【公共】企業と労働を図解で総まとめ—株式会社・企業の社会的責任・労働三権・働き方｜武蔵野個別指導塾

株主と経営者の違い、労働三権と労働三法の関係、派遣のしくみを3枚の図で整理し、出資割合の計算や働き方を考える論述問題で理解を確かめられます。

よくあるのは、冬期講習の初日の教室で、「株式会社では株主が会社の持ち主」と読んだあと、「それなら株主が従業員に毎日の仕事を命令するのですか」と手が止まる場面です。続いて労働組合が出てくると、株主、経営者、労働者のうち、誰が誰に何を求めるのかが混ざってしまいます。用語を1つずつ覚えても、関係をつなげられないと、資料問題で説明するのが難しくなります。

この単元を読むときは、お金を出す関係、事業を運営する関係、働いて賃金を受け取る関係を分けます。そのうえで、会社の利益と働く人の生活、消費者や地域の安全をどう両立させるかを考えます。企業と労働は別々の話ではありません。企業が生産を続けるには資金も労働も必要であり、それぞれを支えるしくみがあるからです。まずは登場人物を整理し、最後に具体的な働き方の改善まで説明できるように進めましょう。

この単元で身につけること

• 企業を分類する基準を使い分けます。私企業と公企業は主に出資・経営の主体に注目した区別であり、会社の大きさによる区別とは異なります。
• 株式会社の資金調達と意思決定を説明します。株主の出資、株主総会、経営を担う人の役割をつなぎ、株主の有限責任の意味まで押さえます。
• 企業の社会的責任を具体化します。利益を得ることに加えて、製品の安全、働く人の権利、環境への配慮などを事業活動と結びつけます。
• 労働三権と労働三法を区別します。権利の名前と法律の名前を混ぜず、どんな場面で必要になるかを説明します。
• 雇用の形と働き方の課題を読み取ります。契約期間、労働時間、雇用主という異なる軸で整理し、ワークライフバランスの改善策を考えます。

中学校で学んだ生産と消費、前の単元で学ぶ市場のしくみが土台です。家計が企業に労働を提供し、企業から賃金を受け取る関係に、資金調達と権利の保障を重ねて考えます。

基本の考え方

企業の種類と株式会社のしくみ

企業は、財やサービスを生産・提供する経済活動の担い手です。製品をつくる工場だけでなく、物を運ぶ事業や生活を支えるサービスも含まれます。民間が出資・経営する私企業、国や地方公共団体が出資・経営する公企業などがあり、公共部門と民間が共同で出資する形もあります。私企業には個人企業や会社企業があります。「私企業だから小さい」「公共性が高いから必ず公企業」という分類はできません。誰が出資・経営するかと、何を提供するかは別の問いです。

企業の規模に注目すると、大企業と中小企業という区別もあります。中小企業は、地域の雇用や生活、専門的な技術、他の企業への部品供給などを支えます。規模が小さいことと技術力が低いことは同じではありません。一方、資金の調達や人材の確保が課題になる場合もあります。企業の特徴を読むときは、規模だけでなく、事業の内容や取引関係にも目を向けます。

株式会社は、株式を発行して出資を集める会社です。株式を引き受けた人は株主となり、出資者としての権利を持ちます。会社に利益があり、配当を行う決定がされれば、株主は配当を受け取れます。ただし配当は預金の利息と同じように約束されるものではなく、出資金が必ず戻るわけでもありません。株価が下がれば、株式を売る際に損失が生じることもあります。

株主は、株主総会で議決権を行使し、取締役の選任など会社の重要事項に関わります。実際の経営は取締役などが担います。多数の株主から資金を集め、経営の専門家が運営するようになると、所有と経営の分離が進みます。ただし、株主自身が取締役となる会社もあります。「分離」は株式会社のすべてで、出資者と経営者が完全に別人になるという意味ではありません。

図1のように、株主から会社へ向かう出資の矢印と、株主総会から取締役へ向かう選任の矢印を区別すると、資金の流れと意思決定のしくみを一緒に整理できます。図は主要な関係を抜き出したもので、会社内部の機関をすべて並べたものではありません。

