高校歴史総合 高度経済成長—産業と暮らしの変化を公害や貿易との関係で読む｜武蔵野個別指導塾

所得倍増計画の目標と家庭ごとの所得を分け、公害や電気製品の普及を産業・貿易の変化と結び付けます。

よくあるのは、定期テスト前に所得倍増計画という名前を見て、すべての家庭の所得が倍になると政府が約束した計画だと捉える場面です。名前にある「所得」と、個々の家庭に起きた変化は同じ尺度ではありません。政策の目標を押さえたうえで、産業や暮らしの変化を別の資料から読み取ると、成長の広がりと、その陰で生じた問題を結び付けられます。

どんな問いで差がつくか

まず、政策名や産業の変化を、説明文の手がかりから選ぶ問題があります。所得倍増計画なら、政府が経済成長を目指した計画であることと、1960年に決定されたことを区別して覚えます。名称だけで各家庭の実際の所得を決めつけないことも必要です。

次に、工業生産や貿易と、人々の暮らしをつなぐ問題があります。工業の発展、都市への人口移動、耐久消費財の普及を、どれが原因で何が変化したかという方向を意識して整理します。各家庭の生活が一様に変わったと考えず、資料が扱う範囲を見ます。

さらに、成長の利益と公害を並べて考える記述があります。便利になったという面と、健康や生活環境への被害という面は同時に捉えられます。資料に示された事実と、教科書で学んだ背景をつなぎつつ、資料からは判断できないことを補わない練習が大切です。

政策から産業、生活へたどる

高度経済成長は、戦後の日本で経済が大きく成長した時期の動きです。政府が1960年に決定した所得倍増計画は、国民所得倍増計画とも呼ばれ、実質国民総生産を増やすことなどを目指した政策です。計画の名前から、ある家庭の賃金が実際にどう変わったかまでは読み取れません。国全体を対象にした政策の目標と、個々の人の結果を分けます。

産業構造にも変化が見られました。農業などに従事する人の割合が下がり、工業やサービス業で働く人が増える方向へ移りました。都市への人口移動と結び付けて捉えますが、すべての人が同じ職業へ移ったという意味ではありません。

産業では、鉄鋼や自動車などの重化学工業が発展しました。設備への投資や技術の導入が生産の拡大を支え、工業製品は国内で使われるとともに海外にも売られました。日本は原料や燃料を海外に頼り、それを加工した製品を輸出する関係を深めました。国内の工場の話を、輸入と輸出を通じて世界と結び付けて考えます。

図1のように、産業の拡大は仕事や生活の変化とつながる一方、工場からの排出などによって環境への負荷も生みました。矢印は関係を考える道筋です。図にある要素が常に同じ順番で、同じ程度に起きたと示すものではありません。

図1の生活変化には、都市に働く人が集まることや、電気製品が家庭に広まることが含まれます。農村から都市への人口移動が進む一方、地域によって生活条件は異なりました。電気製品の普及は家事の仕方を変えましたが、持っていたかどうかや使い方を、すべての家庭で同じと考えることはできません。

成長の陰では、大気や水の汚染による公害が深刻になりました。工場の排出物などが原因となり、健康や生活環境に被害が及んだ地域があります。被害を受けた人々の運動や、公害への対策も考える必要があります。工業化がもたらす製品や仕事の増加と、被害の発生は両方とも歴史の一部です。

アジアとの関係にも目を向けます。日本はアジアの国々との国交正常化や経済関係の拡大を進めました。その背景には戦争の記憶や賠償をめぐる問題もあり、貿易が伸びたことだけで関係が簡単に解決したとはいえません。外交上の関係回復と、原料・製品の移動という経済上の結び付きを区別して読みます。

基本例題：計画の名前から何を言えるか

次の文は、学習用に整理した文です。

資料：日本の政府は1960年に、経済の成長を目指す計画を決定しました。その名称には、所得を増やす目標が示されています。

問い：資料の計画名を用語で答えなさい。また、この資料から、ある家庭の所得が実際に倍になったと断定できるか、「できる」か「できない」で答え、理由を1文で書きなさい。

