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高校歴史 年代の上限根拠—ある年までに存在した記録から成立年そのものが決まるか|武蔵野個別指導塾

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監修:宮川 涼(副塾長)・藤田 尚美(塾長)

最初の記録が示す年と成立年を分け、端点を含む条件や候補の残り方から上限根拠を読み解きましょう。

よくあるのは、最初に見つかった記録の年を、その対象が成立した年として答案に書く高2の場面です。記録に載った時点で対象が存在していたとしても、成立と記録が同じ年だったとは限りません。もっと前に成立し、その後に記録された可能性も残ります。ここでは教材用に作った記録カードを使い、記録年が成立年に与える上限と、年を一つに決めるために必要な条件を分けます。

記録があることから何を言えるか

問いには、少なくとも二つの型があります。一つは、記録の年を含めて成立年の候補をどちら側に取るかという問いです。もう一つは、候補を一つの年に絞れるかという問いです。前者では記録が示す存在の時点と成立の関係が必要です。後者ではさらに、より古い成立を除く根拠が必要です。

「最初に確認できる記録」という言葉は、調べた資料の中でそれより古い記録が確認されていないことを示します。それだけで、記録以前に対象が存在しなかったとは言えません。記録が残らなかった場合や、調べた範囲に入っていない場合も、論理上は区別されていないからです。ここで検討するのは記録の価値一般ではなく、与えられた年代条件が成立年をどこまで制限するかです。

例えば教材に「記録された年には対象はすでに成立していた」とあれば、成立年は記録年かそれ以前です。この文が年単位で成立と存在の関係を保証することを前提にします。単に名前が記載されたというだけで、この関係まで自動的に読み込むことはできません。記録が予告や計画を指す可能性を条件が排除していない場合は、成立年の上限として使えるかも保留です。

また、記録の年が不明なら、上限となる具体的な年も書けません。記録自体が存在することと、その年代が判明していることは別です。資料に「ごろ」とある場合も、前後の幅が示されなければ勝手に数年の幅へ変換しません。確定した年の条件と、精度の低い注記を同じ一点に置かないことが必要です。

上限の端を残す理由

成立年の上限とは、条件を満たす成立年がそれより新しくならない境目です。記録年に成立した可能性を条件が排除しなければ、境目の年も候補に残ります。図1のように、上限は成立年の候補の右端を定めますが、その右端に成立年が確定したという印ではありません。

図1 成立年の候補と記録年の上限の関係

図1では記録年をN年とし、その年には成立済みという教材条件を置きます。左向きの矢印は、さらに古い年を条件が排除していないことを表します。矢印は成立が無限に古いという事実を主張するものではなく、この条件から下側の境界を決められないという意味です。丸はN年を候補に含める印です。

「N年より前に成立」と明記されていれば、N年自体は候補に入りません。年単位で考える場合、その上限はN年の前年です。一方、「N年までに成立」や「N年には成立済み」という年単位の条件ではN年を残します。同じ記録年でも条件の言葉が変われば端の扱いが変わるため、記録年の数字だけを抜き出さず、根拠の文まで対応させます。

月日まで扱う場合には、同じ年というだけで同時とは言えません。成立の日と記録の日の前後が問題になるからです。以下の教材はすべて年を単位とし、記録年の年内の順序は問わないものとします。成立年が候補に入ることと、その年のどの日でも成立できることも別です。

一枚のカードから候補を作る

基本例題

教材用の架空の記録カードAには、「対象Aが成立済みであることを120年の記録が示す。この記録が、用意された資料中で最初に確認できる記録である」とあります。成立年は整数の年で表し、120年を含むかどうかも示して、条件から言える範囲を答えてください。

資料欄で確認できるのは120年の記録と、その時点で成立済みという関係です。最初に確認できることは、成立年が120年より前でないという条件ではありません。読み取れる条件は、成立年が120年か、それ以前という片側の制約です。