図1の「配当」の矢印は、必ず一定額のお金が支払われることを表してはいません。また、すでに発行された株式を投資家どうしが売買する場合、その売買代金は通常、売り手に渡ります。会社が新たに株式を発行して出資を受ける場合と、市場で株主が入れ替わる場合を分けると、株式会社の資金調達を正確に説明できます。

株主の有限責任とは、株主としての責任が出資額を限度とし、会社の債務を株主が当然に自分の財産から返済するわけではないということです。会社が倒産したとき、出資したお金を失う可能性はありますが、それだけを理由に会社の借金全部を負担するわけではありません。株主であることとは別に保証人になった場合などの責任は分けて考えます。有限責任は「損をしない」という意味ではありません。

利益と社会的責任を一緒に考える

企業は、売上から事業に必要な費用を差し引いて利益を得ます。利益は、出資者への配当だけでなく、設備の更新、新しい製品の開発、事業を続ける備えなどにも関わります。したがって、売上が大きいことと利益が大きいことは同じではありません。材料費や賃金などの費用が増えれば、売上が増えても利益が小さくなることがあります。

企業の社会的責任をCSRといいます。企業は株主だけでなく、従業員、消費者、取引先、地域社会など、さまざまな利害関係者と結びついています。こうした利害関係者をステークホルダーと呼びます。安全な製品を供給する、労働条件を守る、環境への負担を抑える、取引を公正に行うことなどが、社会的責任の具体例です。寄付や地域活動もその一部ですが、寄付をしていれば普段の事業の問題が帳消しになるわけではありません。

法令を守るコンプライアンスは、社会的責任を果たすうえでの基礎です。また、経営者の判断を監督し、不正や独断を防ぐ企業統治をコーポレートガバナンスといいます。たとえば、不利益な情報も適切に報告できるしくみがなければ、安全上の問題が経営側に伝わらないことがあります。社会的責任は経営者の心がけだけの話ではなく、情報を集め、判断し、行動を点検する組織のあり方にも関係します。

環境対策や働く環境の改善は、短期的には費用の増加につながる場合があります。一方、事故の防止、人材の定着、取引先からの信頼などを通じて、長期的な事業の継続を支えるという見方もあります。費用がかかるから無意味とも、取り組めば必ず利益が増えるとも決めつけません。誰への影響を、どの期間で見るかを示して考えることが必要です。

労働者を支える権利と働き方

労働者は、使用者に雇われ、労働を提供して賃金を受け取ります。契約を結ぶ当事者であっても、仕事を失うと生活が成り立ちにくい労働者と、採用や配置を決める使用者では、交渉力に差が生じることがあります。そこで、契約の自由だけに任せず、最低限の労働条件や、労働者がまとまって交渉する権利が保障されています。

憲法第27条は勤労の権利と義務を定め、賃金、就業時間、休息などの勤労条件に関する基準を法律で定めるとしています。憲法第28条が保障する団結権、団体交渉権、団体行動権を労働三権と呼びます。団結権は労働組合をつくるなど団結する権利、団体交渉権は労働条件などについて使用者と集団で交渉する権利、団体行動権は要求の実現のためにストライキなどの団体行動をする権利です。団体行動権には争議権という呼び方もあります。

労働三法は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法です。労働基準法は労働時間や賃金などの労働条件の最低基準を定めます。労働組合法は労働組合の活動などを保障し、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いなど、不当労働行為を禁じます。労働関係調整法は労使紛争の予防・解決のための調整のしくみを定めます。労働三権と労働三法は、数が同じでも1つずつ対応する組合せではありません。

働き方には、正規雇用と、パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者などの非正規雇用という区別があります。正規雇用は一般に、期間の定めのない契約で直接雇用され、フルタイムで働く形が中心です。ただし、名称だけでは実際の条件を十分に説明できません。非正規雇用にも期間の定めのない契約があり、派遣でも労働時間の長さはさまざまです。契約期間、労働時間、雇用主を順に確認しましょう。

