高校地理探究 第三次産業の拡大—就業構造と生産のつながりからサービス化を読み解く｜武蔵野個別指導塾

配送の外部委託を手がかりに、産業間のつながりを追い、就業者割合と付加価値割合の違いを確かめます。

よくあるのは、高校生が第三次産業が増えると製造業が不要になると答える場面です。店や運送の仕事が増えたことと、製品をつくる仕事が不要になったことは同じではありません。製品の設計から販売、修理に至るまで、ものをつくる活動とサービスを提供する活動は結び付いています。

問われ方には、就業者割合の分母を確かめる資料の読み取り、需要や委託先の変化から産業間の関係を説明する問題、条件を変えて結論の限界を述べる問題があります。以下では仕事の分類と生産のつながりを分けて考えます。特定の地域の産業構成や実際の増減を示す統計は使いません。

分類とつながりを別々に見る

第一次産業には農業や林業、漁業などが含まれ、第二次産業には製造業や建設業などが含まれます。第三次産業には商業、運輸、情報通信、医療など、多様な活動が含まれます。分類は仕事の性質を整理する手がかりですが、個々の仕事が独立して成り立つという意味ではありません。工場に原料を届ける運輸や、製品を販売する商業は、製造業と異なる分類に入りながら生産を支えます。

図1のように、製造とサービスの間には複数のつながりがあります。工場が運送事業者に配送を頼めば、配送の仕事は製造業を支えるサービスとして現れます。逆に運送事業者も車両や設備を必要とするため、製造業との関係は一方向ではありません。

サービス化を考えるときは、何が増えたのかを明示します。第三次産業の就業者割合は、対象とする地域の全産業の就業者を分母とし、そのうち第三次産業で働く人を分子とする割合です。割合が上がるのは分子が増えた場合に限りません。他産業の就業者が減って全体が縮んでも、第三次産業の就業者割合は上がりえます。割合と人数の変化を同一視しないことが出発点です。

付加価値は、産業の生産によって新たに生み出された価値を捉える指標です。生産物の売上などから、原材料や外部から購入したサービスなどの中間投入を差し引いて考えます。付加価値の割合なら、全産業の付加価値に占める当該産業の付加価値を見ます。就業者割合とは分母も分子も異なるので、働く人の割合が高いという情報だけから、付加価値の割合の高低や変化は決められません。

例えば、多くの人が関わるサービスと、設備を用いて生産する製造業を比べると、就業者の配分と生み出す価値の配分が異なることがあります。ただし、サービスにも設備や知識を多く用いる仕事があり、製造業にも多様な工程があります。産業分類の名前だけで一人当たりの付加価値を決めつけることもできません。資料を比較するときは対象地域と時点、産業の範囲をそろえ、何の割合なのかを先に読みます。

需要と委託が変える仕事の位置

所得が高まると、生活に必要な財を購入するだけでなく、教育、娯楽、健康に関わるサービスなどへの需要が広がる場合があります。家庭内で行っていた作業を外部に頼むことも、事業者が提供するサービスへの需要につながります。ただし所得だけで需要が決まるわけではありません。価格、時間の余裕、利用できる事業者、好みなどが異なれば、同じ所得の人でも選択は異なります。需要の拡大を可能性として説明し、すべてのサービスが同じように増えると断定しないことが必要です。

企業も、清掃、情報処理、輸送、保守などを外部に委託することがあります。以前は工場の従業員が担っていた仕事を別の事業者に任せると、仕事内容が続いていても、その仕事に従事する人の産業上の位置が変わる場合があります。これはサービスの需要が企業から生じる例です。外部委託の理由には専門性の利用や仕事量に合わせた調整などが考えられますが、委託に伴う調整や情報共有にも手間がかかります。

就業者の分類は通常、個人が働く事業所などの産業分類に基づきます。工場で清掃を担当していても、清掃事業者に雇われて働く場合と工場に雇われて働く場合では、仕事の場所や内容が似ていても分類が異なりえます。分類の具体的な扱いは資料の定義を確かめます。外部委託を見たときは、仕事の消滅ではなく、誰が引き受けるようになったかを追います。

