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小学社会 単元解説

【小6社会】条約改正と日清・日露戦争のつながりを考える要点|武蔵野個別指導塾

【小6社会】明治維新と近代の日本を図解で総まとめ—開国・新しい国づくり・憲法と議会・産業の発展のアイキャッチ
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監修:宮川 涼(副塾長)・藤田 尚美(塾長)

条約改正と日清・日露戦争は、どのようにつながるのでしょうか。小6社会では、外国人を日本の法律で裁けないことと、関税を自分で決められないことを不平等条約の問題として区別し、国内の制度の整備や外交、戦争による国際的な地位の変化を分けて道のりを理解します。

買い物のレシートを見て税の話をしていたら、歴史の教科書にも関税という言葉が出てきました。同じ税でも、どんな品物にどこでかかるのかを確かめる必要があります。条約改正の学習でも、外国と約束をしたことだけを覚えると、何が問題だったのかが見えません。誰が裁判を行うのか、輸入品にかかる税を誰が決めるのかという具体的な場面に置き換えると、不平等の意味がつかめます。日清戦争や日露戦争の順を覚える際も、条約改正のすべてが一度の勝利で済んだとまとめず、複数の取り組みが重なった過程として追います。

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この単元で押さえること

地震による大地の変化と火山による大地の変化—基本の考え方

不平等条約には異なる種類の問題があった

江戸時代の終わりに結ばれた条約には、日本にとって不平等な内容がありました。その一つが、領事裁判権を外国に認めたことです。日本で罪を犯した外国人を、日本の法律に基づいて裁くことができないという問題として学びます。もう一つは、日本に関税自主権がなかったことです。関税は、輸入品などにかける税です。その税率を日本が自由に決められないことが問題でした。裁判の権限と税を決める権限は、どちらも国を治めるうえで大切ですが、扱う内容が違います。外国人という語だけで一つ目と決めず、裁判について述べているかを読みます。輸入品と税率が手がかりなら二つ目です。不平等条約を改めるとは、単に外国との交流をやめることではありません。外国との関係を続けながら、不利な内容を改めようとする取り組みでした。条約という言葉そのものが、必ず不平等を意味するわけでもありません。問いでは、どの条約のどの内容が問題になっているのかを分けて考えます。

裁判の問題を考えるため、当時の日本で外国人に関わる事件が起きた場面を思い浮かべます。どこの法律や裁判で扱われるかという点が、領事裁判権の学習の中心です。ここでは事件の具体的な内容を作り込む必要はありません。大切なのは、日本国内の出来事でも日本の法律によって裁けないという制限でした。外国人が住んでいること自体が不平等なのではなく、裁判を行う権限の取り決めが問題になっています。条約の問題を外国の人への好き嫌いと結び付けず、制度として理解することが必要です。問題文に裁判官、法律、裁くという語があれば、裁判の権限に関する説明かを検討します。一方で、品物の輸入や税率に線が引かれているなら、関税の問題へ移ります。同じ外国との関係の話でも、何を決定するのかが違います。分類の基準を持てると、長い説明文の中でも必要な部分を見付けやすくなります。まず制度を具体化してから用語を結び付ける順番が役立ちます。

外交と国内の制度の整備を合わせて見る

明治政府は条約の改正を目指しましたが、すぐにすべてが改められたわけではありません。外国との交渉だけでなく、法律や裁判など国内の制度を整えることも関わりました。日本が近代的な国の仕組みを整えようとした流れと、外国に対等な関係を求めた動きを結び付けます。陸奥宗光は領事裁判権の撤廃に向けた交渉で重要な役割を果たしました。小村寿太郎は関税自主権の回復を実現した人物として学びます。二人の名前を並べただけでは、改正内容を説明できません。それぞれの横に、裁判、関税という対象を書き添えます。領事裁判権が撤廃された時点で、関税の問題もすべて解決したと考えないようにします。二つは別の段階で改められました。陸奥による条約改正の調印は日清戦争が始まる直前なので、日清戦争に勝ったから初めて領事裁判権が撤廃された、という順序にはできません。戦争と交渉を一つの出来事にまとめず、前後を丁寧に見ることが必要です。

