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中学社会 歴史 不平等条約の仕組み—裁判と関税の決定権を分けて不平等の内容を説明する|武蔵野個別指導塾

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日本での裁判と輸入品の税率を決める主体を比べ、不平等条約を読み解きます。

1858年の日米修好通商条約には、日本にとって不平等な内容がありました。日本で罪を犯した相手国の人を裁くのは相手国の領事であり、輸入品にかける関税の率も日本だけでは決められませんでした。よくあるのは、中学生が裁判権の説明に輸入品の税のことを書き込むという場面です。どちらも不平等の内容ですが、何を誰が決めるかが違います。

問われ方をつかむ

まず、説明から用語を選ぶ問題があります。「日本で罪を犯した相手国の人を誰が裁くか」が問われれば領事裁判権、「輸入品にかける税の率を日本が自分だけで決められるか」が問われれば関税自主権です。名前だけを見て選ぶのではなく、説明の中の対象と動作に印をつけます。

次に、二つの条件を比べて短く書く問題があります。不平等という言葉だけでは、どんな決定が日本の側に制限されていたのかが伝わりません。裁判なら裁かれる人と裁く主体、関税なら対象となる品物と税率を決める主体を答案に入れます。二つの条件の共通点は日本が自分の判断だけで決められない点ですが、その対象まで同じではありません。

さらに、資料を組み合わせ、言えることと言えないことを区別する問題もあります。年表から条約の前後関係は読めますが、年が並んでいるだけでは条約が結ばれた理由のすべてはわかりません。資料に書かれた条件と、そこから考えたことを分け、根拠のない細部を補わずに答えましょう。

二つの権利は何を決めるのか

国と国との約束を条約といいます。1853年のペリー来航、1854年の日米和親条約、1858年の日米修好通商条約は順に起こりました。和親条約と通商条約は別の約束です。通商条約の内容を説明する際、先に結ばれた和親条約の名前に置き換えないようにします。

ここで扱う不平等は、日本にとっての二つの条件に注目したものです。一方は裁判に関する条件、もう一方は関税に関する条件です。どちらも国と国との間で決められた条件ですが、裁判を受ける人と国境を越えて入る品物は同じ対象ではありません。図1のように、それぞれの対象から決定する主体へ目を移します。

図1 裁判と関税で異なる決定の対象と主体

領事裁判権とは、この場面では日本で罪を犯した相手国の人を、日本の法律と裁判ではなく相手国の領事が裁く権利です。場所は日本でも、裁かれる人は相手国の人であり、裁く主体は相手国の領事です。「日本で起こったのだから日本が裁く」と場所だけで判断すると、条約の条件を落としてしまいます。また「相手国の人を裁く」という対象を省くと、誰の裁判について述べているのかが曖昧になります。

相手国の領事が裁くという説明は、日本人を相手国の領事がすべて裁いたという意味ではありません。対象を広げて書くと、条件が別の内容に変わります。反対に、日本の領事が相手国の人を裁くと書けば、裁く主体が逆になります。どこの人を誰が裁くのかを一組にして覚えると、名前の暗記から説明へ進めます。

関税は輸入品にかける税です。関税自主権がないというのは、その税率を日本が自分だけで決められないことです。「税を払うかどうか」と「税率を誰が決めるか」は別の問いです。税が存在しなかったという意味でも、税率を日本が自由に決められたという意味でもありません。

なぜ決定権に着目するのでしょうか。輸入品の税率を自分だけで決められなければ、日本側だけの判断で税率を定めることはできません。裁判でも、対象となる相手国の人を日本の法律と裁判で裁くことはできません。どちらの条件も日本側の決定に制約があるため、日本にとって不平等な条約として整理されます。ただし、そこから個々の裁判の結果や税率の数字まで決めつけることはできません。

二つの説明には「権」という共通の字があり、混同しやすいところです。領事裁判権の中心は裁くこと、関税自主権の中心は税率を決めることです。用語を隠して説明を読み、動作を手がかりに名前を戻す練習と、名前を見て対象と主体を説明する練習の両方が役立ちます。