もっとも、委託が起きたという情報だけでは、第三次産業の就業者総数や割合が必ず増えたとは言えません。委託先がどれだけの人を使うか、他の産業で何が起きたか、全体の就業者がどう変わったかが必要です。製造業の就業者が減ったとしても、生産量まで同じ方向に変わったとは限りません。設備や工程の変更によって、就業者と生産量の関係も変わりうるからです。

基本例題：工場の配送を委託する

ある工場は、製品を顧客へ届ける配送を工場に雇われた担当者が行っていました。その後、工場は配送を運送事業者に委託しました。配送は続いており、製品をつくる工程も残っています。この条件から、配送の仕事の分類と製造業との関係を、委託前後に触れた2文で説明してください。就業者の総数は示されていません。

まず条件を抜き出します。変わったのは配送を担う事業者であり、配送も製造も続いています。次に図2のように、委託前は工場の担当者、委託後は運送事業者の担当者へと、仕事の引き受け手が移ったことを読み取ります。運送事業者の仕事は第三次産業に当たり、製造した製品を顧客へ届ける役割を持ちます。

判断の段階では、配送の分類が変わりうることと、製造業の必要性を分けます。配送がサービス事業者の仕事になっても、届ける製品は製造工程から生まれます。人数の情報がないので、第三次産業の就業者割合が上昇したかどうかまでは判断できません。

解答例は「委託前は工場の担当者が配送し、委託後は第三次産業に属する運送事業者が配送します。配送は製品を顧客へ届けることで製造業を支えており、委託後も製造工程は残ります」です。問題に戻して、委託前後、配送の継続、製造工程の継続がそれぞれ答案に反映されているか確かめます。分類が変わることだけを書いて、両産業の関係を落とさないようにします。

標準例題：割合の上昇を読む

ある地域で、第三次産業の就業者数は変わらず、他の産業の就業者数が減りました。全産業の就業者は第三次産業と他の産業から成り、第三次産業の就業者数は正です。第三次産業の就業者割合はどう変わりますか。また、第三次産業の就業者数が増えたと言えますか。割合の分母に触れて2文で答えてください。

第三次産業の就業者数は一定で、他の産業の就業者が減るため、全産業の就業者数は減ります。同じ正の分子をより小さな分母で割るので、第三次産業の就業者割合は上がります。解答例は「全産業の就業者数が減るため、第三次産業の就業者割合は上がります。第三次産業の就業者数は変わらないので、人数が増えたとは言えません」です。割合の上昇を、分子の増加という原因に直結させないことが要点です。

条件を変えて、第三次産業の就業者も他の産業の就業者も同じ割合で減ったとします。この場合、双方の人数は減りますが、第三次産業の就業者割合は変わりません。人数と割合は別の問いです。どちらか片方だけを見ても、もう片方の変化は決められません。

発展例題：需要と生産を結ぶ

ある製品の工場は、設備の点検を専門事業者に委託しています。顧客から修理を含む保守サービスを求められるようになり、工場は製品の生産を続けながら修理の担当を増やすことを検討しています。製造業とサービスの関係を、点検と顧客の需要の両方に触れて2文で説明してください。また、この条件だけから地域全体の第三次産業の付加価値割合が上がると言えるか、理由とともに1文で答えてください。

点検は工場が生産を続けるために外部から利用するサービスです。一方、修理を求める顧客の需要は、製品の利用とサービスを結び付けます。解答例は「専門事業者による点検は工場の生産を支えます。製品を使う顧客の修理需要は、製造と保守サービスを結び付けます。地域全体の各産業の付加価値が示されていないため、第三次産業の付加価値割合の変化は決められません」です。

ここでは修理担当を増やすかどうかも検討中です。実施されたとしても、その担当者がどの事業所に属するかによって産業分類の読み方が変わりえます。さらに一つの工場の変化から地域全体の分母を推定することはできません。製品の需要、専門サービスへの支出、就業者数、付加価値をそれぞれ別の情報として扱います。

誤答を条件へ戻す

誤答例は「第三次産業の就業者割合が上がれば、製造業の生産は必ず減り、製造業は不要になります」です。この文には割合を人数や生産量と混同する誤りと、産業どうしのつながりを見落とす誤りがあります。図3のように、割合の変化から直接生産の消滅へ飛ばず、分母と生産を支える仕事を確かめます。

