高校地理探究 領海と排他的経済水域—基線からの距離と権利の違いを比較する｜武蔵野個別指導塾

12海里と200海里の起点を基線にそろえ、無害通航権と資源への主権的権利を区分ごとに結び付けます。

よくあるのは、高校生が排他的経済水域を領土と同じ主権の範囲だと書く場面です。海の範囲を示す言葉に「排他的」とあると、その内側のあらゆる活動を沿岸国が自由に決められるように見えるかもしれません。しかし、どこから距離を測るのかと、そこでどのような権利が認められるのかは別の問いです。船の通航と資源の利用を手掛かりに、線の位置と権利の内容を分けて考えます。

海の区分は何を尋ねているか

問題の出方には、まず距離の起点を選ぶ型があります。領海の外縁から排他的経済水域の距離を足すのか、共通の基線から測るのかを区別します。幅の数字を覚えていても、起点を取り違えれば外縁の位置はずれてしまいます。

次は、区分と権利を対応させる型です。領海には沿岸国の主権が及びますが、条約等に従い、船舶には無害通航権があります。排他的経済水域では資源の探査・開発・保存・管理等について主権的権利が認められます。主権と主権的権利の語尾を省かず、何についての権利かまで書くことが必要です。

さらに、向かい合う国などがある場合に、距離の数字だけで境界を決めてよいかを考える型があります。双方から測った範囲が関係する場面では、相対・隣接国との境界は国際法に基づく合意によります。ここでは実際の海域の線を決めるのではなく、単独の距離の上限と国同士の境界を混同しない練習をします。

基線、海の幅、権利を別々に読む

外務省「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」の2026年9月11日更新の説明によれば、領海の幅は基線から12海里以内です。海里は海上の距離に使う単位です。ここでの基線は距離を測る出発点であり、領海の外縁そのものではありません。まず基線を置き、そこから海側へ距離を測るという順序を押さえます。

排他的経済水域は英語名の略でEEZとも呼びます。外務省の同じ説明では、EEZは領海の外側にあり、領海基線から200海里以内です。12海里と200海里は同じ基線を起点とする数字です。200海里を領海の外縁からさらに測る、と読まないでください。図1のように、起点とそれぞれの上限を別々の矢印で見ます。横方向の長さは関係を示す模式で、実際の比率ではありません。

図1では、領海を示す短い矢印と、EEZの距離を示す長い矢印の左端がそろっています。ただしEEZという水域は領海の外側です。距離を測る起点が基線であることと、その水域が始まる位置を区別すれば、図の矢印が領海を通過していても、領海をEEZに含めたと誤読せずに済みます。実際に引ける境界は他国との関係にも左右されます。

領海では沿岸国の主権が及ぶということが基本です。一方、主権が及ぶという表現だけで船舶の通航を全面的に否定すると、無害通航権という条件を落とします。権利の名前を覚えたら、適用される条約等にも従うという条件を添えます。通航が常にどのような場合に認められるかという細則を、ここで推測する必要はありません。

EEZの主権的権利は、資源の探査・開発・保存・管理等に関わります。「主権的」という部分だけを取り出して、領海と同じ主権が海のあらゆる利用に及ぶとすることはできません。逆に、領海ではないから沿岸国には何の権利もないとするのも誤りです。区分名、対象、権利の性質を一組にして覚えると、どちらの極端な答えも避けられます。

基線からの距離は、沿岸国が主張できる範囲を考える入口です。しかし、相対する国や隣接する国の存在を無視して、数字をそのまま他国との境界線とみなすことはできません。国際法に基づく合意という条件が必要です。図は測り方のモデルであり、海岸の形、島、実際の境界の位置を表すものではありません。

例題で起点と権利を分ける

基本例題

資料には「領海の幅は基線から12海里以内、EEZは領海の外側で領海基線から200海里以内」とあります。ある人は、EEZの距離は領海の外縁を起点に測ると説明しました。この説明の誤りを指摘し、正しい起点とEEZがある位置をそれぞれ1つの文で答えてください。図2は資料の距離の読み方を示しています。

