高校世界史探究 世界恐慌と第二次世界大戦—政策の違いから侵略と戦争拡大を捉える｜武蔵野個別指導塾

各国の政策の違いから侵略、迫害、戦後構想までをたどる出発点は世界恐慌です。

よくあるのは、定期テスト前に世界恐慌への対応を、どの国も同じ政策で説明してしまう場面です。失業や貿易の縮小という共通の困難があっても、政府の選択は同一ではありません。国内の救済を進めた政策、帝国の内部を重視する政策、独裁と侵略を進めた政権を区別すると、その後の国際関係も見通せます。

政策の名前から何を問われるか

まず、国と政策の対応を問う型があります。アメリカ合衆国のニューディール政策を、イギリスのブロック経済やドイツの軍備拡張と一括して覚えると、政策の目的と手段を取り違えます。何を守ろうとし、どの範囲で経済を立て直そうとしたかに印を付けましょう。

次に、侵略とそれに対する他国の対応を前後関係で問う型があります。ドイツの侵略的な行動、イギリスやフランスの宥和、ポーランド侵攻後の開戦を整理します。外交上の譲歩をした側と、領土拡大を進めた側の主語を混ぜないことが必要です。

さらに、迫害や戦後構想について、内容を整理した説明文から読み取る型があります。説明文は実際の史料の引用ではありません。文章に明記された事実を根拠にし、名前や背景を問われたときに教科書の知識を補います。読み取れることと、知識によって判断したことを別々に言えるようにしましょう。

恐慌から分かれる政策

世界恐慌はアメリカ合衆国での株価の大暴落をきっかけに深まり、金融や貿易を通じて各地へ広がりました。生産の縮小と失業が各国の社会に影響します。ただし、株価の下落だけで国ごとの政治や外交が決まったわけではありません。世界経済の結びつきと、それぞれの国の条件を分けて考えます。

アメリカでは、ローズヴェルト政権がニューディール政策を進めました。政府が公共事業や救済に取り組み、経済への関与を強めたことが特徴です。仕事や生活を失った人々への対応と、経済の立て直しを結びつけて覚えます。政府が何もしない政策だった、と答えると手段が逆になります。

イギリスは本国と自治領・植民地などの帝国圏内の結びつきを重視し、域外に対する関税などを通じてブロック経済を進めました。圏内の貿易を優遇する方針であって、世界の貿易障壁をなくす方針ではありません。広い植民地を持つ国と、そうでない国では、利用できる市場や資源をめぐる条件も異なりました。

ドイツでは、恐慌による失業や政治への不満を背景に、ナチ党が支持を伸ばしました。ヒトラーの政権は反対勢力を抑え、独裁を固め、軍備の拡張などを進めます。恐慌は重要な背景ですが、それだけで独裁が必然的に成立したとするのは正確ではありません。政治指導者の選択や、ナチ党による宣伝と暴力も区別して考えます。

図1のように、同じ恐慌の影響から出発しても、各国の政策は別の方向を取りました。図はそれぞれの代表的な特徴を示す関係図であり、各国の政策がその箱の内容に限られたという意味ではありません。

図1のアメリカは国内の救済、イギリスは帝国圏の優遇、ドイツは独裁と軍備拡張を中心に見ています。ソ連では計画経済のもとで工業化が進められ、資本主義諸国の恐慌とは異なる条件にありました。どの国も同じ経済制度だったと仮定せず、国名と行動を対応させることが比較の出発点です。

基本例題：説明文の根拠と政策を結ぶ

次のA・Bは政策の特徴を整理した自作の説明文で、当時の文書そのものではありません。

A：政府が公共事業や失業者の救済に取り組み、国内経済の立て直しに関与した。

B：本国と自治領・植民地などの結びつきを重視し、圏内の貿易を域外より優遇した。

設問：A・Bに対応する組合せを、次のア〜ウから記号で答えてください。

ア　Aはアメリカのニューディール政策、Bはイギリスのブロック経済

イ　Aはイギリスのブロック経済、Bはアメリカのニューディール政策

ウ　A・Bはいずれもドイツの軍備拡張

条件：各説明文について、国と政策の両方が対応する組合せを選びます。

根拠：Aは「公共事業」「救済」、Bは「圏内の貿易」「域外より優遇」が手がかりです。

知識との照合：政府の救済と経済への関与をニューディール、帝国圏を重視する貿易政策をブロック経済に結びつけます。

解答：アです。

図2のように、説明文の言葉と政策の特徴を横に対応させると、選択肢の国名だけに引きずられません。図2の上段はA、下段はBを表します。該当する言葉を見つけてから知識と照合する順で解きます。