修正例は「第三次産業の就業者割合が上がっても、その情報だけでは製造業の生産量は決まりません。運輸や保守などのサービスは製造業の生産や製品の利用を支えることがあります」です。何が言えるかと何が言えないかを分ければ、資料の範囲を越えた断定を避けられます。

別の誤りは「第三次産業の就業者割合が高い地域では、付加価値割合も必ず高い」というものです。両者は異なる量を全体で割っています。就業者の配分と付加価値の配分をそれぞれ示す資料が必要です。就業者の人数を調べる資料が欠けていたり、分類が異なったりするときも、似た名前の表をそのまま合わせず、定義を確認するまで判断を保留します。

練習問題

次の5問はそれぞれ独立した条件です。数値資料を使わず、示された条件から答えてください。

1. 菓子店が店内の清掃を清掃事業者に頼むようになりました。清掃は継続しています。仕事の引き受け手の変化を1文で説明してください。
2. ある地域では第三次産業の就業者数が減り、他産業の就業者数は変わりません。両者の人数は正です。第三次産業の就業者割合がどう変わるか、分母と分子に触れて2文で答えてください。
3. ある家具工房は製品の販売を商店に依頼しています。商店の仕事が工房をどう支えるか、製品と顧客の関係を含め1文で答えてください。
4. 家庭が以前は自宅で行っていた衣類の手入れを専門店に頼むようになりました。専門店への需要の変化と、その需要が所得だけで決まらない理由を2文で答えてください。
5. ある地域で第三次産業の付加価値割合が上がりました。第三次産業の就業者割合も上がったと判断できるか、両指標の分母に触れて2文で答えてください。

練習の答えと解き方

1. 解答例は「清掃の仕事は店内で続き、引き受け手が店から清掃事業者に変わりました」です。場所が同じでも事業者が変わったことを捉えます。清掃がなくなったという答えは、継続という条件と合いません。

2. 解答例は「分子の第三次産業の就業者数が減り、分母の全産業の就業者数も減ります。他産業の就業者数は変わらないため、第三次産業の就業者割合は下がります」です。分母も減るので迷いやすいですが、第三次産業の人数が減る一方、全体に占める他産業の人数は一定です。第三次産業の持ち分は小さくなります。条件に戻すと、他産業の人数が正なので、割合が変わらない場合には当たりません。

3. 解答例は「商店は工房の製品を顧客に販売し、製品が利用者に届くことを支えます」です。商店が家具を製造するとは条件にありません。製造と販売を区別したうえで、製品を通じた関係を示します。

4. 解答例は「家庭が専門店に依頼するため、衣類の手入れに対する専門店への需要が生じます。利用の判断には所得のほか、料金や時間の余裕なども関わります」です。家庭内の作業が外部のサービス需要に移った点を押さえます。実際の地域全体で需要がどれほど増えたかは、この条件からは求められません。

5. 解答例は「付加価値割合の分母は全産業の付加価値であり、就業者割合の分母は全産業の就業者数です。異なる指標なので、就業者割合も上がったとは判断できません」です。付加価値の情報を就業者の情報に置き換えないことが解答の根拠です。

覚えておくこと

• 第三次産業の活動は、製造や製品の利用を支えることがあります。
• 就業者割合は全産業の就業者数を分母にします。
• 付加価値割合は全産業の付加価値を分母にします。
• 需要や外部委託の変化は、仕事の担い手を変ええます。
• 割合の変化だけで人数や生産量の変化を決めません。

どこで読み違えたかを見つける

割合の問題で手が止まるときは、分子と分母を言葉で書き出します。分母が変わる場面で分子だけを見ていないか、人数の増減を問われているのか割合の増減を問われているのかを確認します。付加価値と就業者の表を並べる場合は、同じ地域・時点・分類かを先に点検します。条件が不足していれば、無理に結論を選ばず不足している情報を挙げます。

個別指導では、工場と運送事業者の例を使い、配送が続くことと雇用先が変わることを別々に説明できるか確かめます。その後、分母だけが変わる場合と分子も変わる場合を口頭で比べ、答案の根拠が問題文の条件に戻るかを見ます。サービス化を読む鍵は、分類の変化と産業間のつながりの両方にあります。