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高校歴史 成立公布施行の時点—成立と公布の日付だけで法が使われ始めた時点まで決まるか|武蔵野個別指導塾

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監修:宮川 涼(副塾長)・藤田 尚美(塾長)

公布と施行の欄を例題で照合します。公布日だけでは決められないのが施行日です。

よくあるのは、公布された日から法が適用済みだったと書いた高2が、資料の施行欄を見直す場面です。成立、公布、施行は同じ法に付く言葉ですが、それぞれ別の時点を示します。日付が1つ見つかっても、別の欄の日付をそこに写せるとは限りません。日本国憲法の公布と施行を手がかりに、欄が埋まっている場合と空欄の場合を分けて考えます。

何を尋ねられているか

年代欄の問いには、公布の日を尋ねるもの、施行の日を尋ねるもの、ある日が施行の前か後かを尋ねるものがあります。まず、求める時点の名前を問題文で確かめます。公布欄を正しく読んでも、問いが施行日なら、その日付を答えに移す根拠にはなりません。

もう一つの型は、資料の不足を判定する問いです。成立と公布の日付が載っていても、施行日やその決め方が載っていなければ、施行日を一意に決めることはできません。空欄は「公布と同日」を意味せず、「施行されなかった」という意味でもありません。資料に書かれていないことと、出来事が存在しないことは別です。

逆に、施行日が明示されていれば、その日と調べる日を比べられます。施行日当日を含むかも、問いの言い方に合わせます。ここでは教材上、施行日から適用されると条件に書いた場合に限り、その日を適用開始の境界として扱います。個別の規定の適用には別の定めがあり得るため、一般の法について空欄から細部を推測しません。

三つの欄が持つ役割

成立は法が定められる段階、公布はその内容が公に示される段階、施行は法の効力が生じる段階を指します。これらは意味が異なるため、日付が一致する場合があっても、言葉自体を同義語にすることはできません。実際にどの日がどの欄に入るかは、その法の資料で確認します。

図1のように、欄を独立させると、公布日が埋まっても施行欄は空白のまま残せます。矢印は欄を区別して確認するための並びであり、間隔や日付を表す目盛りではありません。三つの言葉の並びだけから、間に何日あるか、同じ日になるかを決めないことが肝心です。

図1 成立公布施行の欄を分けて空欄を残す図

空欄を残すのは、答えを諦めることではありません。何を知れば答えられるかが明確になります。施行日が問われているなら施行の記載を探し、成立日が問われているなら成立に関する公式資料で確かめます。公布に関する記載が見つかったという理由で、成立日の欄まで埋めてはいけません。

国立公文書館「日本国憲法公布」は、1946年10月29日の閣議で同年11月3日の公布を決めたと説明しています。この閣議の日は公布日を決めた日であり、成立日として読み替える根拠にはなりません。国立国会図書館「年表」では、日本国憲法の公布は1946年11月3日、施行は1947年5月3日です。実例として使うのはこの公布と施行の2つで、成立日はここでは扱いません。

基本例題:実例の欄を照合する

資料欄は国立国会図書館「年表」に基づきます。日本国憲法の公布は1946年11月3日、施行は1947年5月3日です。公布日と施行日をそれぞれ日付で答え、公布当日に施行済みといえるかを判定してください。

読み取れる条件は、公布欄と施行欄に別々の日付があることです。候補の1946年11月3日は公布欄に対応しますが、施行欄には対応しません。1947年5月3日は施行欄に対応します。年が異なるので公布日は施行日より前です。図2のように、日付をまず欄に結び付けてから前後を判断します。

図2 日本国憲法の公布日と施行日の欄の対応

答えは公布が1946年11月3日、施行が1947年5月3日で、公布当日に施行済みとはいえません。答えを資料に戻すと、両日付はそれぞれ正しい欄にあり、公布日が施行日より前という条件にも合います。公布から施行までの間があることは、この実例の2つの日付から確認できますが、別の法にも同じ間隔があるという意味ではありません。

標準例題:空欄がある表

次は実在の法ではない自作の教材です。法Aの成立日は2001年2月1日、公布日は2001年3月1日、施行日は空欄です。この表だけから、2001年3月1日に法Aが施行済みだったかを、判定できるか保留かの形で答えてください。空欄に別の注記はありません。

資料欄から、成立と公布の各日付は読み取れます。一方、施行日の欄には日付も、公布と同日に施行するという条件もありません。候補として公布と同じ日が考えられる一方、公布後の別の日という可能性も、この表だけでは除けません。両方を区別する情報がないため、答えは判定保留です。

この答えを元の表に戻すと、成立日と公布日の記載を変えずに、施行欄だけを未確定のまま扱えます。「施行済み」と「施行前」のどちらかを決めるには、施行日またはその判定に足りる条件が必要です。空欄を見たときに保留と書けることも、資料に忠実な結論です。

発展例題:条件を一つ補う

標準例題の法Aに、教材の条件として「施行日は2001年4月1日」とだけ追加します。ほかの欄はそのままです。2001年3月1日と2001年4月1日のそれぞれについて、施行日以後かどうかを答えてください。

変更したのは施行欄だけです。3月1日は4月1日より前なので施行日以後ではありません。4月1日は境界の日そのものですから、施行日以後に含まれます。答えは順に「いいえ、はい」です。両日を施行日と照合し直せば、前者は境界より前、後者は境界に一致します。

標準例題では3月1日の状態を保留しましたが、施行日を補ったことで判定できます。この変化の原因は、成立日や公布日が変わったことではなく、求める欄に根拠が追加されたことです。他方、施行日がわかっても、個別の規定がいつ、どの対象に適用されるかまで、この教材の表から自動的に決まるわけではありません。問いと資料の条件を超えた結論は付け足しません。