候補として120年を置くと、年単位の条件を満たします。119年を置いても120年には成立済みなので条件を満たします。したがって答えは「120年以前、120年を含む」です。成立年を120年と一つに確定することも、119年に限ることもできません。図2のように、記録欄から引ける線は上限までであり、成立年の一点へ直接つながる線ではありません。

図2 記録カードAから成立年の上限を導く

図2の丸は120年も候補に含むことを示します。記録年と同じ年の候補を残すことは、両者が同じ年だったと断定することではありません。候補と確定値の違いを答案の言葉に反映させます。

標準例題

教材用の架空の記録カードBには、「対象Bは160年の記録に成立済みとして載る。成立年の候補を資料整理のため157年から162年までに限って調べる」とあります。この調査用の候補のうち、条件に合う年を古い順にすべて答えてください。範囲の両端は含みます。

資料欄から得る上限は160年です。候補欄は157年、158年、159年、160年、161年、162年と列挙できます。このうち160年以前を残すので、答えは157年、158年、159年、160年です。161年と162年に成立したとすると、160年に成立済みという条件に戻したとき矛盾します。

157年が残る理由は、教材がその年より古い成立を否定しているからではありません。列挙する範囲を157年からと指定したからです。指定範囲の外にある年について、この問題の記録だけから下限を作ってはいけません。候補を有限にして調べる操作と、実際に下限の根拠が得られたという結論は区別します。

残った各年を記録の文へ戻すと、いずれも160年までに成立しています。特に160年は境目であり、成立済みという条件に含まれます。最初の記録という情報が加わっても、この4年の間で成立年の順位を確定する根拠は増えません。

条件を一語変えたとき

発展例題

カードBの160年という記録年と157年から162年までの候補範囲はそのままにして、「160年の記録に成立済み」を「160年より前に成立」と変えます。新たな条件に合う候補を古い順にすべて答え、標準例題から何が変わるか述べてください。

「より前」は160年を含みません。候補を年ごとに見ると、157年、158年、159年が条件に合い、160年、161年、162年は合いません。答えは157年、158年、159年です。標準例題と比べて160年が候補から外れますが、残った3年のどれが成立年かは決まりません。

答えを元の文に戻すと、159年も160年より前なので残せます。160年を戻すと、160年より前という条件を満たしません。端点を排除する根拠は記録年の数字ではなく、変更した「より前」という言葉です。記録された年の途中で成立した可能性を月日で検討する問題とはせず、この教材で明示した年の比較として判断します。

この変更からわかるのは、境目を含むかどうかと、成立年を一つに決められるかどうかが別の問いだということです。端点を除いても、それ以前に複数の候補が残れば一点にはなりません。逆に、別の根拠で成立年の範囲が十分に限定され、候補が一つになった場合には、その追加根拠とともに結論を書けます。上限の記録だけが一点を決めたかのようには書きません。

答案の境界を直す

カードAに対し「最初の記録が120年だから成立年は120年」と答えると、記録が確認された年を成立の年に置き換えています。119年に成立して120年に記録された場合も、与えられた条件を満たします。この反例があるため、120年という一点への確定はできません。図3のように、記録年の一点を成立年として塗る代わりに、端を含む上限として候補側へ線を延ばします。

図3 記録年への一点化と上限への修正を比較

図3の上段の一点化は、候補の一つを唯一の答えにしてしまう誤りです。下段では120年も候補に残し、より古い候補も排除しません。直した答えには「120年以前」と書き、その根拠として「120年の記録が成立済みを示す」と添えます。

反対に「120年より前」と書いて120年を外すのも、条件を狭めすぎています。年内の順序が示されていないことを理由に、同じ年を自動的に除くことはできません。年単位の条件で120年を含むという約束を確かめてから丸を付けます。成立年が記録の年より古いという条件が明示されているときは、端を外す理由をその文に求めます。

