高校日本史探究 近代の外交と戦争｜条約改正と勢力拡大を別の軸で整理する｜武蔵野個別指導塾

領事裁判権の撤廃と戦争後の変化を、相手国と条約の役割から読み分ける題材は近代外交です。

よくあるのは、週末の復習で条約改正と講和条約を同じ表に混ぜ、どの条約が何を変えたのか見失う場面です。陸奥宗光や小村寿太郎の名前を覚えていても、欧米諸国との通商上の不平等を改める交渉と、戦争を終わらせる交渉は同じ目的ではありません。まず学校の範囲表でこの単元の境目を確かめ、教科書と授業ノートの条約名の横に、相手と目的を書き添えてみましょう。

問いの向きで表を分ける

定期テストで練習したい型は、用語の意味を区別する問い、出来事の前後を整理する問い、説明資料を根拠に短く書く問いです。たとえば、領事裁判権に関する不平等と関税自主権の問題は、どちらも条約改正の課題ですが、同じ仕組みではありません。何に関する権限なのかを言葉で区別します。

順序を問う場合は、日清戦争の後に日露戦争があり、その後に韓国併合へ至った流れを押さえます。ただし、同じ人物が別の交渉に関わっても、その交渉の目的まで同じになるわけではありません。人物名だけで選ばず、条約の相手と扱った課題を照らします。

記述では「日本の地位が変わった」とだけ書くと、何が変わったのか伝わりません。日本と欧米諸国の条約上の関係を問うのか、日本による朝鮮半島への支配を問うのかで、主語と述語を選びます。日本にとっての対等化と、周辺地域に対する支配の拡大は両方見ておきたい視点です。

用語の箱を作り、矢印の意味を決める

幕末に結ばれた欧米諸国との条約には、日本に不利な内容がありました。領事裁判権の問題では、一定の場合に日本にいる外国人をその国の領事が裁く仕組みが認められ、日本の裁判権が制限されました。関税自主権の問題では、日本が輸入品にかける関税を自主的に定めることが制限されました。裁判と関税は扱う対象が違います。

明治政府は不平等な条約の改正を課題とし、国内の法制度の整備も進めながら交渉しました。陸奥宗光が外相のときに結ばれた日英通商航海条約によって、領事裁判権の撤廃へ進み、関税についても一部が改められました。残された関税自主権の回復は、後に小村寿太郎が外相として交渉を進めて実現します。調印と実施は同じ意味ではないため、授業で時点を問われるときは教科書の表記を確認します。

他方、日清戦争は朝鮮をめぐる日本と清の対立の中で起こり、下関条約で講和しました。その後、朝鮮や満州をめぐる日本とロシアの対立は日露戦争につながり、ポーツマス条約で講和しました。日本は日露戦争後、朝鮮半島での支配を強め、韓国併合に至りました。併合は朝鮮の人々が日本の植民地支配を受けることにつながります。

図1のように、上段は条約上の不平等を改める流れ、下段は戦争と支配の拡大をたどる流れです。矢印は各段の前後関係を示し、間隔は経過時間を表しません。外交は互いに関係しますが、下関条約を領事裁判権の撤廃と結び付けたり、日英通商航海条約を戦争の講和と呼んだりしないための整理です。

基本例題：目的から条約を選ぶ

次の資料は学習用にまとめた説明です。幕末以来の課題について、政府は外国側に認められた領事裁判権を撤廃するため、欧米諸国と交渉した。陸奥宗光が外相のとき、イギリスと新しい通商航海条約を結んだ。

問い：資料中の交渉に対応する条約を、次のア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。また、その判断の根拠となる資料の語句を1つ抜き出してください。

ア　日英通商航海条約 イ　下関条約 ウ　ポーツマス条約

資料の語句：「領事裁判権を撤廃」「イギリス」。 既習の知識：陸奥宗光の交渉した日英通商航海条約は、領事裁判権の撤廃につながります。 判断：通商上の不平等を改める交渉なので、戦争の講和を定めたイとウは合いません。 答案の主語と述語：日英通商航海条約は、領事裁判権の撤廃につながりました。

答えはア、根拠の語句は「領事裁判権を撤廃」です。「イギリス」でも相手を示す根拠になります。図2のように、目的と相手を順に確かめると、同じ「条約」という語に引きずられずに選べます。

