中学受験社会 条約改正—領事裁判権と関税自主権の回復を別々にたどる｜武蔵野個別指導塾

1894年と1911年の調印を、裁判と関税の別々の課題からたどる条約改正です。

よくあるのは、2つの権利が同時に回復したと思う小6が、年表の同じ場所に両方の札を置く場面です。条約改正では、何についての取り決めが変わったのかを見てから、いつ、どの相手との条約に調印したかを結びつけます。年号を一列に唱える前に、札を置く欄を分けてみましょう。

問いはどこを見ているか

問題には、条約名と年を結びつける型があります。別の型では、不平等な内容を説明する文を読み、裁判と関税のどちらに関わるかを選びます。また、2つの改正の前後関係を問う場合もあります。同じ「改正」という言葉が出ても、求められる答えの欄は同じとは限りません。

たとえば、年を聞かれているのに人物だけを答えると、内容を知っていても問いには届きません。反対に、権利の内容を説明する問いに年号だけを書くと、何が変わったのかが伝わりません。最初に問題文の末尾を読み、答えに必要なものが年、名前、内容、順序のどれかを決めます。

資料には条約を結んだ日を示す言葉と、取り決めが実際に効力を持つ時点を示す言葉が出ることがあります。調印（ちょういん）は条約の文書に署名することです。実施（じっし）は取り決めを実際に行うことです。この2つを同じ出来事として読まず、資料がどちらを示しているかに注意します。

不平等を2つの窓から見る

開国後に結ばれた条約には、日本にとって不平等な取り決めがありました。その中で区別したいのが、領事裁判権（りょうじさいばんけん）と関税自主権（かんぜいじしゅけん）です。名前が長くても、裁判と輸入品にかかる税という別の話だと分ければ、読み間違いを減らせます。

領事（りょうじ）は、外国にいて自国民を保護するなどの仕事をする人です。当時の領事裁判権の問題では、日本にいる外国人が事件を起こした場合に、日本側が裁くことができず、その国の領事が裁判を行う仕組みがありました。日本の側から見ると、自国の中の事件を自国の裁判で扱えない不平等があったのです。領事裁判権の撤廃（てっぱい）は、この仕組みをなくす方向の改正です。

一方、関税は外国から入る品物などにかける税です。関税自主権は、その税率を自国で決める権利を指します。日本は税率を自由に決められない不平等を抱えていました。税の話を裁判の話と混ぜず、何を自分で決められなかったのかを言葉にします。

図1のように、左の列は事件をだれが裁くか、右の列は関税率をだれが決めるかを示します。図の横方向は2つの課題の比較であり、時間の流れではありません。片方が改まったという情報を読んだだけで、もう片方も同時に変わったと決めないことが大切です。

日本政府は条約改正を求めて交渉を重ねました。改正は相手国との合意が必要で、一度の交渉で課題が全部片づいたわけではありません。制度を整えるなど国内の取り組みと、相手国との交渉の両方を背景として考えます。外交の結果を、1人が単独で思いついて実現した出来事に縮めないようにします。

1894年には、陸奥宗光（むつむねみつ）が交渉を進めた日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）が調印され、領事裁判権の撤廃が決まりました。1911年には、小村寿太郎（こむらじゅたろう）が交渉を進めた日米通商航海条約の改正が調印され、関税自主権が確立しました。どちらの年も調印の年として扱います。調印の年を書いた資料だけから、取り決めが同じ年に実施されたとは判断できません。

言葉の向きを確かめる

「撤廃」と「確立」は、どちらも条約改正の結果を表しますが、同じ向きの言葉ではありません。撤廃は、それまであった仕組みを取り除くことです。ここでは外国側の領事が裁く仕組みに注目します。確立は、権利が確かなものとなることです。こちらでは日本が関税率を決める権利に注目します。

覚える際には、ノートに「何がなくなるか」「何が確かになるか」と2つの問いを書き、答えをそれぞれの下に置きます。どちらも日本側にとっての不平等を改める話ですが、主語を省くと変化の向きを取り違えやすくなります。文章で答えるときは、だれの側の何が変わったのかまで書きましょう。

条約の相手国も見落とせません。日英という名前は日本とイギリス、日米は日本とアメリカの組み合わせを表します。条約の名前を読むときは、初めの2文字と後ろの通商航海という部分を分けて見ます。似た名前の条約でも、相手国と調印年を確認すれば、対応する改正を整理できます。

基本例題：年表を2列に置き直す

次の資料を読み、領事裁判権の撤廃に結びつく調印を、記号で1つ選びましょう。答えは記号の形で書きます。

選択肢はアとイです。図2では、資料の年と相手国をそれぞれの内容に結びつけています。箱の並びは前後関係を表し、箱の間隔を年数の長さに比例させたものではありません。

手掛かり：問いの「領事裁判権」に線を引きます。 比較する欄：資料の調印年と相手国を、改正内容と照らします。 消す選択肢：関税自主権の確立に結びつくイを消します。

答えはアです。1894年の日英通商航海条約の調印は、領事裁判権の撤廃に結びつきます。1911年のイは関税自主権の確立に結びつくので、どちらも条約改正に関する資料であっても、この問いの答えにはなりません。図2の年はあくまで調印の年で、実施の年を示すものではありません。

解答を書く前に、相手国と内容の組を横に読んでみましょう。年だけを見て「古い方」と答えても、何が古いかを理解していなければ、逆の内容を聞かれたときに困ります。内容の欄に戻って理由を添えると、正しい選択肢にたまたまたどり着いた場合も見分けられます。

少し難しい例題：資料から言える範囲を決める

資料Aには「1894年、日英通商航海条約に調印」、資料Bには「1911年、日米通商航海条約の改正に調印」とあります。説明文として適切なものを、次から記号で1つ選び、答えは記号の形で書きましょう。