柔軟な時間で働けることは、学習や育児、介護との両立に役立つ場合があります。一方、収入や雇用の不安定さ、職業訓練を受ける機会の差などが課題となる場合もあります。同じ仕事をしているのに雇用形態だけを理由に不合理な待遇差が生じないようにすることも重要です。働き方の選択肢があることと、本人が希望する選択を実際にできることは区別して考えます。

ワークライフバランスは、仕事と生活の調和です。生活には育児や介護だけでなく、休息、学習、地域活動なども含まれます。長時間労働を減らす、業務を分担する、休暇を取りやすくすることは、個人の努力だけでは実現できない場合があります。テレワークや柔軟な勤務時間にも利点がある一方、仕事と休息の境目が曖昧になる課題があります。制度の名称だけでなく、実際に休めるか、仕事が特定の人へ集中しないかまで見ます。

例題で解き方を確かめる

例題1　売上と利益、出資割合を計算する

ある株式会社が、Aさんから120万円、Bさんから80万円の出資を受け、ほかに出資者はいないとします。2人は同じ条件の普通株式を、1株当たり同じ価格で引き受けました。この会社のある期間の売上は500万円、費用の合計は440万円です。利益とAさんの出資割合を求め、「利益のうちAさんの出資割合に当たる金額は自動的にAさんへ支払われる」という説明が正しいか判断してください。この問題では、利益は売上から示された費用を引いた額とします。

1. まず、売上と費用を区別して差を求めます。出資は商品を売って得た売上ではないので、利益の計算に足しません。利益は500 − 440 = 60万円です。
2. 次に、出資額の合計を分母にします。Aさんの割合を知りたいので、120 ÷ (120 + 80) × 100 = 60％と計算します。120万円を売上500万円で割ると、別の比率になってしまいます。
3. 最後に、利益の発生と配当の決定を分けます。会社は利益を内部に残して投資などに使うこともできるため、利益60万円の60％に当たる36万円が、そのままAさんへ支払われるとは限りません。

答え：利益は60万円、Aさんの出資割合は60％であり、利益の一部が自動的にAさんへ支払われるという説明は誤りです。

例題2　権利と法律を場面から見分ける

ある職場で、労働者が労働組合をつくり、休暇を取りやすくするために使用者と交渉しました。「組合をつくること」と「使用者と集団で交渉すること」は、それぞれ何という権利ですか。また、労働条件の最低基準を定める法律は何ですか。図2を使って整理してください。

図2のように、上段には権利、下段には法律を置くと、同じ種類の言葉どうしを比べられます。上下の同じ位置にある語が1対1で対応する図ではありません。上段は労働者に何が保障されるか、下段は法律が何を支えるかという別々の整理です。

1. 文の動作に注目します。「つくる」は仲間とまとまることなので団結権、「交渉する」は要求や条件を話し合うことなので団体交渉権と判断します。組合が出てきたという理由だけで、すべてを団結権にしないことがポイントです。
2. 問いが権利を聞いているのか、法律を聞いているのかを確かめます。「最低基準を定める法律」という条件から、労働基準法を選びます。法律名が似ていても、労使紛争を調整する法律とは役割が異なります。
3. 図2の上段と下段を言葉でつなぎます。労働組合法は団結権だけでなく、団体交渉や正当な組合活動も支えるため、「団結権だけを扱う法律」と説明しないようにします。

答え：組合をつくることは団結権、集団で交渉することは団体交渉権であり、最低基準を定める法律は労働基準法です。

例題3　企業の社会的責任を説明する

食品を製造する会社で、製品の安全を確かめる検査に問題が見つかりました。経営会議で「地域への寄付を続けているので、社会的責任はすでに果たしている」という意見が出ました。この意見の問題点を指摘し、必要な対応を説明してください。原因や被害の有無は、まだ調査中とします。