関税の問題は、輸入した品物にかかる税を誰が決めるか、という問いに置き換えます。実際の税率を細かく計算する単元ではありません。日本が自分の判断で決められない点が、不平等な条件でした。税率が低いか高いかだけに注目すると、権限がないという中心が抜けます。関税自主権の自主という部分を、自国で決めることと結び付けると覚えやすくなります。また、関税自主権を回復したことは、外国との貿易をすべてやめたという意味ではありません。貿易を行う条件を自ら決められるようになる話です。閉じるか開くかという二択で考えるより、どんな条件で他国と関わるかを考えます。人物を問われた場合は小村寿太郎と答えますが、内容を問われた場合に人物名だけを書いても説明にはなりません。答えの種類が権限なのか人名なのかを先に確認すると、知っているのに点につながらない誤りを減らせます。短い答えでも、問いが求めた対象を正確に示すことが大切です。

日清戦争と日露戦争は相手と背景を分ける

日清戦争は日本と清との戦争で、朝鮮をめぐる対立などが背景にありました。清は当時の中国の国の名前です。日露戦争は日本とロシアとの戦争で、朝鮮や中国東北部などをめぐる対立が関係しました。二つの戦争の名前を、今の国名だけで置き換えてしまうと、教科書に出る当時の国名が見分けにくくなります。日清の清と、日露の露がどこを指すかを地図で押さえます。日清戦争の方が先、日露戦争は後です。相手の国が違うだけでなく、起きた時期やその後の講和の内容も異なります。戦いの結果、日本の国際的な地位は変化しましたが、それだけで世界中の国と完全に同じ立場になった、と言い切ることはできません。国際的な地位とは、他国との関係の中での位置や影響力を表すものです。戦争の学習では日本の立場の変化に加えて、戦場となった地域の人々や、兵士、国内の暮らしへの被害と負担も見ます。勝敗だけを追うと、人々が経験した苦しさが抜け落ちます。

戦争の順番を学習メモに置くときは、日清と日露の相手を先に確かめます。日という字はどちらも日本なので、区別する手がかりは後ろの文字にあります。清は当時の中国、露はロシアと対応させます。そのうえで、朝鮮や中国東北部などの場所を教科書の地図で探します。地図の色が今の国の区分と違う場合には、どの時代の地図かを確認します。現代の国境をそのまま当時に当てはめると、対立の背景が見えにくくなります。小学校では戦闘の細かな経過を大量に覚えるより、相手、順序、背景、結果を大きく整理することが重要です。戦争に勝ったという出来事を覚えるときにも、それに伴う命の損失や暮らしの負担があったことを一緒に考えます。国際的な地位が高まったという教科書の文を、戦争は良いことだったという感想に直結させる必要はありません。ある変化を説明することと、その出来事の価値を単純に決めることは別です。

地位の変化と条約改正を同じ意味にしない

日清・日露戦争を経て、日本の国際的な立場や影響力は大きく変わりました。そのような対外関係の変化は条約改正を考える背景ですが、戦争に勝つことと条約の文章が改まることは同じではありません。改正には相手国との交渉が必要で、国内の制度を整える歩みもありました。小村寿太郎の関税自主権の回復は、日露戦争の後の段階に置いて考えます。陸奥の時点と小村の時点を分けると、一度に全部を取り戻したという誤りを防げます。また、条約改正と戦争後の講和条約も混ぜないようにします。講和条約は戦争を終えるために結ばれる条約で、ここでいう不平等条約の改正とは、問いの焦点が違います。日露戦争後の講和では日本は賠償金を得られず、国内には不満も起きました。国際的な影響力が増したという説明と、国内の誰もが結果に満足したという説明は分ける必要があります。対外関係と人々の受け止め方の両方を見ると、歴史のまとめが一面的になりません。

