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中2社会の定期テスト 立憲政治と選挙参加—憲法に基づく政治の意味を選ぶ|武蔵野個別指導塾

憲法を政治の基準とすることと、投票できる人の範囲を空欄文で分けて読みます。焦点は立憲政治です。
学校の範囲表に「憲法」「選挙」と並んでいると、どちらも政治に関係する言葉なので、一つの意味にまとめたくなります。よくあるのは、立憲政治を「全員が選挙に参加する政治」と説明した小テストの場面です。政治への参加に目を向けた点はよいのですが、それだけでは憲法を基準に政治を行うという意味が抜けています。
立憲政治という言葉から、ある選挙で誰が投票できるかまで決めることはできません。反対に、投票できる人の範囲を説明する文に「立憲政治」と入れても、問われたことへの答えにはなりません。空欄の周りが政治の進め方を説明しているのか、選挙に参加できる人の範囲を説明しているのかを見分けます。
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定期テストではどのように出るか
出方の一つは用語の穴埋めです。「憲法に基づいて政治を行う」という説明の空欄に語を入れる場合、手掛かりは「憲法」と「政治を行う」です。選択肢の中で政治のあり方を表す語を探します。
二つ目は誤文訂正です。「立憲政治なら、国民全員が必ず投票できる」のような文では、前半の言葉から後半の結論を出せるかを調べます。前半を残したまま、後半を選挙権の範囲は別に考えるという内容に直す方法があります。
三つ目は短い根拠説明です。用語を選んだ後に「なぜその語なのか」と問われたら、単に「憲法があるから」と返すだけでは十分ではありません。憲法を政治の基準にするという文の内容と、選んだ語の意味を結びつけて答えます。選択肢に選挙の語があっても、目立つ文字だけで決めないことが大切です。
二つの問いの向きを分ける
立憲政治は、憲法に基づいて政治を行うという政治のあり方です。憲法を政治の基準とし、権力の行使が憲法によって制約されるという考え方に目を向けます。憲法という文書があるかどうかだけでなく、その憲法に基づいて政治を行うことが説明の中心です。
選挙権は、選挙で投票する権利です。選挙に参加できる人の範囲を考えるときには、その選挙における資格を別に確かめます。権利を持つことと、実際に投票に行くことも同じではありません。投票できる人が全員、実際に投票するとは限らないからです。
普通選挙は、財産などによる制限を設けず、広く選挙権を認める考え方です。ただし「普通」という語だけから、年齢などを問わず全員が投票できるとか、全員が実際に投票したとかは言えません。歴史上の男子普通選挙も、女性を含む全員に選挙権が認められたことを意味しません。言葉の範囲と、その時代の制度の範囲を区別します。
図1のように、立憲政治と選挙権の範囲では、見ている対象が違います。前者は政治をどの基準で行うか、後者は誰が投票できるかです。どちらも政治と関わりますが、一方の答えをもう一方の答えとして使うことはできません。

図1の左側の「憲法」は政治の基準を示し、右側の「選挙権」は投票する権利を示します。二つの欄を分けることで、「政治に関係する」という共通点と、問いの向きの違いが見えます。
歴史の説明で混ぜないために
大日本帝国憲法をめぐる学習では、憲法案の起草や国会開設とともに、立憲政治の確立が取り上げられます。このとき「憲法に基づく政治が目指された」という話と、「選挙権が誰に認められたか」という話は、つながりがあっても同じ説明ではありません。国立公文書館の資料には、憲法のもとで統治権が一定の制限を受けることと、議会が設けられたことが説明されています。
別の資料には男子普通選挙についての説明があります。ここからも、選挙の範囲を考えるには、その時代の選挙権についての情報を読む必要があるとわかります。「普通」という言葉の響きだけで、誰もが投票できたと判断しないことが大切です。歴史の用語を答えるときには、言葉が指す対象と、その時代に使われた範囲の両方を確かめます。
情報が足りない文の読み方