公布の印を施行へ移した答案を直す

基本例題について「1946年11月3日に公布されたので、その日に施行された」と書く答案を考えます。前半は公布欄に合っていますが、後半は施行欄の1947年5月3日と食い違います。図3のように、公布の印を施行の位置へ移すのではなく、施行欄の印を別に置き直します。

図3 公布日を施行日に誤用した答案の修正

修正後は「公布は1946年11月3日、施行は1947年5月3日」とします。二つの出来事の名前と日付を対応させたうえで、公布当日は施行前と述べます。資料に施行欄がなければ、この修正に使った日付を作ることはできません。その場合は空欄を示して、施行済みかは保留と書きます。

よく似た誤りに、公布日を決めた閣議の日を、公布日そのものや成立日とする読み方があります。日付の近さではなく、その日付について資料が何を述べたかを見てください。日付を丸で囲むだけでは、決定と公布の区別は残りません。欄の名前と動詞まで一緒に確認すると、違う段階への転記を防げます。

また「施行日が空欄だから施行前」とする答案も根拠不足です。施行日を知らないだけで、対象日より前だった可能性も、後だった可能性も残ります。空欄を前か後のどちらかに塗りつぶさず、必要な情報を挙げるところまでが判定です。実際の法の日付を調べる場合は公式資料を確かめ、見つからない数字を作らないでください。

資料が食い違うときの扱い

同じ法について、片方の資料に公布日、もう片方に施行日がある場合も、それぞれの欄の意味を確認してから組み合わせます。資料に「公布」とあるのに施行の証拠として使うと、日付そのものを正確に写していても結論がずれます。二つの日が同じか異なるかを先に決めず、名称と日付の対応を確かめます。

もし施行日について異なる日付が二つ示され、どちらを採る条件も与えられていなければ、そのまま一方を選ぶことはできません。対象となる法や欄の取り違えがないかを調べ、公式資料で確認します。食い違いの原因を直ちに誤植と決める必要もありません。確認に必要な情報が不足している間は、その点を明記して判断を保留します。

年月だけの表から日まで求められた場合も、精度を補ってはいけません。たとえば施行月がわかっても、その月の初日を施行日とする条件がなければ、日付は決まりません。年、月、日という表記の細かさと、成立、公布、施行という欄の種類は別の確認事項です。両方が揃って初めて、求められた日付を答えられます。

練習:別の資料で欄を読む

以下の法Bから法Fは、いずれも実在の法ではない自作の教材です。各問では、明示した施行日からその法が適用されるものとします。日付はすべて年月日で答え、判定を求める場合は「はい」「いいえ」「保留」のいずれかで答えてください。空欄には追加の条件がないものとします。

  1. 法Bの成立は2010年1月5日、公布は2010年2月5日、施行は2010年6月5日です。施行日を答え、2010年2月5日は施行日以後か判定してください。
  2. 法Cの成立は2011年3月2日、公布は2011年4月2日、施行は空欄です。2011年4月2日に施行日以後だったか判定し、必要な欄を答えてください。
  3. 法Dの成立は2012年5月7日、公布と施行はいずれも2012年6月7日です。公布日に施行日以後か判定し、その根拠の日付を答えてください。
  4. 法Eの公布は2013年8月9日、施行は2014年1月9日、成立は空欄です。2013年12月9日が施行日以後か判定し、成立日をこの表から答えられるかも判定してください。
  5. 法Fの成立は2015年2月3日、公布は2015年3月3日です。施行日は2015年4月1日または2015年5月1日のどちらかで、他の候補はありません。2015年4月15日が施行日以後か判定し、候補ごとの理由を答えてください。

練習の答えと照合

  1. 施行日は2010年6月5日、判定は「いいえ」です。根拠は施行欄です。2010年2月5日は公布日であり、6月5日より前です。答えを表に戻すと、6月5日は施行欄に一致し、2月5日を施行後に置く矛盾もありません。
  2. 「保留」で、必要なのは施行日を示す欄です。根拠となる施行欄が空白なので、公布日と同日かどうかは決まりません。成立と公布の2日付はそのままでも、施行日が同日である場合と後日である場合を区別できません。
  3. 「はい」、根拠の日付は2012年6月7日です。公布欄と施行欄の両方に同じ日が明記されています。日付が同じと確認できるのはこの表の条件によるもので、言葉の意味が同じだからではありません。施行日当日は「以後」に含まれます。
  4. 施行日以後かは「いいえ」、成立日を答えられるかも「いいえ」です。施行欄の2014年1月9日と比べると、2013年12月9日は前です。成立欄は空白なので、公布日から成立日を逆算できません。施行に関する判定ができることと、成立日が決まることを分けます。
  5. 「保留」です。施行が4月1日なら4月15日は施行日以後ですが、5月1日なら施行日前です。候補を元の条件へ戻すと、どちらも提示された2候補に入ります。いずれかに決める追加情報がないため、1つの判定を断定できません。

覚えておくこと

成立・公布・施行は別々の欄に対応します。
公布日から施行日を自動的に決めません。
施行日が空欄なら、必要な条件を確かめます。
施行日当日は「施行日以後」に含まれます。
同日かどうかも資料の記載で判定します。

答案のどこで迷ったか

日付は正しいのに答えが違う場合は、その日付に付けた出来事の名前を見直します。公布欄の値を施行欄に移していれば、値の暗記ではなく欄の対応でつまずいています。反対に、欄の対応が正しくても、空欄を同日や未施行と解釈していれば、資料にない条件を加えていないか確かめます。

個別指導で答案を確認するときは、求められた欄、根拠にした欄、保留した理由の3か所を見ます。複数の候補が残る答案なら、それぞれが元の条件に合うかをたどります。施行の時点は、施行を示す根拠から決めます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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