外交の歩みを時系列にする際は、条約を結んだ時点と、その内容が実際に動き始める時点が異なることにも注意します。小学校の大きな流れでは、陸奥の交渉による領事裁判権の撤廃と、その後の小村による関税自主権の回復を分ければよいでしょう。教科書の年表を使うなら、そこに書かれた項目が調印を指すのか実施を指すのかも見ます。同じ内容に別の年があるように見えても、指している段階が違う場合があります。年の数字だけを追加して覚えるより、何が起きた年なのかまで読むことが大切です。条約改正が長い課題だったことも、一度に全部解決しなかった流れからわかります。政府の人物の努力だけでなく、国内の法律などを整える変化を合わせて整理します。一つの出来事だけを原因にしてしまう文があったら、その前に交渉や準備がなかったかを問い直します。長い過程を説明する力は、他の歴史の単元でも役立ちます。

封建制度の衰退

例題で解き方を確かめる

例題1 裁判と関税を区別する

日本で罪を犯した外国人を、日本の法律で裁けないという内容は、領事裁判権と関税自主権のどちらに関係しますか。

考え方と答え 領事裁判権です。裁けないという動詞が手がかりになります。外国の品物に関わる税率についての説明ではないので、関税自主権を選ぶ理由はありません。何について決定する権限なのかを探します。

例題2 改正内容と人物を対応させる

陸奥宗光と小村寿太郎について、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を対応させましょう。

考え方と答え 陸奥宗光は領事裁判権の撤廃、小村寿太郎は関税自主権の回復です。両方とも条約改正に関わるため、人物名だけで覚えると入れ替わります。陸奥には裁判、小村には関税という短い目印を添えます。

例題3 戦争を地図と順序で整理する

清、ロシアを、日本と戦った順番に並べ、それぞれの戦争の名前を答えましょう。

考え方と答え 清との日清戦争が先で、ロシアとの日露戦争が後です。清が当時の中国の国名であることを押さえ、地図でも場所を見ます。名称を順に唱えるだけでなく、対立した相手を言えるかが理解の目安です。

例題4 原因を一つに決めつけた文を直す

「日清戦争の勝利だけによって、領事裁判権と関税の問題が同時に解決した」という文を直しましょう。

考え方と答え 改正は外交交渉や国内の制度の整備などを背景に段階的に進み、裁判と関税の問題が同時にすべて解決したわけではありません。陸奥による改正の調印は日清戦争の開戦前です。前後関係も誤っているため、勝利だけを原因にできません。

まちがえやすいところと直し方

関税を国内のすべての税と考える

関税自主権の回復を、国民が税を払わなくなることと説明すると意味が変わります。ここでの中心は、輸入品などの税率を自国で決める権限です。税を払う人の気持ちと、国が税率を決められるかという制度の問題を区別しましょう。

戦争名と講和や改正の条約を混ぜる

条約という同じ語が出ても、何を決めた約束かを見ます。戦争を終える約束と、不平等な内容を改める交渉では、目的が異なります。ノートでは戦争の相手と順序の欄、改正の対象と人物の欄を分け、必要なところだけ線でつなぎます。

国際的な地位の向上を全員の幸福とする

国の影響力が増したことだけから、すべての人が暮らしやすくなったとは判断できません。兵士や家族の負担、戦場となった土地の被害もありました。資料に書かれた変化が、国どうしの関係なのか、人々の生活なのかを確かめて説明を組み立てます。

武蔵野個別指導塾の自習室

用語のまとめ

用語 学習での意味
不平等条約 日本に不利な裁判や関税の取り決めを含んだ条約
領事裁判権 外国の領事が自国民の裁判を行う権利
関税自主権 自国の判断で関税率を決める権限
条約改正 外国との条約の不平等な内容を改める取り組み
日清戦争 日本と清との戦争
日露戦争 日本とロシアとの戦争