ア　AとBは異なる年の調印を示している。 イ　AとBは同じ年に調印されたことを示している。 ウ　AとBは、それぞれ調印した年に必ず実施されたことを示している。

答えはアです。まず両資料の数字を見て、年が異なることを確かめます。次に資料の動詞を見ます。どちらも「調印」とあり、「実施」とは書かれていません。そのため、ウのように実施年まで決める材料にはなりません。イは資料にある2つの年が異なるので退けます。

この問題の分かれ目は、知っている出来事を追加して答えることではなく、資料に記された事実と、そこからは決まらないことを分けることです。仮に選択肢に「どちらも条約に関係する」とあれば、資料の語句から確かめられます。しかし「調印と実施は必ず同年」と付け足せば、資料の範囲を越えます。聞かれたことに対して、根拠の語を指さして説明する練習にしましょう。

混ざった答えをほどく

誤答の例として「1894年に関税自主権が確立し、1911年に領事裁判権が撤廃された」と書いたとします。年の順序は並んでいても、内容が入れ替わっています。2つの年だけをまとめて覚え、何に対応するかを確かめなかったことが原因です。

図3のように、まず1894年の行に領事裁判権の撤廃を戻し、次に1911年の行に関税自主権の確立を戻します。年と内容を直した後、日英と日米、陸奥と小村も同じ行で読みます。縦に年だけ、人物だけを暗唱するより、横のつながりを説明しやすくなります。

もう1つの誤りは「1911年の調印」という記述を「1911年の実施」と書き換えることです。日付を表す数字が正しくても、出来事の種類を変えれば別の説明になります。直すときは数字の後にある動詞まで読み、資料の言葉に合わせます。資料に実施時点が示されていなければ、その時点を推測して埋めないことも必要です。

「領事裁判権の回復」と書いてしまった場合も、だれの権利かを考えます。撤廃されたのは外国側の領事裁判権で、日本側から見ると裁判に関する不平等が改められました。関税自主権の確立とは、同じ「権」という字があっても、変化の向きが違います。

練習：問いと根拠を結ぶ

問題1　次の説明が指すものを、ア・イから記号で選びましょう。答えは記号の形で書きます。「輸入品にかける税率を自国で決めることに関わる権利」です。ア 領事裁判権、イ 関税自主権。

問題2　次の組み合わせのうち、正しいものをア・イから記号で選びましょう。答えは記号の形で書きます。ア 陸奥宗光と日英通商航海条約、イ 小村寿太郎と1894年の日英通商航海条約。

問題3　ある説明に「領事裁判権の撤廃と関税自主権の確立は、同じ調印によって同時に決まった」とあります。この説明の適否を「適切」か「不適切」の語で答え、その理由も書きましょう。

問題4　「調印年」と記された年表から、「その年に必ず実施された」と判断してよいでしょうか。「判断できる」か「判断できない」の形で答え、年表のどこに戻って確かめるかも書きましょう。

答えと戻る場所

問題1はイです。「税率」という語に注目し、関税自主権の説明に戻ります。アは外国側の領事による裁判の仕組みに関わるため、税率を決める話とは異なります。長い名前の最後にある「権」だけで選ばず、何をする権利かを確認します。

問題2はアです。陸奥宗光は日英通商航海条約の交渉を進めました。イの小村寿太郎は1911年の日米通商航海条約改正の交渉を進めた人物です。問題文の人物と条約名を別々に見て、両方が同じ行につながるか確かめましょう。

問題3は不適切です。領事裁判権の撤廃に結びつく日英通商航海条約の調印は1894年、関税自主権の確立に結びつく日米通商航海条約改正の調印は1911年です。基本例題の表の各行に戻り、相手国と内容も合わせて読みます。年が異なるため、同じ調印で同時に決まったとはいえません。

問題4は判断できない、です。年表の見出し「調印年」に戻り、その数字が何を表すかを確かめます。調印は文書に署名することなので、その情報だけで実施時点を決めることはできません。もし実施について別の欄があれば、そこに書かれた情報を読んで判断します。

記述の答えを見直す

記述問題では、正しい用語を並べただけでは、問いに答えたことにならない場合があります。「なぜ2つを別に覚えるのか」と聞かれたら、裁判と税率という対象の違いに加え、改正に結びつく調印の年が異なることを示せます。問いが対象を求めるのか順序を求めるのかで、必要な説明を選びます。

書き終えたら、文の中の「日本」「外国側」がどちらを指すか確かめます。領事裁判権の説明で、外国側の仕組みがなくなったことを日本側の権利がなくなったかのように書くと、意味が逆になります。主語と述語を線で結び、図1の欄に戻して読み直しましょう。

覚えておくこと

領事裁判権は裁判、関税自主権は税率を決めることに関わります。 1894年の日英通商航海条約調印は、領事裁判権の撤廃に結びつきます。 1911年の日米通商航海条約改正調印は、関税自主権の確立に結びつきます。 陸奥宗光と小村寿太郎を、それぞれの交渉と結びつけます。 調印と実施は別の言葉として読みます。

家で教える保護者へ

お子さまが年を正しく言えても、内容が逆なら、年表の暗唱と内容の理解が分かれているかもしれません。答えを先に伝える前に、「これは裁判と税のどちらの話かな」と尋ね、次に「その言葉は資料のどこにあるかな」と聞いてみてください。資料に戻れたら、年と条約名を同じ行で指さしてもらいます。

調印を実施と言い換えた場合は、「年の後にはどんな出来事が書いてあるかな」と問い直します。誤った組み合わせを見つけたら、正しい組を声に出し、その理由を裁判または税率の言葉で説明してもらいましょう。2つの欄を行き来しながら読むと、条約改正の順序と中身が結びつきます。