図2の矢印は、資料の手がかりから判断へ進む読み取りの順序です。イを選ぶと清との講和になり、資料の相手と目的が合いません。ウを選ぶとロシアとの講和になり、やはり合いません。答えを決めた後も、選んだ条約を資料の場面に戻し、誰との何の交渉だったかを読み直します。

この説明は学習のための要約です。当時の政府文書の引用ではありません。実際の史料に出会った場合は、誰が、いつ、どの相手に向けて作ったのかを確認します。政府の説明に書かれた目的と、その政策が相手側の人々に与えた影響は区別して考えます。

少し難しい例題：同じ人物でも役割を分ける

次の資料は学習用にまとめた説明です。小村寿太郎は日露戦争後、ロシアとの講和交渉に日本側の全権として参加した。その後、外相として欧米諸国との通商条約の交渉を進め、残されていた関税自主権の回復を実現した。

問い：資料にある小村の活動について正しいものを次のア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。さらに、2つの交渉の目的の違いを、資料に即して60字以内で書いてください。

ア　ロシアとの講和と、通商条約の改正という異なる交渉に関わった。 イ　ロシアとの講和条約で、領事裁判権の撤廃を実現した。 ウ　通商条約の交渉で、日清戦争の講和を成立させた。

資料の語句：「ロシアとの講和交渉」「関税自主権の回復」。 既習の知識：日露戦争後の講和はポーツマス条約で、通商条約の改正は欧米諸国との不平等を改める課題です。 判断：同じ小村の活動でも、相手と目的が異なるためアが合います。 答案の主語と述語：小村は講和交渉で戦争の終結を図り、通商条約の交渉で関税自主権の回復を進めました。

答えはアです。記述例は「小村はロシアとの講和を進め、別の交渉で関税自主権の回復を図った。」です。イは講和と領事裁判権の撤廃を混同し、ウは通商条約の交渉と日清戦争の講和を取り違えています。資料にある活動を2つに分ければ、人物が同じでも選択肢の誤りを見つけられます。

資料に書いてあるのは、講和への参加とその後の関税自主権の回復です。戦争の勝利だけが改正の原因だったと、この文章から断定することはできません。国内の制度整備や各国との交渉も踏まえて考えます。また、この要約だけでは朝鮮の人々が併合をどう受け止めたかは判断できません。別の資料を、その作成者や立場とともに調べる必要があります。

誤答を原因から直す

誤答例は「下関条約で領事裁判権が撤廃された」です。条約名を聞いた記憶はあっても、戦争後の講和と欧米諸国との条約改正を同じ箱に入れたことが原因です。下関条約の相手は清であり、日清戦争の講和に関わります。領事裁判権の撤廃は、陸奥宗光の交渉による日英通商航海条約と結び付けて直します。

図3のように、まず条約の相手を確かめ、次に「戦争を終える交渉」か「通商上の不平等を改める交渉」かを記します。矢印は誤った対応を直す手順で、歴史上の前後を表していません。ノートの余白に目的を書くだけで、条約名と意味の結び付きが残ります。

別の誤りとして「関税自主権の回復と領事裁判権の撤廃は同時に完成した」と書くことがあります。両方とも改正の課題なので一緒に覚えたくなりますが、進展には段階がありました。陸奥のときの領事裁判権撤廃と、小村のときの残された関税自主権の回復を分けて書き直します。さらに「併合は相手との対等な関係を実現した」とする答案も、欧米との条約改正を朝鮮への支配と混同しています。日本が朝鮮を植民地として支配したという主語と対象に直します。

練習問題

以下の資料はすべて学習用にまとめた説明です。先に問題を解き、解答欄を見ずに根拠を残してください。

問1

資料：輸入品にかける税を日本が自主的に定めることには制限があった。後に小村寿太郎が外相として交渉を進め、その制限の解消に至った。

問い：回復した権限の名称を1語で答え、根拠として資料中の語句を1つ抜き出してください。

問2

資料：日本は清との戦争後に講和した。その後ロシアとの戦争を経て、朝鮮半島への支配を強めた。

問い：次の出来事を古い方から並べ、記号を順に書いてください。

ア　韓国併合 イ　日清戦争 ウ　日露戦争

問3

資料：日本と清の戦争を終わらせる交渉が行われ、日本は清と講和条約を結んだ。

問い：この条約を次のア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。相手を示す資料中の語句も1つ抜き出してください。