イは対応を入れ替えています。圏内の貿易を優遇するというBの条件を、アメリカの国内救済に戻しても一致しません。ウはどちらの説明にもない軍備拡張を持ち込み、AとBの違いを消しています。政策名を知っていても根拠と結べない場合は、説明文に戻り、政府が何をしたかを先に言い換えてください。

反対に「政府が経済に関与した」という大きな表現だけでは、政策の判定が不十分な場合があります。公共事業や救済なのか、特定の圏内を優遇する貿易なのかまで確かめます。答えのアを元のA・Bに戻し、両方の条件が満たされることを確認してから提出します。

複数の説明文で外交と開戦を分ける

恐慌の後、国際協調は弱まり、侵略に対して各国が一致して行動することは難しくなりました。イタリアはエチオピアを侵略し、日本は中国への侵略を拡大します。国際連盟は侵略を十分に止められず、ドイツも再軍備や領土拡張を進めました。侵略した国の判断と、侵略を止められなかった国際社会の対応は別の行動です。

次のC・Dも、学習のために内容を整理した自作の説明文です。

C：イギリスやフランスは、ドイツの要求に譲歩することで、ヨーロッパでの大きな戦争を避けようとした。

D：その後、ドイツがポーランドに侵攻すると、イギリスとフランスはドイツに宣戦した。

設問：Cの外交方針の名称を答え、Dまでを踏まえて、その方針の目的と結果を「戦争を避ける」「開戦」の語を用いて1文で説明してください。

解答例：宥和政策。戦争を避けるためにドイツへ譲歩したが、その後のポーランド侵攻を経てイギリス・フランスとドイツの間で開戦した。

Cから読めるのは、譲歩した主体と戦争回避という目的です。Dから読めるのは、侵攻と宣戦という後の出来事です。Cの段階で戦争がすでに始まっていたと読むことも、Dから「譲歩は侵略を止めた」と判断することもできません。名称の宥和政策は、Cの特徴を教科書の知識と照らして補っています。

分かれ目は、目的と結果を同じものとして扱わないことです。宥和は侵略への譲歩を通じて戦争を避けようとする外交であり、ドイツ自身の侵略政策ではありません。一方、戦争を避けようとしたという目的は、その政策が実際に戦争を防いだ証明にはなりません。答えをC・Dに戻し、主体、行為、前後関係と指定語がそろうか点検します。

ヨーロッパで始まった戦争は、ドイツのソ連侵攻や、日本の真珠湾攻撃を経て、広い地域を巻き込みました。アジアではそれ以前から日本と中国の戦争が続いています。ヨーロッパでの開戦だけを世界全体の戦争の始まりとして扱うと、アジアでの侵略を見落とします。戦闘の細部より、地域ごとの戦争が結びつき拡大したことを押さえます。

ナチ政権はユダヤ人を差別し、戦争中には占領地も含めて組織的な大量虐殺を進めました。これはホロコーストと呼ばれます。ロマなども迫害や殺害の対象となりました。戦闘の犠牲と同じ言葉にまとめるだけでは、国家による差別と虐殺の仕組みが見えません。誰が誰を標的にしたのかを明確にします。

連合国側では戦争中から戦後の平和を構想しました。アメリカとイギリスの大西洋憲章はその一例であり、その後、国際連合の設立へつながります。構想を示した時点と、実際に国際機関が成立した時点は同じではありません。戦後秩序の詳しい展開は、戦争終結後の学習へつなげます。

答えがずれたときの直し方

誤答「どの国もブロック経済で失業者を救済した」。原因は、共通の困難と、個別の政策を同じ欄に入れたことです。修正するときは、まず国名を書き、その隣に政策の手段を置きます。アメリカの公共事業とイギリスの帝国圏の優遇を比べれば、何をしたかの違いを示せます。

誤答「宥和政策によってドイツが侵略をやめた」。原因は、戦争を避けたいという意図を結果と取り違えたことです。Cの譲歩とDの侵攻を別々に読み、目的の後に実際の結果をつなぎます。相手に譲歩した側と侵攻した側も書き分けると、外交と侵略の主体が入れ替わりません。

