぐと、魚がいる海をすべて領土と呼ぶ誤りを直せます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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