着眼点は「距離の起点」と「水域がある位置」です。資料の「領海基線から」が起点の根拠であり、「領海の外側」が位置の根拠です。図2のように、領海の外縁には位置を区切る役割がありますが、200海里の測定開始点という役割は与えられていません。

答案例: EEZの距離は領海の外縁ではなく、領海基線から測ります。EEZは領海の外側にあります。

答えを資料に戻すと、起点は基線、位置は領海の外側で一致します。「領海の外側から測る」と書くと、位置の説明が起点の説明にすり替わるため不十分です。また、200海里という距離を単に書き写しても、誤った起点を修正したことにはなりません。

標準例題

次の資料A、Bを読み、領海とEEZにそれぞれ対応させてください。加えて、Aから船舶の通航について言えることと、Bの権利が関わる対象を各1つの文で答えてください。

資料A: 沿岸国の主権が及びますが、条約等に従い、船舶には無害通航権があります。 資料B: 沿岸国には、資源の探査・開発・保存・管理等に関する主権的権利があります。

まず資料Aの「主権」と「無害通航権」を組み合わせます。これらは領海に対応します。資料Bは「資源」と「主権的権利」の組み合わせなのでEEZに対応します。どちらにも沿岸国の権利が登場しますが、同じ語として扱わないのが判断の要です。

答案例: Aは領海で、条約等に従い船舶には無害通航権があります。BはEEZで、資源の探査・開発・保存・管理等に主権的権利が関わります。

Aを「船は一切通れない」と言い換えると、資料の無害通航権に反します。Bを「領海と同じ主権が及ぶ」と言い換えると、資料にある資源という対象と主権的権利という区別が消えます。名称を正しく選ぶだけでなく、根拠の語を答案の中に残しているか点検してください。

相手国がある場合の発展例題

向かい合う2つの国について、各国の基線から200海里以内の範囲を考えたところ、その範囲が重なるとします。生徒Pは「それぞれの基線から200海里の位置が、そのまま両国の境界になる」と主張しました。生徒Qは「重なる部分は、どちらの国にも資源に関する権利が存在しない」と主張しました。両方の主張について、距離と境界の違いに触れながら、資料だけから言えることを説明してください。境界の具体的な位置を答える必要はありません。

まず、200海里以内という条件は各国の基線を起点とした距離の条件です。両国の間でどこを境界とするかは別の問いです。相対・隣接国との境界は国際法に基づく合意によるため、Pのように片方の距離の端を自動的な境界とすることはできません。

次にQを検討します。範囲が重なるという情報は、境界について両国の関係を考える必要があることを示します。しかし、重なりだけを根拠に双方の権利が消えるとは導けません。具体的な帰属や境界は資料から確定しないので、地図上の位置や資源の利用者を想像して補わないことも重要です。

答案例: 200海里は各国の基線から測る距離の上限であり、相対国間の境界そのものではありません。境界は国際法に基づく合意によるためPのようには決められず、範囲の重なりだけで双方の権利がなくなるとするQの結論も導けません。

この答案を条件に戻すと、2国の基線から測る範囲の重なりと、境界の決定方法を区別しています。距離の上限を知ることは境界を考える材料ですが、それだけで実際の線を描けるわけではありません。資料が与える条件の外へ結論を広げないことが、発展問題の中心です。

間違えた説明を修理する

ある答案に「EEZは200海里までの領土なので、沿岸国の主権がそのまま及び、他国の活動はすべて禁止される」とありました。距離の数字は見覚えがあっても、位置と権利の説明が飛躍しています。図3のように、誤答を区分、権利、対象に分けると、直す場所が見つかります。

まず「領土」という語を外し、「領海の外側のEEZ」と書き直します。次に「主権がそのまま及ぶ」を「資源の探査・開発・保存・管理等について主権的権利がある」に直します。最後の「すべて禁止」は、この資料の範囲からは導けません。特定の活動の扱いを尋ねる問題なら、その活動について与えられた条件を別に確かめます。