1. 影響を受ける人を挙げます。消費者の安全に加え、従業員や取引先にも関係するので、株主への利益だけで評価する問題ではないと整理します。
2. 寄付と本来の事業の責任を分けます。地域貢献があっても製品の安全を確保する責任がなくなるわけではないため、寄付だけを根拠に判断した点を指摘します。
3. 資料にない被害を断定せず、対応を具体化します。安全の確認、原因の調査、状況に応じた情報提供、検査体制の改善を挙げれば、CSRを行動として説明できます。

答え：寄付だけで責任を果たしたとはいえず、消費者の安全を確かめ、原因の調査と必要な情報提供を行い、検査体制を改善する必要があります。

例題4　働き方の改善策を短く論述する

ある部署では、定時に帰るよう呼びかけたものの、締切と担当業務は変わらず、仕事を家へ持ち帰る人が増えました。ワークライフバランスの観点から、呼びかけだけでは不十分な理由と、改善策を説明してください。「業務量」「分担」の2語を使います。

1. 何が改善し、何が残ったかを分けます。職場を出る時刻が早くなっても、家で働く時間が増えれば、生活に使える時間が増えたとは限らないと読み取ります。
2. 原因を本人の心がけだけに置かず、仕事の条件を探します。資料では締切と担当業務が変わっていないので、業務量と期限の関係を点検する必要があります。
3. 原因に合う改善策を示します。不要な業務を減らす、期限を調整する、分担を見直すなどの対応を挙げます。単に別の人へ押しつければ、その人の負担が増えるため、部署全体の労働時間も確認します。

答え：持ち帰りの仕事が増えるだけでは生活時間を確保できないため、業務量と期限を見直し、分担を調整して部署全体の負担を減らす必要があります。

つまずきやすいところと直し方

誤り1　株主を会社のお金の直接の持ち主と考える

誤った書き方は「株主は出資割合に応じて、会社のお金を自由に引き出せる」です。株主は会社への出資者ですが、会社の財産は株主個人の財布とは区別されます。配当を受ける権利と、日常的な資金の支出を自分で決める権限は同じではありません。

正しい書き方は「株主は株主総会で議決権を行使するなどして会社に関わり、配当が決定されれば配当を受け取る」です。説明するときは、誰のお金を、どの手続きで動かすのかを補います。株主が経営者を兼ねている場合も、その人が今どちらの立場で判断しているかを分けると混乱を防げます。

誤り2　合意すれば労働の基準を下回ってよいと考える

誤った書き方は「アルバイトは本人が納得していれば、労働基準法を守らない契約でもよい」です。雇用形態の名前が変わっても、労働者を保護する基本的なしくみがなくなるわけではありません。労働基準法の基準に達しない労働条件を定める契約は、その部分が無効となり、法律の基準によることになります。

正しい書き方は「当事者の合意があっても、労働条件の法定の最低基準は守る必要がある」です。また、労働三権は、どんな行動も無条件に認めるという意味ではありません。正当な組合活動という範囲があり、公務員などでは職務の性質に応じて制約があります。権利があることと、適用される範囲・条件を確かめることを両立させます。

誤り3　派遣先が必ず雇用主だと考える

誤った書き方は「働いている建物の会社が、必ずその人の雇用主である」です。派遣労働では、労働者が雇用契約を結ぶ派遣元と、仕事の指揮命令をする派遣先が分かれます。場所だけを見て雇用主を決めると、契約の関係を読み違えます。

正しい書き方は「派遣労働者は派遣元に雇用され、派遣先の指揮命令を受けて働く」です。図3のように、派遣元と労働者の雇用契約、派遣元と派遣先の派遣契約、派遣先から労働者への指揮命令という3つの関係を分けてください。図の雇用契約と派遣契約は結ぶ相手を線で示し、指揮命令は向きを矢印で示しています。

図3では、賃金を支払う雇用主は派遣元です。ただし、派遣先が労働条件や安全について責任を負わないという意味ではありません。実際に仕事を指示する派遣先にも、働く人を保護するための責任があります。契約相手を特定することと、関係する会社の責任をすべて1か所に集めることは別です。