図2のように、まず資料の「政府」と「1960年」を見て、政策の決定を扱う文だと捉えます。続く「経済の成長」「所得を増やす目標」を手がかりに、計画名を選びます。その後、問いの後半にある「ある家庭の所得が実際に」という条件に戻り、資料が目標を述べているのか、家庭の結果を述べているのかを見比べます。

図2でたどる答えは、計画名が「所得倍増計画」、断定は「できない」です。理由の例は「資料が示しているのは経済成長を目指す政策の目標であり、その家庭の実際の所得の変化は示していないからです」です。政府が目指したことと、問いが尋ねる個別の結果が異なるためです。

この問いで「経済が成長したので、どの家庭の所得も倍になった」と書くと、資料にない結果を追加しています。反対に「ある家庭の所得は増えなかった」と断定するのも同じ誤りです。資料が個別の変化を示していないときは、増減のどちらも決められません。わからない部分を残したまま、資料から言えることを明確にするのが読み取りです。

解答前には、計画の決定と実現状況も分けます。年は決定された時点を示し、目標がすでに達成された年を示しているわけではありません。用語を正しく選んだ後も、設問の後半に答えたか、理由に資料のどの部分を使ったかを点検します。

発展例題：便利さと被害をどう並べるか

次の資料A・Bは、学習用に整理した文です。

資料A：工業の発展とともに都市で働く人が増え、家庭では電気製品の利用が広がりました。

資料B：工場から排出された物質などによって、水や空気が汚れ、健康や生活環境に被害が出た地域がありました。

問い：資料A・Bを使い、高度経済成長期の変化を「生活」と「公害」の2語を用いて2文以内で説明しなさい。両資料のどの内容を根拠にしたかも示しなさい。

模範解答：工業の発展に伴い、電気製品の利用が広がるなど生活が変化しました。一方、工場からの排出物などによる汚染は公害を引き起こし、健康や生活環境に被害を与えました。

必要な要素は、資料Aの工業の発展と電気製品の普及、資料Bの排出物などによる汚染と被害、そして指定された2語です。Aは暮らしの変化を、Bは環境と健康への影響を示しています。どちらかを消してしまうと、2つの資料を使うという問いの条件が満たせません。

判断が分かれるのは、生活が便利になったことと公害を、どのように結び付けるかです。両方が同じ成長期に見られたからといって、「電気製品を使った各家庭が公害を直接起こした」とは資料から言えません。資料Bの原因として書かれているのは工場からの排出物などです。主体と経路を資料に戻して書きます。

また、資料Bは被害が出た地域があったことを示しますが、日本中の地域が同じ被害を受けたとは示していません。「公害は全国で同じように起きた」という言い換えは範囲を広げすぎています。原因と結果に加え、どこまで言えるかという範囲を答案で守ると、資料の比較が正確になります。

誤答から読み方を直す

誤答の例は「所得倍増計画が決まったので、資料に出てくる家庭の所得も必ず倍になりました」です。原因は、政策の名称を見た時点で、国全体の目標と家庭ごとの結果を同じものにしてしまうことです。直すときは、政府の計画を述べた文に線を引き、家庭の実際の変化を示す文があるかを別に探します。

図3のように、左側は政府が目指したこと、右側は個々の家庭について調べる事柄です。同じ「所得」という語が現れても、主体と尺度が違います。右側を答えるには、その家庭に関する別の根拠が必要です。

図3を使って答案を直すなら、「計画は経済成長を目指す政策で、個々の家庭の結果はこの資料から断定できません」とします。政策が意味を持たなかったと結論する必要もありません。資料が支える範囲まで述べることと、根拠のない断定を避けることを両立します。

別の誤りは、公害を単に「生活が不便になったこと」と書くことです。これでは汚染と健康被害が抜けます。工場などからの排出、環境の汚染、被害を受けた人々という要素を結び直し、何が誰に影響したのかを具体的にします。

貿易の資料で立ち止まる場所

輸入と輸出を問うときは、日本を基準に矢印の出発点と到着点を見ます。原料や燃料が海外から日本に入るなら輸入、日本で生産した製品が海外へ出るなら輸出です。相手国の立場からは呼び方が逆になるため、矢印だけでなく「どの国にとって」という条件を確認します。アジアとの関係についても、外交の回復と貿易の動きを分けてから、両者がどう関わるかを考えます。

