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高校歴史 対象期間と公表年—年が違う統計はどちらの時代状況を説明する資料なのか|武蔵野個別指導塾

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監修:宮川 涼(副塾長)・藤田 尚美(塾長)

架空の集計カードで対象期間と公表年を分け、合計が指す時期を考えましょう。鍵となるのは対象期間です。

よくあるのは、古い期間を集めた表の公表年を見て、その年の社会状況を表す数値だと書いた高3の場面です。表の上には大きく公表年があり、対象期間は欄外に小さく書かれています。数字を正しく写しても、対象となった時期を取り違えれば、説明する時代がずれます。ここでは教材用に作った架空の集計カードを使い、何年の状況を根拠にできるかを確かめます。実際の調査を表すカードではありません。

問いを二つに分ける

集計カードを読むときは、まず「何を対象にした値か」と「その値がいつ公表されたか」を別々に問います。対象期間が明示されていれば、その範囲について集計したという条件を答案に使えます。公表年が明示されていれば、公表という行為の年がわかります。両方が書かれているからといって、二つの年が一致する必要はありません。

もう一つの問いは、「指定された年の状況をこの値で言えるか」です。指定年が対象期間に入る場合でも、期間全体の合計からその年単独の値までは決まりません。対象期間の外にある場合は、その年を対象とした値として扱う根拠がありません。対象期間が欠けていれば、公表年だけから対象年を作らず、判定を保留します。

ここで扱うのは、資料の年代欄から導ける範囲です。対象項目や数え方が明記されていなければ、たとえ対象期間が同じでも、値の意味や増減を決められません。公表された後にどのような変化が起きたかも、対象期間の数値だけでは決まりません。

欄の役割を見分ける

対象期間は、集計に入れた記録の年の範囲です。公表年は、集計結果を外に示した年です。前者は値が指す時間の範囲、後者は結果を示した時点を示します。教材では、期間に書いた始まりと終わりの年を含むと明記した場合、両端の年も対象に入ります。

図1のように、対象の帯と公表の印を別の欄に置きます。帯に含まれる年は集計対象ですが、印は公表の年です。印が帯より後にあるとき、公表年の記録を集計したとは限りません。帯の右端と印の間に空白があっても、その空白に何が起きたかはこの図からは読めません。

図1 対象期間の帯と公表年の印を分ける見取り図

図1の帯は教材上の2010年から2012年までで、2010年、2011年、2012年を含みます。公表は2015年です。年の欄は年単位なので、各年の月日や公表までの正確な経過日数は示していません。対象期間がわかることと、その中の各年の値がわかることは別です。

期間全体の値を読むときには、対象範囲と集計方法の両方を残します。例えば合計が示されていても、その値が毎年同じ数だったと決めることはできません。合計が同じでも、年ごとの配分は複数考えられます。対象に入っているという事実は、その年の単独値が表示されているという意味ではありません。

基本例題:公表年を対象年に移さない

次は自作の集計カードです。対象は2016年から2018年までの各年に記録された件数で、両端を含む3年間の合計は12件です。公表年は2021年です。2021年の件数が12件といえるか、また値が対象とする年を年の一覧で答えてください。

資料欄から読める条件は、対象が2016年から2018年の各年であること、12件がその合計であること、公表が2021年であることです。対象となる候補を列挙すると2016年、2017年、2018年です。2021年はこの一覧にありません。したがって2021年の件数が12件とはいえず、対象の年は列挙した3年です。

図2では対象の3年をまとめた箱と公表の箱を分けています。図2のように12件を対象の箱に結び、公表の箱に移さないことが根拠です。12件を3で割った4件は単純な平均ですが、各年の実際の件数が4件だった証拠にはなりません。例えば年ごとの値が3件、4件、5件でも、4件ずつでも、合計は12件になります。

図2 基本例題の三年の合計と公表年の対応図

答えを条件に戻します。列挙した3年は始点と終点を含み、範囲の途中に抜けがありません。2021年は公表欄にあり、対象欄にはありません。公表欄があるという理由だけで、2021年を対象へ追加することはできません。対象が3年、合計が12件という条件と矛盾しない答えです。

標準例題:対象内でも単年の値は別に要る

別の自作カードには、2022年から2024年までの各年を含む合計が15件、公表年が2025年とあります。この資料から2023年の件数が5件と確定できるかを「確定できる」か「確定できない」で答え、その根拠も示してください。

対象年は2022年、2023年、2024年です。2023年は確かに対象内ですが、15件は3年間を合わせた値です。2022年から順に5件、5件、5件という配分も、4件、6件、5件という配分も、合計15件という条件を満たします。2023年の値がそれぞれ5件と6件で異なるので、答えは「確定できない」です。

両方の配分を元の条件へ戻すと、対象は同じ3年で、どちらも合計は15件です。公表年2025年も変えていません。対象内だから根拠にできるのは「その年を含む期間の合計」であり、単独の件数ではありません。年別内訳が加われば、その欄を使って単年を判定できます。

発展例題:一つの欄を変える

基本例題のカードで、公表年だけを2021年から2018年に変えます。対象の2016年から2018年まで、両端を含む合計12件という条件はそのままです。2018年は対象年か、また2018年の件数が12件と確定するか、それぞれ「はい」か「いいえ」で答えてください。

2018年は対象期間の終点なので、対象年かという問いには「はい」です。しかし12件は3年の合計なので、2018年単独の件数が12件と確定するかという問いには「いいえ」です。公表年が対象の終点と同じになっても、合計を単年値に変換する条件は増えていません。例えば0件、0件、12件という配分と、3件、4件、5件という配分はいずれも合計12件ですが、最後の年の値が異なります。