さらに、「古い記録が見つからないから、それ以前は存在しない」という読みも飛躍です。最初に確認できた記録は、確認できた資料の範囲を持っています。以前に存在しなかったことを示す別の条件がない限り、記録の欠落を成立前の証明に変えてはいけません。記録の上限を根拠にできる場合と、記録内容と成立の関係が示されず保留になる場合も分けます。

別のカードで試す5問

次はすべて教材用に作った架空のカードです。成立年は整数の年で、候補範囲を示す場合は両端を含みます。記録には対象が成立済みであると明記されている場合、記録年も成立年の候補に入るものとします。

  1. カードCには「210年の記録で対象Cの成立済みを確認」とあります。成立年について言える範囲を、端を含むか明示して答えてください。
  2. カードDには「対象Dは235年の記録で成立済み」とあり、調べる候補は233年から237年です。条件に合う年を古い順にすべて答えてください。
  3. カードEには「対象Eは248年より前に成立」とあり、調べる候補は246年から250年です。条件に合う年を古い順にすべて答えてください。
  4. カードFには「260年の記録に対象Fの名前がある」とだけあります。名前が計画段階にも使われる可能性が排除されないとき、260年を成立年の上限と断定できるか、判定と理由を答えてください。
  5. カードGには「対象Gは280年の記録で成立済み。用意された資料中ではこれが最初の記録」とあります。成立年が280年に確定するか、判定と反例となる候補年を一つ答えてください。

答えと照合

  1. 210年以前で、210年を含みます。根拠欄は210年に成立済みという記録です。210年成立も209年成立も条件に戻すと成り立ちます。より古い側の境界はこのカードから決まらず、210年が成立年そのものとも決まりません。
  2. 233年、234年、235年です。根拠欄は235年に成立済みという文で、候補を233年、234年、235年、236年、237年と並べると、235年以前の3年が残ります。残った年はどれも235年に成立済みとなり、236年と237年はその条件に合いません。233年より古い年は調べる候補の外であり、カードが否定したわけではありません。
  3. 246年、247年です。根拠欄の「248年より前」は248年を含みません。246年から250年の5年を調べると、248年、249年、250年は条件から外れます。247年を戻しても248年より前であり、境目を外した理由と一致します。成立年が246年か247年かは決まりません。
  4. 断定できず、判定は保留です。根拠欄には名前の記載しかなく、その時点で成立済みだという関係がありません。計画段階の名称だった可能性が残るため、記録年を成立年の上限にするには追加の条件が要ります。反対に成立が260年より後だと確定することもできません。
  5. 確定しません。例えば279年成立でも280年の記録時には成立済みです。根拠欄の「最初」は用意された資料での確認に関する言葉で、それ以前に成立しなかったという条件ではありません。280年も候補ですが、279年が同じ条件を満たすので唯一の成立年にはできません。

手元に残す要点

記録が成立済みを示すとき、記録年は成立年の上限になります。 「まで」と「より前」の違いを、境目の年を含むかどうかで確かめます。 最初に確認された記録の年と、成立した年は別の欄に置きます。 上限だけでは、古い側の境界や成立年の一点は決まりません。

答案のどこを見るか

つまずいたときは、まず資料のどの文から「成立済み」と読んだかを指で追ってください。名前の記載だけを根拠にしていれば、上限を立てる前に関係が明示されているか確かめます。次に、年の横に「記録」と「成立」のどちらを書いたかを見ます。同じ数字でも役割が違い、取り違えると結論の精度が変わります。

個別指導で答案を確認するときも、答えの数字だけでなく、根拠欄から候補欄への移し方を見ると誤りを特定できます。境目の年に丸を付けた理由、排除した年がどの条件に反するか、残った別の年を元の文に戻せるかを順に説明してください。条件が不足する場合は保留と書き、何が追加されれば判断できるかまで示せます。

成立年を一つ書けない答案にも、記録が与えた上限という明確な結論が残ります。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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