図3のように、誤答を消す前に、どの関係を混同したかを見つけます。図3は政策の比較と宥和の読み違いに対して、確認する軸を示しています。単語の訂正だけで終えず、国や時点を付けて文を作り直しましょう。

誤答「迫害は戦場の偶然の被害だった」。原因は、戦闘による被害と、特定の人々を標的とした国家の政策を区別していないことです。ナチ政権による差別があり、戦争中に大量虐殺が進められたと、主体と対象を入れて修正します。恐慌や戦争の存在だけで虐殺を説明し終えず、反ユダヤ主義と政策の関係を確かめます。

練習問題

次の問題は、上の例題とは異なる視点から考えてください。説明文は学習用に内容を整理したもので、実在の史料の引用ではありません。まず4問を解き、後の答えで条件と照らし合わせます。

問1

ドイツでは恐慌後の社会不安のなかで、民主政治を攻撃し、ヒトラーを指導者として独裁を進めた政党がありました。この政党名を答えてください。

問2

次のア〜ウを、起こった順に記号で並べてください。

ア　ドイツがポーランドに侵攻し、イギリスとフランスが宣戦した。

イ　ドイツがソ連に侵攻した。

ウ　ヨーロッパでの開戦前に、イギリスやフランスがドイツに譲歩した。

問3

次の説明文を読み、問いに答えてください。

ナチ政権はユダヤ人に対する差別を進め、戦争中には占領地にも支配を広げて、ユダヤ人を組織的に殺害した。

この説明文の内容を最もよく表すものを、ア〜ウから記号で選んでください。

ア　ユダヤ人が国家の政策によって標的にされた。

イ　ユダヤ人の被害は、政策と無関係な偶然の戦闘被害に限られた。

ウ　差別は戦後の国際連合が始めた。

問4

戦争中、アメリカとイギリスは戦後の平和について大西洋憲章を示しました。その後、国際連合の設立につながりました。この前後関係から、大西洋憲章と国際連合の違いを「構想」「国際機関」の語を用いて1文で説明してください。

練習の答えと理由

問1の答えはナチ党です。ドイツで恐慌後に支持を伸ばし、ヒトラーのもとで独裁を進めた政党という条件に合います。恐慌はその台頭の背景の一つですが、経済危機だけが原因だったという答えにはしません。政党の名称を、ドイツと指導者の条件へ戻して確認します。

問2の答えはウ、ア、イです。開戦前の譲歩がウ、ポーランド侵攻と宣戦がア、その後のソ連侵攻がイです。ウをアより後に置くと「開戦前」という条件に反します。イをアより前に置くと、ソ連侵攻がヨーロッパでの開戦後であるという関係に反します。出来事の名前を知っているだけでなく、前後を説明できるか確かめましょう。

問3の答えはアです。説明文に「差別」「組織的に殺害」とあり、標的となった人々と政策の主体が示されています。イは組織的な殺害という記述に反します。ウは主体も時期も違い、説明文には国際連合が差別を始めたとは書かれていません。文にない内容を付け加えず、選択肢を文章の言葉へ戻して比べます。

問4の解答例は「大西洋憲章は戦後の平和についての構想を示し、国際連合はその後に設立された国際機関です」です。前者は考えを示したもので、後者は設立された組織です。「憲章が国際機関そのものだった」とすると、設問の前後関係と対象の種類を混同します。指定された語を含むだけでなく、どちらが構想でどちらが機関かを確かめます。

覚えておくこと

恐慌への対策は、国と手段を対応させて比べます。 宥和の目的と、侵略・開戦という結果を分けます。 戦争の拡大とともに、迫害・虐殺の主体と対象を押さえます。 戦後の構想と国際機関の成立を区別します。

説明が止まる場所を見つける

政策名は言えても違いを説明できないときは、国名を隠して「救済」「圏内の優遇」のどちらかを説明できるか試します。逆に手段は言えるのに国名が出ないときは、国名と政策名の対応へ戻ります。つまずきの場所によって、確認する範囲が変わります。

個別指導で確認するなら、宥和を説明する文に「誰が譲歩し、誰が侵攻したか」があるかを見ます。続けて、説明文に書かれた根拠と、教科書の知識から補った政策名を口頭で分けてもらいます。迫害についても主体と対象を入れ直し、構想と成立の前後を自分の言葉で結べれば、出来事を一列の暗記にせずに捉えられます。

恐慌の共通の衝撃と各国の選択の違いをつなぐと、戦争への道筋が見えてきます。