練習問題

練習1 日本で外国人を日本の法律で裁けない問題は何と関係しますか。

練習2 関税自主権とは何を自国で決める権限ですか。

練習3 陸奥宗光が関わった改正内容を答えましょう。

練習4 小村寿太郎と結び付く条約改正の成果は何ですか。

練習5 日清戦争と日露戦争の相手を、起きた順に答えましょう。

練習6 条約改正を戦争の勝利だけで説明できない理由を挙げましょう。

答えと解説

練習1 外国に認めた領事裁判権と関係します。裁判についての問題だと読み取ります。

練習2 輸入品などにかかる関税の税率です。国内のすべての税を指すわけではありません。

練習3 領事裁判権の撤廃です。関税自主権の回復との区別も確かめます。

練習4 関税自主権の回復です。陸奥の段階の後に置いて整理します。

練習5 清、ロシアの順です。朝鮮などをめぐる対立が背景にありました。

練習6 外交交渉や国内の法律などの整備も関わり、陸奥による改正の調印は日清戦争の前だったからです。

次の単元へのつながりと確かめ方

明治の国づくり全体に戻ると、法律や政治の制度を整えることと、対外関係の変化がつながります。次に大正や昭和へ進む際は、日本の影響力が強まる中で、周りの国や地域の人々との関係がどうなったかにも目を向けます。家庭での復習は、裁判のカードと税のカードを作り、それぞれに問題点、改めた内容、人物を置く方法が使えます。その横に二つの戦争の相手を並べれば、外交と戦争を混ぜずに関係を見直せます。

全体の流れは、明治の国づくりと近代化の単元ページに戻って整理できます。

家庭での口頭練習では、最初に不平等だった内容を自分の言葉で言い、その後で用語を添える方法が使えます。外国人を日本の法律で裁けない、と言えたら領事裁判権につなぎます。輸入品にかかる税率を自国で決められない、と言えたら関税自主権につなぎます。用語を先に言って説明が続かない場合は、この順を逆にすると理解の穴が見えます。聞き手は、戦争の名前を言えたことと、条約の問題を説明できたことを別々に受け止めます。二つを関係付けるのは、それぞれがわかってからです。最後に、改正は段階的だったという文へ戻り、陸奥と小村の成果を置きます。これで、国際的な地位の変化を背景に含めながら、裁判と税の具体的な改善を区別した説明が作れます。覚えた語を全部一文に詰める必要はなく、順序が伝わる短い文を組み合わせれば十分です。

記述の答えを見直すときは、同時に、だけで、すべて、という言い方に注意します。歴史には長い準備や段階的な変化があり、強い断言を加えると事実の関係を変えてしまうことがあります。条約改正なら、裁判と関税の改善を別の段階として述べるだけで、同時だったという誤りを避けられます。戦争とのつながりも、国際的な地位の変化が背景になったという説明と、勝利だけが改正を実現したという説明は異なります。人物、改正内容、順序のそれぞれが正しいかを確かめ、つなぐ言葉まで見直します。陸奥が関わった調印を日清戦争の後へ置いていないかも重要です。知識の数を増やす前に、すでに覚えた出来事の位置を整えると、説明の矛盾が減ります。聞き手にとっても、最初に不平等の中身が示され、その後に改められた内容が示される方が理解しやすくなります。用語の羅列を、何が問題でどう改まったかという文へ変えることが、条約改正の学習の仕上げです。

二つの戦争を説明する文には、対立した国だけでなく、周辺の地域の存在も入れて考えます。朝鮮などをめぐる対立だった点を見れば、日本と相手国だけの閉じた出来事ではなかったとわかります。地図で場所を確かめることは、そこに暮らした人々にも影響があったと考える入口になります。

読んで分かるのと、ひとりで解けるのは別の話です。小学生の1対1の授業で、どこまで見るか →

まとめ

レシートから考え始めた税の話も、輸入品にかかる関税と自国で決める権限まで分けると、条約改正の意味につながります。裁判と税、陸奥と小村、清とロシアをそれぞれ対応させ、交渉と制度の整備を含めて説明することが、この単元の確かな土台です。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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宮川 涼 Founder
武蔵野個別指導塾 副塾長。元 CFO(売上 100〜500 億円規模)・IPO 準備 10 社以上・3 社の Founder・元人事責任者。東証プライム上場 日本 M&A センター(バトンズ)M&A 支援認定専門家。司法試験短答式合格。早稲田大学大学院文学研究科哲学専攻修士課程修了(カント哲学)・同博士課程中退。日本倫理学会会員。元 MENSA 会員(IQ147)。

本気になった日が、入塾の日。

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