工業の発展は、資源の調達先や製品の販売先との結び付きに支えられました。ただし、海外との取引だけを成長の唯一の原因として書くと、設備への投資や技術の導入などを見落とします。設問が理由を尋ねる場合は、与えられた資料にある要素を使い、複数の背景を混ぜて単純な結論にしないようにします。

同じ資料に工業製品と家庭用品が登場しても、生産されたことと各家庭に普及したことは異なります。生産の変化を示す資料なら何が作られたかを読み、生活の変化を示す資料なら誰が何を使うようになったかを読みます。両者を結ぶ記述には、それぞれの根拠が必要です。

練習問題

次の各文は、学習用に整理した文です。問いごとに指定された形で答えてから、後の解答で根拠を照らしてください。

問1

政府が国全体の所得を増やす目標を名称に掲げて決めた計画を、決定年とともに答えなさい。計画名は用語、年は西暦で書きなさい。

問2

日本の工業について、次の説明に当てはまる選択肢を記号で選びなさい。「海外から資源を受け入れ、国内で製品を生産し、海外に販売する流れ」です。

ア　資源を輸入し、工業製品を輸出する。
イ　工業製品を輸入し、それをすべて国内で消費する。
ウ　海外との取引をやめ、原料を国内だけでまかなう。

問3

ある地域で水が汚れ、住民の健康や暮らしに被害が生じました。原因の調査では工場の排出物が関係しているとされました。このような問題を何と呼ぶか、用語で答えなさい。また、汚染と被害の関係を1文で説明しなさい。

問4

日本とアジアの国々との関係を考えます。国交正常化という外交上の変化と、貿易の拡大という経済上の変化は、同じ意味か、異なる意味かを答えなさい。さらに、両者を分けて考える理由を1文で書きなさい。

解答と根拠

問1の答え

1960年、所得倍増計画です。政府が決めた成長を目指す政策の名称と、その決定年を組にします。年は各家庭の所得が特定の水準に達した時点ではありません。問いが尋ねるのは政策名と決定年なので、家庭の収入を推測する必要はありません。

問2の答え

アです。問いの「海外から資源を受け入れ」が輸入、「海外に販売」が輸出に対応します。イは資源の受け入れと製品の販売という両方の向きが違います。ウも海外との取引をやめる説明であり、問いにある流れに戻すと合いません。資源と製品のそれぞれに、どこからどこへ動くかを書き込むと混同を防げます。

問3の答え

用語は公害です。説明の例は「工場の排出物に関係する水の汚染が、住民の健康や暮らしに被害を与えたという関係です」です。必要な要素は、工場の排出物、水の汚染、住民への被害です。水が汚れたという環境の変化と、そこに暮らす人の被害をつなぎます。問題文は一地域の状況なので、他の地域の状況まで断定しません。

問4の答え

異なる意味です。理由の例は「国交正常化は国どうしの外交関係に関わり、貿易の拡大は資源や製品などの経済的な取引に関わるからです」です。必要な要素は、外交関係と経済的な取引の区別です。関係回復と取引の拡大にはつながりがありますが、同じ語として置き換えると、それぞれ何が変化したのかが見えなくなります。戦争の記憶や賠償をめぐる問題も、関係を考える背景として残ります。

答案に残したい要点

所得倍増計画は経済成長を目指した政策です。
工業の発展は貿易や都市の生活変化と結び付きます。
公害は汚染と健康・生活環境への被害をたどります。
アジアとの外交関係と経済関係は区別して捉えます。

つまずきを答案から見分ける

政策名は書けても家庭の結果を断定しているときは、資料の主体を取り違えていないかを見ます。個別指導では、政策の目標に当たる語と、各家庭の実績に当たる語を答案と資料で別々に囲み、後者の根拠があるかを確かめます。

公害の説明が短く止まるときは、排出、汚染、被害のうちどこが抜けたかを確認します。貿易の説明なら、資源と製品の移動方向を声に出してたどり、輸入と輸出を逆にしていないかを見ます。成長の成果と問題を両方書ける答案は、資料にある主体と因果の向きを丁寧に区別しています。