例題で条件を読む

基本 説明と用語を結ぶ

図2のア、イは条約の二つの条件を整理したものです。それぞれに当てはまる用語を、領事裁判権、関税自主権から1つずつ選んで書きましょう。

図2 裁判と輸入品の税率を用語に結ぶ問題

図2のアには「相手国の領事が裁く」とあります。人を裁く条件なので領事裁判権です。イは「輸入品の税率を日本だけでは決められない」ため、関税自主権に関する条件です。答えはアが領事裁判権、イが関税自主権です。

ここで、イの答えを「関税」とだけ書くと税の名前は示せますが、問題が求めた二つの権利のうちどちらかという答えにはなりません。また、イには権利が「ない」という条件が付いています。用語を選んだ後、図に戻って、その権利が認められたのか日本にないのかを口に出して確かめると、説明まで正確になります。

標準 共通点と違いを一文にする

次の二つの説明を読み、日本にとっての共通点と決定対象の違いを、「裁判」「税率」「日本」を使って一文で書きましょう。

ア 日本で罪を犯した相手国の人は、相手国の領事が裁きます。 イ 輸入品にかける関税の率を、日本は自分だけでは決められません。

まずアの動作は裁くこと、イの動作は税率を決めることです。どちらも日本側の判断だけで決められないという共通点がありますが、その決定の内容を入れ替えることはできません。共通点だけを拾った答案では、指定された違いが残ります。

答えの例は「日本は、相手国の人に対する裁判と輸入品の税率について、自分だけでは決められない条件を受け入れた」です。アについては対象が相手国の人であること、イについては輸入品の税率であることが読み取れます。「日本側の決定に制約があった」と言い換えても、二つの対象が明示されていれば同じ意味です。

逆に「日本は裁判と税を決められなかった」だけでは、誰の裁判か、税の何を決められないのかが不足します。裁判と税を一括りにして覚える段階から、それぞれに対象を付け足す段階へ進むのが、この設問のねらいです。

発展 年表と条件から言える範囲

資料Aは出来事を並べたもの、資料Bは通商条約の条件を整理したものです。原文の引用ではなく、学習用に内容を整理しています。

資料A 1853年にペリーが来航し、1854年に日米和親条約、1858年に日米修好通商条約が調印されました。

資料B 日本で罪を犯した相手国の人は相手国の領事が裁き、輸入品にかける関税の率を日本だけでは決められませんでした。

資料AとBから言えることを次の1、2から1つ選び、理由を一文で書きましょう。

1 和親条約と通商条約は別の年に調印され、通商条約には日本側の決定に制約がある条件があった。 2 ペリー来航の直後に、資料Bの条件がすべてなくなった。

答えは1です。理由の例は「資料Aでは二つの条約の調印年が異なり、資料Bでは裁判と税率に関する日本側の決定に制約が示されているから」です。資料Aの1854年と1858年を照合し、資料Bの主体を読み直すと、二つの根拠が別々に見つかります。

2は、来航後の条約に条件があったという資料Bに合いません。資料Aに来航が先にあることは示されていますが、来航だけで条件が消えたとは書かれていません。時間の前後を示す矢印を、そのまま原因と結果を示す矢印に変えないことが大切です。資料にない交渉の細部や人々の反応も、ここからは判断できません。

まちがいを直す手順

図3のように、誤答を見つけたら、まず対象に線を引き、次に動作と主体を確認します。言葉を一つ入れ替えるだけでは、別の部分に残った誤りを見落とすことがあります。

図3 誤答の対象と動作を確かめて修正する手順

誤答の例は「領事裁判権とは、輸入品の税率を相手国の領事が決める権利」です。用語は裁判なのに、説明の対象が輸入品、動作が税率を決めることになっています。領事という語だけが合っていても、全体の関係は合いません。

原因は「相手国が関わる不平等」という共通点だけで覚え、裁く人と税率を決める条件を混ぜたことです。修正するときは、税率に関する部分を外し、「日本で罪を犯した相手国の人を、相手国の領事が裁く権利」とします。場所、対象、主体、動作を元の条件に戻してから、用語に結び付けます。