たとえば、政治の基準だけを述べた説明には、選挙権の範囲を示す条件が含まれていないことがあります。その文に「立憲政治」という語が当てはまっても、投票できる人の範囲については別の資料が必要です。空欄を埋める答えが一つに決まることと、関連する別の問いまで答えられることは違います。
反対に、選挙で投票する権利について述べた文から、政治が憲法にどう基づいているかを詳しく読み取ることもできません。何を問われているかを先に定め、文にある根拠をその問いに対応させます。答えが出ない場合も、欠けている条件を言えることが大切です。
基本例題:空欄の後ろを読む
次の文の空欄に入る語を、ア「立憲政治」、イ「選挙権」から一つ選び、記号で答えてください。
「憲法に基づいて政治を行うことを、( )という。」
解答と根拠
答えはアです。対象は「政治」、動詞は「行う」、基準は「憲法に基づいて」です。この組み合わせが政治のあり方を尋ねているので、立憲政治が合います。イは投票する権利を表す語であり、政治を行うあり方の名前としては文に合いません。
図2のように、文の「憲法に基づく」から政治のあり方を読み取って、空欄の語を選びます。選んだ語を空欄に戻すと「憲法に基づいて政治を行うことを、立憲政治という」となり、意味が通ります。

図2に選挙権の範囲は書かれていません。したがって、この一文から投票できる人が全員なのか、一部なのかを判定することもできません。問題にない条件を付け足さないことも、根拠を使う読み方です。
標準例題:問われた範囲を選ぶ
ある説明文の空欄に入る語を、ア「立憲政治」、イ「選挙権」から一つ選び、記号で答えてください。
「ある選挙で投票する権利を( )という。その範囲を知るには、その選挙の資格を確かめる。」
解答と根拠
答えはイです。対象は「ある選挙」で、説明の中心は「投票する権利」です。後ろの文も、その権利を持つ人の範囲を確かめるよう求めています。アは憲法を基準とする政治のあり方なので、投票する権利そのものを指す空欄には入りません。
基本例題では政治を行う基準が手掛かりでした。この文では、対象と動詞が「選挙で投票する」に変わっています。同じ政治の単元の語でも、空欄の説明が変われば選ぶ語も変わります。イを戻して読むと、投票する権利の名前と後続の「その範囲」がつながります。
発展例題:一方の情報から他方を決められるか
次の説明を読み、問いに答えてください。
「説明カードには、ある時期の政治について『憲法に基づいて政治が行われた』と書かれている。選挙で投票できる人の資格は書かれていない。」
カードから「その時期に国民全員が投票できた」と結論できるでしょうか。「できる」または「できない」を選び、理由を含む短文で答えてください。
解答と根拠
「できない。憲法に基づく政治かどうかと、選挙で投票できる人の範囲は別の問いで、カードには後者の条件がないから」です。カードは政治の基準について述べていますが、誰が選挙権を持つかは示していません。全員が投票できたという答えにも、一部しか投票できなかったという答えにも、このカードだけでは決められません。
「憲法に基づく」という条件を「国民全員に選挙権がある」と読み替えると、書かれていない情報を加えたことになります。逆に、資格が書かれていないことを、投票できる人がいなかった証拠にすることもできません。資料に条件がない場合は、どちらかを推測して埋めるのでなく、必要な情報を特定します。
文の一部だけを入れ替えるとき
誤文訂正では、目についた語を別の語に替えるだけでは、正しい文になるとは限りません。まず、何についての説明を残すのかを決めます。立憲政治について説明するなら「憲法に基づく政治」とし、選挙権について説明するなら「投票する権利」とします。元の文が二つを混ぜている場合は、語だけでなく説明の部分も直す必要があります。
また、問題に「誰が投票したか」が書かれているときは、資格の話か実際の行動の話かを区別します。資格について答える文に、投票した人数や参加の有無を持ち込んでも、求められた意味にはなりません。対象と動詞を確認してから、修正した文全体を読み直します。
誤答の理由をたどる
図3のように、「立憲政治」と「全員が投票」を直接結ぶと、問いの対象が途中で入れ替わります。政治の基準を答える語に、選挙権の範囲まで含めてしまう誤りです。修正するときは「憲法に基づく政治」と書き直し、投票できる人の範囲は別に確かめます。