別の失敗は、領海にも例外や条件があることを忘れることです。「主権が及ぶから、船舶は無条件に通れない」と書いた場合は、条約等に従い無害通航権があるという根拠を補います。逆に無害通航権だけを見て主権が及ばないとするのも、資料の前半を捨てた読み方です。文の前半と後半を対立させず、両方を残します。

また「200海里は領海の外縁から測る」とした答案では、権利の説明が正しくても距離の起点が誤っています。基線に印を付け、そこから領海の幅とEEZの距離をそれぞれ測る図に戻します。問題文に他国が登場する場合は、さらに境界の合意という条件を加えます。修正後に元の資料の全条件へ答えを戻せば、数字だけを直して別の誤りを残すことを防げます。

練習問題

次の5問は自作の条件です。答えに必要な情報は上の説明と各問題文にあります。問題を通して読み、先に自分の考えをまとめてから解答を見てください。

1. ある答案は「領海の幅は領海の外縁から12海里以内」としています。誤った起点を直し、正しい説明を1文で書いてください。
2. ある資料は、領海について「沿岸国の主権が及ぶ」と「条約等に従い船舶には無害通航権がある」の両方を記しています。この2条件を使い、主権が及ぶことから船舶の通航を全面的に否定できるか、理由とともに答えてください。
3. 資料に「資源の保存・管理等についての主権的権利」とあります。領海とEEZのどちらの説明として読むか、対象と権利の名称を含む1文で答えてください。
4. 隣接する国どうしが海の境界を考えています。一方の国の基線から測った200海里の距離だけで境界を確定できるか、境界の決め方に触れて答えてください。
5. 次の2文のうち資料と一致する文を選び、もう一方の誤りを起点と水域の位置に分けて説明してください。ア「EEZは領海の外側にあり、距離は領海基線から測る」。イ「EEZは領海の内側にあり、距離は領海の外縁から測る」。

答えと考え方

1. 領海の幅は基線から12海里以内です。領海の外縁は測定の終点側にあり、出発点ではありません。訂正した文を元の条件に戻すと、基線、12海里以内、領海の幅の3点がそろいます。

2. 全面的には否定できません。沿岸国の主権が及ぶ一方、条約等に従い船舶には無害通航権があるからです。「無害通航権があるので常にどの船も自由に通れる」という答えも、与えられた条件を超えています。主権と通航の両方を残した表現なら、順序が異なってもよいです。

3. EEZでは、資源の保存・管理等について沿岸国に主権的権利があります。資料の対象は資源、権利の名称は主権的権利です。この2つを元の文に戻して照合し、単に「主権」と書き換えていないか確かめます。資源の探査・開発にも言及した答案も適切です。

4. その距離だけでは確定できません。隣接国との境界は国際法に基づく合意によるからです。200海里以内は基線からの距離についての条件であり、合意による境界の位置を一方の数字だけから決める条件ではありません。実際の境界の形を付け加える必要はありません。

5. アです。イは、EEZが領海の外側にあるという位置を内側と誤り、距離を測る起点も領海基線ではなく領海の外縁と誤っています。アを元の条件に戻すと、位置と起点がそれぞれ一致します。単に「イは反対」と書くより、どの語をどう直すかを示すと根拠が明確です。

要点を短く

領海の幅は基線から12海里以内で、主権が及び、条約等に従う無害通航権があります。 EEZは領海の外側にあり、領海基線から200海里以内です。 EEZの資源についての主権的権利と、領海の主権を区別します。 相対・隣接国との境界は国際法に基づく合意によります。

つまずきを見つけるには

個別指導で答案を見るときは、まず生徒に基線を指し示してもらいます。数字が正しくても、領海の外縁を起点にしていれば、距離の意味から戻る必要があります。次に「何について、どの権利か」を口頭で説明し、主権と主権的権利を取り違えていないかを確かめます。

船舶の通航を尋ねたときには、領海の主権と無害通航権の両方を資料から拾えるかを見ます。相手国がある問題で距離だけを答えた場合は、境界に関する合意という条件へ戻ります。線の位置、権利の対象、国どうしの関係を順番に確かめることで、似た言葉に隠れた違いが見えてきます。