もう一つの誤答は「関税自主権がないので、輸入品に税はかからなかった」です。決める権利の有無を、税そのものの有無に変えています。「日本は輸入品の関税率を自分だけでは決められなかった」と直せば、制限された決定が何か明確です。相手国が税率を単独で決めたと付け加えることも、ここに示された条件だけからはできません。

年表の誤読にも注意します。「和親条約が先なので、それが通商条約の不平等を必ず生んだ」という答案は、前後関係から原因を断定しています。年表だけで言えるのは、和親条約が先に調印されたことです。原因を説明するには別の根拠が必要です。答えの中に「先に」と「そのため」があったら、後者を支える資料があるか確かめます。

練習問題

次の5問を続けて解いてから、下の答えを見てください。各問題の説明文は学習用に整理したものです。

  1. 日本で罪を犯した相手国の人を、相手国の領事が裁く権利を何といいますか。用語で答えましょう。
  2. 次の出来事を古い順に並べ、記号で答えましょう。ア 日米修好通商条約の調印、イ ペリー来航、ウ 日米和親条約の調印。
  3. 「輸入品にかける関税の率を日本だけでは決められない」という条件について、決める対象と、日本側の制約をそれぞれ短く書きましょう。
  4. ある人が「日本で起きたことなら、相手国の人も必ず日本の法律と裁判で裁かれた」と述べました。この説明が条約の条件と合わない理由を、「領事」「相手国」を使う一文で書きましょう。
  5. 「関税自主権がないとは、相手国の領事が日本で罪を犯した人を裁くことだ」という文を、関税自主権がないことの説明に直して一文で書きましょう。

答えと考え方

1の答えは領事裁判権です。対象は日本で罪を犯した相手国の人で、裁くのは相手国の領事です。採点では用語が正しいことを見ます。関税自主権は税率の条件なので、この問いの裁く行為には合いません。

2の答えはイ、ウ、アです。順に1853年、1854年、1858年の出来事に戻すと、古い順に並んでいます。採点では3つの記号の順序を見ます。二つの条約は名前が似ていますが、和親と通商を区別して年表へ戻しましょう。

3の答えは、対象が輸入品にかける関税の率、制約が日本だけではその率を決められないことです。税そのものではなく税率を挙げ、日本だけでは決められないという限定を含めれば正解です。「日本が単独で税率を定められない」も同じ意味です。相手国が必ず単独で決めたという説明は、与えられた条件を超えます。

4の答えの例は「日本で罪を犯した相手国の人を裁くのは、相手国の領事だからです」です。採点では対象が相手国の人であることと、裁く主体がその国の領事であることを見ます。「日本の法律と裁判ではなく相手国の領事が裁くため」と表しても、対象が文脈上明確なら同じ内容です。日本という場所だけを理由に裁く主体を決めないことを確認します。

5の答えの例は「関税自主権がないとは、輸入品にかける関税の率を日本が自分だけでは決められないことです」です。採点では輸入品、税率、日本だけでは決められないという3点を見ます。「輸入品の関税率を日本が単独で定められない」も認められます。領事が裁くという部分は別の条件なので、修正文には残しません。

覚えておくこと

日米修好通商条約は1858年に調印されました。 領事裁判権は相手国の人を裁く主体に関わります。 関税自主権は輸入品の税率を日本だけで決められるかに関わります。 前後関係だけから原因を決めず、資料の根拠を探します。

用語は答えられても説明で迷う場合は、対象と動作の欄を分けて書いてみます。お子さまが「領事」だけを覚えているなら、誰を裁くかまで言えるか確かめます。税の話に移ったときは、税の有無ではなく税率を決める主体を説明できるかを見ます。個別指導では、誤答のどの語が別の条件から入り込んだかを一緒に指さし、修正後の文を元の条件へ戻して確認します。

なお、1894年の日英通商航海条約で領事裁判権が撤廃され関税自主権が部分的に回復し、1911年の日米通商航海条約で関税自主権が完全に回復しました。裁く主体と税率を決める主体を分ければ、不平等の内容を短い言葉で説明できます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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