図3の修正先は二つあります。政治の基準を問われたら立憲政治、投票できる人を問われたら選挙の資格です。二つを別々に答えることで、一つ目の言葉から二つ目の答えを飛躍して決めることを防げます。
たとえば「普通選挙だから国民全員が実際に投票した」という答案も、似た取り違えです。普通選挙は選挙権を広く認める考え方を表し、投票した人の実際の行動を表す語ではありません。「権利を持つ」と「権利を行使する」という動詞の違いを確かめてから文を直します。
また「憲法があれば、どのように政治が行われても立憲政治だ」と答えると、憲法と政治との関係が抜けます。憲法に基づいて政治を行うことが中心です。単に文書の存在だけを述べた答案には、「何に基づいて政治を行うのか」という問いを戻します。
練習問題
次の問題はそれぞれ独立した自作の説明文です。指定された形で答えてください。
- 「政治の進め方について、憲法を基準とすること」を表す語を一つ書いてください。
- 「投票する権利を持つ人の範囲」を確かめたいときに調べる対象として、ア「その選挙の資格」、イ「文章の文字数」のどちらが適切ですか。記号で答えてください。
- 「普通選挙」という語から「投票する権利を持つ人は必ず投票した」と言えるでしょうか。「言える」か「言えない」を選び、理由を含む短文で答えてください。
- 次の文の誤りを直してください。答えは理由を含む短文にします。「立憲政治とは、投票できる人の範囲を表す言葉である。」
- 次の二つの欄に、それぞれア「政治を行う基準」、イ「投票する権利を持つ人の範囲」を一つずつ対応させ、欄の順に記号で答えてください。欄A「憲法に基づくか」、欄B「誰に選挙権があるか」。
練習問題の答えと根拠
- 立憲政治です。「政治の進め方」が対象で、「憲法を基準とする」が手掛かりです。投票する権利を表す選挙権では、政治のあり方を示す文になりません。
- アです。選挙の資格は、誰がその選挙で投票できるかを調べる対象です。イの文字数を数えても権利を持つ人の範囲はわかりません。選挙の名前が示されない場合には、どの選挙についてかも確かめる必要があります。
- 「言えない。選挙権を持つことと実際に投票することは別だから」です。権利を認める範囲に関する語から、個々の人が実際に行った行動は決まりません。「言える」を選ぶと、権利と行使を同じものにしてしまいます。
- 「立憲政治は憲法に基づく政治のあり方を表す。投票できる人の範囲は選挙権の資格を別に確かめる」です。元の文は政治の基準を表す語を、人の範囲の名前に置き換えているので誤りです。
- Aはア、Bはイです。Aは憲法と政治の関係を尋ね、Bは選挙権を持つ人を尋ねています。逆にすると、Aでは人の範囲、Bでは政治の基準を答えることになり、各欄の問いに合いません。
覚えておくこと
- 立憲政治は、憲法に基づいて政治を行うあり方です。
- 選挙権の範囲は、誰が投票できるかという別の問いです。
- 普通選挙と、全員が実際に投票することは同じではありません。
- 空欄の対象・動詞・基準を読み、選んだ語を文に戻します。
つまずきの見分け方
「憲法」という語を見つけても、政治の基準として説明できない場合は、憲法と政治を行うことの結びつきを確かめます。単に憲法があると答えるのか、憲法に基づいて政治を行うと答えるのかで、理解している範囲が見えます。
「選挙」と見ただけで立憲政治を選ぶ場合は、文が投票する権利を尋ねているのか、政治のあり方を尋ねているのかを言葉で分けます。個別指導では、選んだ語を空欄に戻し、何を説明する文になったかを本人に確かめます。根拠が選択肢の印象にとどまるときは、文中の対象と動詞を一緒に探します。
「全員」という言葉を足してしまう場合には、資料に誰の資格が書かれているかを尋ねます。書かれていなければ、その範囲は判断できないと答える練習をします。政治の基準と投票できる人の範囲を別に問えば、立憲政治の意味が明確になります。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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