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練習問題

練習1

ある株式会社にCさんが90万円、Dさんが60万円を出資し、ほかに出資者はいません。2人は同じ条件の普通株式を同じ1株当たりの価格で引き受けました。Cさんの出資割合を求めてください。また、会社が新たに株式を発行して出資を受けることと、Cさんが持つ株式をDさんが買い取ることでは、代金を受け取る相手がどう違いますか。

練習2

次の説明に当てはまる権利または法律の名前を書いてください。アは「要求の実現のため、正当なストライキなどの団体行動をする権利」、イは「労働組合の活動などを保障し、不当労働行為を禁じる法律」、ウは「労使紛争の予防・解決に向けた調整のしくみを定める法律」です。

練習3

EさんはP社と雇用契約を結び、P社からQ社に派遣され、Q社の担当者から作業の指示を受けています。派遣元、派遣先、賃金を支払う雇用主を答えてください。また、「Eさんは必ず短時間労働である」といえるか、資料の読み取り方も説明してください。

練習4

ある会社が育児や介護のための休暇制度を整えましたが、利用すると同僚に仕事が集中し、制度を使いにくい状態です。ワークライフバランスと企業の社会的責任の観点から、制度を設けるだけでは足りない理由と、必要な改善を説明してください。

答えと解説

練習1の答えは60％です。90 ÷ (90 + 60) × 100 = 60％となります。会社が新しく発行する株式を引き受ける場合、出資を受けるのは会社です。Cさんの株式をDさんが買い取る場合、代金を受け取るのは売り手のCさんです。株式に関係するお金が、いつも会社へ入るわけではありません。

練習2の答えは、アが団体行動権、イが労働組合法、ウが労働関係調整法です。アは労働者に保障される権利、イとウは法律の名称です。労働条件の最低基準を問われた場合には労働基準法と答えるので、問われている役割を言い換えてから名称を選びます。

練習3の答えは、派遣元がP社、派遣先がQ社、賃金を支払う雇用主がP社です。短時間労働であるとは断定できません。派遣は雇用主と指揮命令をする会社の関係を表し、労働時間の長短を直接決める分類ではないからです。資料にない契約期間や労働時間を、名称から補わないようにします。

練習4の解答例は、「休暇制度があっても、利用者以外に負担が集中すれば仕事と生活の調和を実現しにくいため、代替要員や業務の分担を整え、従業員全体が制度を利用できる環境をつくる必要がある」です。従業員もステークホルダーなので、働く環境の改善は企業の社会的責任に関わります。制度の有無と、実際に利用できるかを分けた説明になっていれば、要点を押さえています。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

企業の資金調達は、次に学ぶ金融のしくみへつながります。株式による出資と銀行からの借入れを比べる際にも、「誰が誰にお金を渡し、どんな権利や義務を持つか」という見方が役立ちます。雇用や働き方の問題は、失業や病気のときに生活を支える社会保障、税や財政の役割にもつながります。

家庭で5分だけ確かめるなら、2つの方法があります。1つ目は紙に株主、会社、取締役と書き、出資と選任の関係を説明することです。2つ目は、団結権、労働基準法、派遣元という3語を使い、組合をつくる場面、労働条件を確かめる場面、雇用契約を結ぶ場面をそれぞれ1文で書くことです。名前だけでなく、相手と行動まで書けるかを見ます。

個別指導で説明が止まったときは、用語の暗記に戻る前に、出資、借入れ、賃金の受取りを区別できるかまで戻って確かめます。保護者がお子さまの説明を聞く場合も、正しい用語をすぐに教えるより、「誰と誰の関係なのか」を言葉にしてもらうと、混ざっている箇所が見えます。

まとめ

企業の仕組みを読むと、同じ会社に関わる人でも、出資する立場、経営する立場、働く立場によって権利と責任が異なることが見えてきます。その違いを押さえれば、利益を得たという事実だけでも、制度を設けたという説明だけでも、企業のあり方を判断しきれない理由を述べられます。

答案で確かめたいのは、誰にどのような影響があり、どのしくみで調整するのかというつながりです。企業の利益を生む働き手の生活も、その企業が社会に負う責任の範囲に入ります。