この変更で、公表年が対象期間内かという判定は変わりました。一方、対象年の一覧と合計の意味は変わりません。年が重なること自体はあり得ますが、同じ数字が異なる欄にあることと、両欄の意味が同じになることは別です。月日がないため、2018年内の公表と各記録の詳しい順序までは決めません。

ずれた答案を直す

ある答案が、基本例題について「2021年の件数は12件」と書いたとします。数値の転記は合っていますが、12件に付ける年が違います。公表年を対象期間に置き換えたため、資料の範囲から外れた年の状態を言い切っています。

図3のように、公表年に向けた誤った結び付けを外し、対象期間の合計へ戻します。図3の修正後の文は「2016年から2018年の合計は12件、2021年に公表」です。この文なら、集計が指す期間と公表の年がそれぞれ元の欄に対応します。

図3 公表年への誤った対応と対象期間への修正

さらに「2018年の件数は12件」と直しても、まだ単年と合計の混同が残ります。対象の端にある年は確かに対象に含まれますが、内訳がなければ単年の値は決まりません。修正するときは、対象外の年を外すだけでなく、集計の単位が期間全体なのか各年なのかも点検します。

対象期間そのものが空欄の場合は、別の間違いが起こります。公表年に近い年を推測して書き入れても、資料の条件には戻せません。対象期間の注記を探し、見つからなければ対象年の判定を保留します。公表年と同年の可能性も、以前の期間である可能性も残るためです。

対象範囲と公表年のどちらかが曖昧なときは、曖昧さを答案に残す必要があります。「ごろ」とあるだけなら、前後何年という幅を独自に決めません。たとえ公表年が確定していても、対象の幅が決まらなければ特定の年を含むかどうかも決められないことがあります。公式の実例を扱うときは元の資料で対象期間と公表欄を確かめ、欠けた数字を作りません。

練習:カードの欄から答える

以下はすべて教材用に作った架空のカードです。対象期間は明記された場合、両端の年を含みます。各問の指定に従って答えてください。

  1. 対象は2001年から2003年、公表は2007年、対象期間の合計は9件です。対象の年を一覧で答え、2007年の件数が9件といえるか判定してください。
  2. 対象は2008年から2010年、公表は2012年、合計は18件です。2009年の件数が6件と確定できるか判定し、理由を示してください。
  3. 対象は2013年から2015年、公表は2015年、合計は7件です。2015年が対象に含まれるか、また公表年でもあるか、それぞれ答えてください。
  4. 公表は2019年、合計は10件ですが、対象期間の欄は空白です。2019年が対象に含まれるかを判定し、理由を示してください。
  5. 対象は2026年から2028年、公表は2030年です。年別内訳が順に2件、3件、4件と明記されています。2027年の件数と期間全体の合計を、それぞれ件数で答えてください。

解答と条件への戻し方

  1. 対象は2001年、2002年、2003年です。2007年の件数が9件とはいえません。根拠は対象欄と合計欄で、公表欄は2007年です。両端を含む3年を並べると2007年は入らず、9件をその年の単独値にする条件もありません。2007年の実際の件数はこのカードからは不確定です。

  2. 確定できません。根拠は2008年から2010年の合計18件という欄です。6件、6件、6件の配分と、5件、7件、6件の配分は、どちらも3年の合計が18件です。2009年の値が異なるため、対象内であることだけでは6件に決まりません。両配分を足すとそれぞれ18件となり、元の条件に戻ります。

  3. 2015年は対象に含まれ、公表年でもあります。根拠は対象欄の終点と公表欄です。対象年を並べると2013年、2014年、2015年で、終点を含むという条件にも合います。ただし合計7件のうち2015年が何件か、また年内の詳しい順序は決まりません。

  4. 判定保留です。根拠は対象期間の欄が空白であることです。公表欄には2019年とありますが、対象欄を埋める条件ではありません。2019年を含む範囲も含まない範囲もこの条件と両立するため、いずれかを確定することはできません。合計10件も対象年の特定には使えません。

  5. 2027年は3件、期間全体は9件です。根拠は年別内訳の欄で、対象年を2026年、2027年、2028年と並べると、それぞれ2件、3件、4件が対応します。2件と3件と4件を合わせると9件です。公表の2030年は対象外ですが、対象外であることからその年の件数が0件だとはいえません。

集計の条件を追加して読む

対象期間を示す欄があっても、その期間の各年に同じ数があったかは、合計だけでは決まりません。年別内訳があれば各年の値を読み取れますが、合計のみのカードでは複数の配分が可能です。どちらの情報が資料にあるかを確かめてから、求められた答えの形を選びます。

公表年が対象の終点と同じ場合にも注意が必要です。同じ年に含まれる記録と公表の月日が書かれていなければ、その年内での順序は決まりません。対象の年として含まれるかという問いと、細かい順序を確定できるかという問いを分けて答えます。対象外である年についても、その年の値が存在しないと決めるのではなく、カードがその年の値を示していないと読みます。

手元に残す判定の軸

対象期間は、集計値が指す年の範囲です。 公表年は、結果を示した年です。 期間の合計から、年別の内訳は自動的には決まりません。 対象期間が欠ければ、公表年から補わず判定を保留します。 両端を含むかは資料の条件に戻して確かめます。

答案でつまずいたときは、数値の横に書いた年が対象欄から来たのか、公表欄から来たのかをたどります。個別指導では、その対応を示した箇所と、合計を単年の値に変えていないかを見ると、誤りの位置を特定できます。対象外の年について値が不明なのに0件と書いていないかも、根拠欄に戻して確認します。

数字が正しくても、何を数えた期間なのかを離してしまうと、答えは別の時代を指します。対象の範囲と公表の時点をそれぞれの欄に戻せば、資料が支える結論の境界が見えます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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