ア　日英通商航海条約 イ　ポーツマス条約 ウ　下関条約

問4

資料：日本は日露戦争後、朝鮮半島での支配を強め、やがて韓国を併合した。欧米諸国との条約改正は、日本の通商上の不平等を改める課題だった。

問い：併合と条約改正を区別し、日本による朝鮮への変化を40字以内で書いてください。「支配」という語を使い、資料の根拠も1つ抜き出してください。

練習の答えと解き方

問1の答え

答えは関税自主権、根拠の語句は「輸入品にかける税を日本が自主的に定めること」です。

資料の語句：「輸入品にかける税」「自主的に定める」。 既習の知識：輸入品への関税を自主的に定める権限を関税自主権といいます。 判断：裁判ではなく関税に関する制限なので、領事裁判権ではありません。 答案の主語と述語：日本は関税自主権を回復しました。

選んだ語を資料に戻すと、税を決める権限という条件に合います。領事裁判権を答えた場合は、何を裁く権限かを書き足すと、税を定める話との違いが見えます。

問2の答え

答えはイ、ウ、アの順です。

資料の語句：「清との戦争後」「その後ロシアとの戦争」「支配を強めた」。 既習の知識：清との戦争が日清戦争、ロシアとの戦争が日露戦争で、韓国併合はその後です。 判断：戦争の相手を記号に対応させ、併合を最後に置きます。 答案の主語と述語：日本は日清戦争、日露戦争を経て、韓国を併合しました。

並べた答えを資料へ戻し、清の次にロシアが来ることを確かめます。順番が正しくても、それだけで戦争の原因や併合の影響を説明できたことにはなりません。各出来事の間で何が変化したかは別に確かめます。

問3の答え

答えはウ、根拠の語句は「清」です。

資料の語句：「清の戦争を終わらせる」「清と講和条約」。 既習の知識：日清戦争の講和条約は下関条約です。 判断：相手が清で目的が講和なので、ウが資料に合います。 答案の主語と述語：日本は清と下関条約を結びました。

アはイギリスとの通商航海条約、イはロシアとの講和条約です。どちらも資料の相手と合いません。語句を一つ選んで終わらせず、戦争を終わらせるという目的も合わせて確認します。

問4の答え

記述例は「日本は韓国を併合し、朝鮮への支配を強めた。」です。根拠の語句は「朝鮮半島での支配を強め、やがて韓国を併合した」です。

資料の語句：「朝鮮半島での支配」「韓国を併合」。 既習の知識：韓国併合は日本による朝鮮の植民地支配につながりました。 判断：欧米諸国との条約改正と、朝鮮に対する支配の変化を分けます。 答案の主語と述語：日本は朝鮮への支配を強めました。

答案を資料に戻すと、主体は日本、対象は朝鮮であり、「支配」という指定語も入っています。「欧米との対等化」と書いた場合は資料の別の部分を答えているので、問いが指定する対象へ戻します。併合を単なる国同士の対等な協力として説明しないことも大切です。

覚えておくこと

条約改正は裁判と関税の課題を分けます。
陸奥宗光と小村寿太郎の交渉を段階で捉えます。
日清・日露戦争は相手と講和条約で区別します。
韓国併合は日本による朝鮮への支配として捉えます。

つまずきを見分けるには

ノートの条約名を隠して目的だけを読み、相手と名称を答えられるか試します。名称は出ても目的を説明できない場合は、資料の「裁判」「関税」「講和」「併合」に線を引き、それぞれ誰と誰の関係かを横に書きます。順序を覚えていても理由を書けない場合は、資料にある事実と教科書から補う知識を別の色で囲みます。

個別指導で確かめるなら、本人の答案を見ながら、主語が日本なのか条約なのか、相手が清・ロシア・イギリスのどれなのかを一緒にたどります。根拠の語句に線を引き、答案の述語がその語句と対応するかを確認します。条約改正と支配の拡大を分けると、近代の外交が異なる立場を持つ人々に与えた変化まで考えられます。